| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノスジャパン |
| 【英訳名】 | TECNOS JAPAN INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉岡 隆 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿３-20-２ 東京オペラシティタワー14階 |
| 【電話番号】 | 03-3374-1212 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 小林 希与志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期第３四半期連結累計期間 | 第27期第３四半期連結累計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,528,045 | 6,077,318 | 7,677,818 |
| 経常利益 | (千円) | 49,648 | 852,127 | 307,810 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △1,797 | 592,375 | 130,389 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △276,175 | 744,768 | △662,853 |
| 純資産額 | (千円) | 4,755,787 | 4,877,240 | 4,369,110 |
| 総資産額 | (千円) | 6,694,528 | 6,260,797 | 5,990,391 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △0.09 | 30.04 | 6.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 30.03 | 6.61 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 77.5 | 72.6 |
| 回次 | 第26期第３四半期連結会計期間 | 第27期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 11.77 | 12.05 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を受け、国内経済は急速に悪化しましたが、その後段階的な社会経済活動が再開され回復の兆しが見えてきました。しかし、再び政府より発令された緊急事態宣言により、感染再拡大の終息見通しが立たず、企業収益に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経済状況において、当社グループが属する情報サービス産業においては、「ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けたデジタル需要」と「新型コロナウイルス対策としてのデジタル需要」への対応が求められる一方で、「景気悪化による企業のＩＴ投資抑制」の懸念が交錯する市場環境となっております。その一方で、政府のデジタル庁創設に伴う行政サービスのＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)化により、多くの課題はあるものの民間企業もデジタル化へ加速していくことが予測されます。このような中で、当社グループは、ＥＲＰ、ＣＲＭ、ＣＢＰ（弊社独自のプラットフォーム）による企業の経営・業務システムにおけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進ビジネスを展開しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高6,077,318千円（前年同期比9.9%増）、営業利益826,340千円（前年同期は営業利益26,122千円）、経常利益852,127千円（前年同期は経常利益49,648千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益592,375千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,797千円）となりました。
（財政状態の状況）
①資産
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ270,406千円増加し6,260,797千円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ69,897千円増加し、3,876,008千円となりました。これは主に現金及び預金が161,240千円増加し、有価証券が100,698千円減少したこと等によるものであります。
固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ200,509千円増加し、2,384,789千円となりました。これは主に投資有価証券が240,620千円、敷金及び保証金が20,942千円増加し、のれんが38,460千円、顧客関連資産が36,172千円減少したこと等によるものであります。
②負債
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ237,724千円減少し、1,383,556千円となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ302,764千円減少し、940,621千円となりました。これは主に未払消費税等が192,420千円、買掛金が94,522千円、賞与引当金が110,884千円減少し、未払法人税等が108,295千円増加したこと等によるものであります。
固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ65,039千円増加し、442,935千円となりました。これは主に繰延税金負債が81,796千円増加し、長期借入金が23,475千円減少したこと等によるものであります。
③純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ508,130千円増加し、4,877,240千円となりました。これは主に利益剰余金が355,737千円、その他有価証券評価差額金が166,990千円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は91,282千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 67,200,000 |
| 計 | 67,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,400,000 | 20,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式は100株であります。 |
| 計 | 20,400,000 | 20,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 20,400,000 | ― | 562,520 | ― | 212,520 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 680,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 196,929 | ― |
| 19,692,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 26,900 | |||
| 発行済株式総数 | 20,400,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 196,929 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号東京オペラシティタワー14階 | 680,200 | ― | 680,200 | 3.3 |
| 計 | ― | 680,200 | ― | 680,200 | 3.3 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,136,901 | 2,298,141 | |||||||||
| 売掛金 | 1,391,196 | 1,359,790 | |||||||||
| 有価証券 | 100,698 | ― | |||||||||
| 仕掛品 | ※ 26,420 | ※ 52,045 | |||||||||
| 前払費用 | 73,958 | 68,011 | |||||||||
| その他 | 77,061 | 102,337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △126 | △4,318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,806,111 | 3,876,008 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 209,825 | 224,238 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △69,557 | △68,424 | |||||||||
| 建物附属設備（純額） | 140,267 | 155,814 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 85,346 | 88,929 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △61,796 | △65,078 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,550 | 23,851 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,431 | ― | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 166,250 | 179,665 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,040 | 8,678 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 245,424 | 209,251 | |||||||||
| のれん | 262,176 | 223,715 | |||||||||
| その他 | 36 | 36 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 519,677 | 441,682 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,123,069 | 1,363,689 | |||||||||
| 長期前払費用 | 40,492 | 47,940 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 15,165 | 5,815 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 218,471 | 239,414 | |||||||||
| 保険積立金 | 82,979 | 88,263 | |||||||||
| その他 | 18,173 | 18,317 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,498,352 | 1,763,440 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,184,280 | 2,384,789 | |||||||||
| 資産合計 | 5,990,391 | 6,260,797 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 416,302 | 321,780 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 27,396 | ― | |||||||||
| 未払金 | 86,967 | 105,603 | |||||||||
| 未払費用 | 95,568 | 114,416 | |||||||||
| 未払法人税等 | 89,048 | 197,343 | |||||||||
| 未払消費税等 | 230,177 | 37,756 | |||||||||
| 品質保証引当金 | 21,009 | 14,379 | |||||||||
| 受注損失引当金 | ※ 5,636 | ※ 7,600 | |||||||||
| 賞与引当金 | 125,515 | 14,631 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 8,885 | 3,804 | |||||||||
