1414 ショーボンドホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したものはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）における当社グループの連結業績につきましては、受注高は、前第１四半期において阪神高速道路株式会社から受注した大型工事を含め四半期ベースでは過去最高の受注高を計上したため、その反動減で第１四半期の受注高は33.9％減少しましたが、第２四半期に高速道路会社からの受注が堅調に積み上がったことで、前年同期比4,294百万円減少（10.1％減）の38,290百万円となりました。売上高は、過去最高の受注残高でスタートし、第１四半期に引続き、第２四半期も工事の施工が順調に進捗したことで前年同期比9,131百万円増加（29.6％増）の40,002百万円となり、上半期として過去最高の売上高を計上しました。受注残高は、上半期に高水準の売上高を計上したことで、前期末より1,711百万円減少しましたが、前年同期比では3,419百万円増加（5.2％増）の69,235百万円となりました。

　　利益につきましては、売上高の増加に伴い売上総利益が大幅に増加し、営業利益は前年同期比1,778百万円増加（30.1％増）の7,675百万円、経常利益は前年同期比1,995百万円増加（33.2％増）の7,998百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比1,436百万円増加（35.6％増）の5,473百万円となりました。売上高、利益とも上半期では過去最高の業績となり、前年同期比で増収増益の結果となりました。

　　各セグメントにおける受注実績、売上実績及び受注残高は次のとおりです。（各実績は外部顧客に対するものを記載しています。）

受注実績

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

売上実績

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

受注残高

　　（注）表中の百分率は、対前年同期増減率

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末より3,606百万円増加し、106,273百万円となりまし

た。これは、仕入債務、未払法人税等、配当金の支払により現金預金が減少した一方で、工事の大型化により受取手形・完成工事未収入金等が増加したためです。

　負債は、前連結会計年度末より191百万円増加し、19,241百万円となりました。これは、未成工事受入金が減少

した一方で、賞与引当金が増加したためです。

　純資産は、前連結会計年度末より3,415百万円増加し、87,032百万円となりました。これは、配当金の支払を上

回る親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したためです。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローについては、主に税金等調整前四半期純利益による7,868百万円及び賞与引当金の増加による1,578百万円の増加要因があるものの、売上債権の増加による13,593百万円の減少要因、及び未成工事受入金の減少による1,004百万円の減少要因により、7,482百万円の資金の

減少となりました。前年同期比では811百万円の資金の減少となり、これは税金等調整前四半期純利益の増加によ

り1,938百万円、その他の負債の増減により1,900百万円、賞与引当金の増加により1,431百万円増加した一方で、

売上債権の増減により5,119百万円、未成工事受入金の増減により1,324百万円減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローについては、主に有価証券及び投資有価

証券の取得による支出9,516百万円の減少要因があるものの、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収

入10,483百万円の増加要因により、518百万円の資金の増加となりました。前年同期比では6,523百万円の資金の減

少となり、これは有価証券及び投資有価証券の取得による支出、及び売却及び償還による収入の差額が4,156百万

円、定期預金の払戻による収入が2,000百万円減少したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローについては、主に配当金の支払額2,392

百万円の減少要因により、2,352百万円の資金の減少となりました。前年同期比では66百万円の資金の減少とな

り、これは主に配当金の支払額が108百万円増加したためです。

　これらにより、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末残高より、9,322百万円減少し、

18,073百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、当社所有の自己株式2,917千株があります。

　　　　２　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である３社から2020年10月19日付で関東財務局長に提出された

大量保有報告書（変更報告書No.15）により、2020年10月12日現在で以下の株式を所有している旨の報告を

受けていますが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社としては2020年12月31日時点における実質所有株式

数の確認ができていないため、上記大株主の状況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有

報告書（変更報告書No.15）の内容は以下のとおりです。

　　　　３　レオス・キャピタルワークス株式会社から2021年１月８日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書

（変更報告書No.１）により、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けています

が、当社としては2020年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状

況は株主名簿に従って記載しています。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のと

おりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれています。

２　単元未満株式には、当社所有の自己株式90株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しております新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりです。

※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

　　　なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　　　が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※３　偶発債務

　　　前連結会計年度(2020年６月30日）

　　　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当連結会計年度に発生した費用265百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当連結会計年度末において、流動負債234百万円、固定負債387百万円となっております。

　　　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　　　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を連結財務諸表に反映していません。

　　　当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　　　　2016年６月期において当社の子会社であるショーボンド建設株式会社及びその子会社が施工した橋梁補修工事で使用した落橋防止装置の部材に一部溶接不良があることが判明し、調査及び修補に伴う費用のうち当第２四半期連結累計期間に発生した費用100百万円を完成工事修補費用として特別損失に計上しています。

　　　　また、将来発生が合理的に見込まれる調査、修補費用として完成工事補償引当金に計上した金額は、当第２四半期連結会計期間末において、流動負債259百万円、固定負債378百万円となっております。

　　　　一方、製造に起因する不良が判明した場合、その調査・修補費用については製造会社に求償することとしており、製造会社からの回収の都度、特別利益に計上する予定です。

　　　　しかしながら、今後数年間調査の過程で新たに修補費用が発生する可能性があり、また製造会社からの回収状況により、連結業績に影響が生じる可能性がありますが、その時期及び総額については現時点では合理的に見積もることが出来ないため、その影響を四半期連結財務諸表に反映していません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な項目は次のとおりです。

※２　事故関連損失

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　　　　当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月21日に発生した火災事故に伴う損失見込額（足場の撤去、現場の復旧等）のうち、当第２四半期連結累計期間に発生した損失額23百万円を営業外費用に計上しております。

※３　受取保険金

　　　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　　　　受取保険金には当社子会社のショーボンド建設株式会社が施工する東名高速道路の橋梁補修工事で、2019年11月に発生した火災事故に係る保険金の受取額177百万円が含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（注）　2019年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2019年７月１日を効力発生日としておりますので、2019年６月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」には、海外建設、製品製造販売業、海外製品販売業を含んでいます。

２　セグメント利益の調整額の内訳は次のとおりです。

　　　　　（注）　グループ全体の経営管理に係る一般管理費です。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は次のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　第14期（2020年７月１日から2021年６月30日まで）中間配当については、2021年２月10日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　2,153百万円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　40円00銭

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年３月12日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているショーボンドホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ショーボンドホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上