| その他 | 136,876 | 123,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,243,385 | 940,621 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 43,193 | 19,717 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 239,140 | 320,936 | |||||||||
| 資産除去債務 | 76,274 | 78,060 | |||||||||
| その他 | 19,287 | 24,220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 377,895 | 442,935 | |||||||||
| 負債合計 | 1,621,281 | 1,383,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 562,520 | 562,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 206,412 | 206,412 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,676,265 | 4,032,003 | |||||||||
| 自己株式 | △579,839 | △579,839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,865,359 | 4,221,096 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 492,347 | 659,337 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △9,215 | △26,942 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 483,132 | 632,395 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,946 | 6,946 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,672 | 16,801 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,369,110 | 4,877,240 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,990,391 | 6,260,797 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,528,045 | 6,077,318 | |||||||||
| 売上原価 | 4,560,481 | 4,174,119 | |||||||||
| 売上総利益 | 967,564 | 1,903,198 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 941,441 | 1,076,858 | |||||||||
| 営業利益 | 26,122 | 826,340 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 14 | |||||||||
| 有価証券利息 | 466 | 413 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,620 | 12,440 | |||||||||
| 助成金収入 | 5,770 | 8,853 | |||||||||
| 為替差益 | 1,779 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 3,451 | 2,936 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,095 | 25,960 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 569 | 172 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 569 | 172 | |||||||||
| 経常利益 | 49,648 | 852,127 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | ― | 7,882 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 7,882 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 保険解約損 | 358 | 385 | |||||||||
| 特別損失合計 | 358 | 385 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,289 | 859,624 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 41,574 | 243,203 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,101 | 20,187 | |||||||||
| 法人税等合計 | 49,675 | 263,391 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △385 | 596,233 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,411 | 3,858 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,797 | 592,375 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △385 | 596,233 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △262,123 | 166,990 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △13,665 | △18,455 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △275,789 | 148,534 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △276,175 | 744,768 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △277,168 | 741,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 993 | 3,129 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社アックは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となったことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症に伴って会計上の見積りに用いた仮定は、直近の新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済、市場動向を踏まえ、第２四半期連結会計期間と同様、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）の記載から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 5,636千円 | 7,600千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 51,200千円 | 56,834千円 |
| のれん償却額 | 16,811千円 | 34,613千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月15日取締役会 | 普通株式 | 315,516 | 16 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 236,637 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アック
事業の内容 コンピュータソフトウエアの設計、開発、保守（Ｓａｌｅｓｆｏｒｃｅを
軸としたクラウドソリューションの提供、ＥＲＰを利用した基幹業務シス
テムの開発・導入）
② 企業結合日
2020年10月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社アックを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社テクノスジャパン
⑤ その他取引の概要に関する事項
株式会社アックはＣＲＭのグローバルスタンダードである米国セールスフォース・ドットコム社のクラウド関連サービスとＥＲＰ関連サービスを軸にビジネスを展開しており、2020年１月に同社の全株式を取得し子会社化しましたが、この度、ＣＲＭビジネスの強化をより迅速に推進することを目的として、同社を吸収合併することとしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
なお、当該吸収合併は、四半期連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、情報システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △0円09銭 | 30円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △1,797 | 592,375 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円） | △1,797 | 592,375 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,719,800.00 | 19,719,800.00 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 30円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 7,589.17 |
| （うち新株予約権数(株)） | ( ―) | ( 7,589.17) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
（従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の従業員に対する譲渡制限付株式付与に伴う自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
1.処分の概要
| ① 処分期日 | 2021年３月６日 |
|---|---|
| ② 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 4,477株 |
| ③ 処分価額 | １株につき 670円 |
| ④ 処分価額の総額 | 2,999,590円 |
| ⑤ 処分の方法 | 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 |
| ⑥ 処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の従業員１名 4,477株 |
2.処分の目的及び理由
当社は、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、所定の要件を満たす当社の従業員１名（以下「対象従業員」といいます。）に対して、金銭報酬債権2,999,590円、自己株式処分として当社の普通株式4,477株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することといたしました。対象従業員は、支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、本割当株式を引き受けることとなります。
また、今回の自己株式の処分にあたっては、対象従業員の中長期的かつ継続的な勤務を促す観点から、本割当株式の譲渡制限期間を３年と設定し、対象従業員との間で譲渡制限付株式割当契約を締結いたします。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社 テクノスジャパン取締役会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 円 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長 沼 洋 佑 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスジャパンの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスジャパン及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。