| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 【英訳名】 | MISUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 恒憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サポート本部長 平田 慶介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役サポート本部長 平田 慶介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 42,558,054 | 37,508,731 | 57,364,389 |
| 経常利益 | (千円) | 1,070,983 | 1,271,496 | 1,622,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 682,072 | 796,674 | 511,331 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 879,373 | 1,015,141 | 281,011 |
| 純資産額 | (千円) | 17,326,631 | 17,093,799 | 16,717,746 |
| 総資産額 | (千円) | 36,433,173 | 34,547,232 | 34,641,385 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 113.13 | 133.35 | 84.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 46.82 | 48.68 | 47.47 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.06 | 53.65 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、個人消費・経済活動が大きく落ち込んだものの、特別定額給付金やＧＯＴＯキャンペーン等の政策により持ち直しの兆しが見られました。しかしながら、年末にかけて感染者数は再び増加・拡大傾向にあり、今後も個人消費・経済活動は厳しい状況が続くと予想されます。
このような状況の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、在宅・分散勤務や時差出勤を行い、店舗における「３密」(密閉・密接・密集)の回避や訪問による営業活動の自粛などの対策を講じました。訪問営業を自粛・制限せざるを得ないことから、ダイレクトメールやチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。
以上の結果、当社グループの主力事業であるエネルギー部門において、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油やＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、燃料油やＬＰガスの販売価格が低下した影響等から、当第３四半期連結累計期間の売上高は375億８百万円（前年同四半期比11.9％減）となりましたが、利益面ではガソリンなど石油製品市況が好転したことや、ＫＦＣ・ピザハットにおいてテイクアウト需要の増加で好調だったことにより、経常利益は12億71百万円（前年同四半期比18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億96百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントの石油部門では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により石油製品の販売数量が減少する中、営業効率を高めるため法人カード業務を集約管理するとともに、ＦＣカード請求書の発行業務を外部に委託することで事務作業の効率化を図りました。
ガス部門では、面談による営業活動を自粛する中、入札案件への積極的参加及び季刊誌や時季商品を取り扱ったチラシのポスティングをメインとした活動を行い、収益確保に努めました。また、令和２年７月の熊本県南部豪雨災害で浸水の被害を受けた人吉オートガスＳＳ(熊本県人吉市)につきましては、新たな設備投資の回収が見込めないと判断し、８月末で閉店いたしました。
以上の結果、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で燃料油や業務用におけるＬＰガスの需要が減少したことに加え、原油価格が前期に比べ低調に推移したことにより、燃料油やＬＰガスの販売価格が低下した影響等から、売上高は268億５百万円（前年同四半期比18.4％減）となりましたが、ガソリンなど石油製品市況が好転したことにより、セグメント利益（営業利益）は７億59百万円（前年同四半期比16.8％増）となりました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントのカルチャー部門では、学校の休校等により自宅待機となった学生や児童向けの自宅学習用の参考書や児童書・実用書の販売の強化を行いました。また、企業や学校等がテレワーク・遠隔授業を実施したことに伴い、パソコン・タブレット需要が増加しました。
オプシアミスミでは、お客様・従業員の安全確保を第一に、施設内のソーシャルディスタンス確保等、感染拡大防止策を実施するとともに、飲食店の持ち帰り共同販売所を設置しました。
以上の結果、売上高は59億65百万円（前年同四半期比12.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億84百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントの外食部門では、主力形態であるＫＦＣにおいて、店舗の改装を進めるとともに、ロス削減によるフードコスト管理を徹底させ、収益改善に努めました。また、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、店内飲食の中止等を実施しましたが、お客様の「３密」を避ける動きにより、ＫＦＣのテイクアウト需要及びピザハットの宅配が大幅に増加しました。一方、採算の悪化していた巳八レム鹿児島店（鹿児島市）を９月末で閉店いたしました。
以上の結果、売上高は47億38百万円（前年同四半期比7.8％増）、セグメント利益（営業利益）は５億84百万円（前年同四半期比21.4％増）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度に比べて94百万円減少し、345億47百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が増加する一方、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べて４億70百万円減少し、174億53百万円となりました。これは主に、未払金や買掛金が増加する一方、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べて３億76百万円増加し、170億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,100,503 | 6,100,503 | 証券会員制法人福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,100,503 | 6,100,503 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ─ | 6,100,503 | ─ | 1,690,899 | ─ | 1,646,341 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,300 | 普通株式 | 93,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 93,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 60,067 | ― | ||
| 6,006,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 503 | 普通株式 | 503 | ― | ― |
| 普通株式 | 503 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,100,503 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 60,067 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱Ｍｉｓｕｍｉ | 鹿児島市卸本町７番地20 | 93,300 | ― | 93,300 | 1.52 |
| 計 | ― | 93,300 | ― | 93,300 | 1.52 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,087,102 | 4,466,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,200,017 | ※1 4,857,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,636,924 | 2,692,534 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,602 | 14,098 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 30,053 | 23,795 | |||||||||
| その他 | 487,721 | 773,740 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,848 | △20,644 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,445,574 | 12,807,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,899,818 | 4,111,059 | |||||||||
| 土地 | 11,885,258 | 11,900,788 | |||||||||
| その他（純額） | 1,097,069 | 1,320,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,882,145 | 17,332,476 | |||||||||
| 無形固定資産 | 435,062 | 395,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,055,957 | 4,193,731 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △177,354 | △181,740 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,878,603 | 4,011,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,195,811 | 21,739,836 | |||||||||
| 資産合計 | 34,641,385 | 34,547,232 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,923,996 | 2,287,444 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,285,000 | 4,255,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,752,000 | 2,827,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 377,108 | 146,282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 269,060 | 167,992 | |||||||||
| その他 | 1,494,780 | 1,932,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,101,945 | 11,615,846 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,070,989 | 4,051,989 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 705,100 | 720,530 | |||||||||
| その他 | 1,045,604 | 1,065,067 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,821,693 | 5,837,586 | |||||||||
| 負債合計 | 17,923,639 | 17,453,433 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,690,899 | 1,690,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,600 | 1,646,600 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,078,170 | 13,634,386 | |||||||||
| 自己株式 | △143,004 | △534,888 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,272,666 | 16,436,997 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 339,314 | 513,531 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △166,625 | △133,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,689 | 379,781 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 272,390 | 277,019 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,717,746 | 17,093,799 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,641,385 | 34,547,232 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,558,054 | 37,508,731 | |||||||||
| 売上原価 | 33,535,786 | 28,085,696 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,022,268 | 9,423,034 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 8,231,652 | 8,445,836 | |||||||||
| 営業利益 | 790,615 | 977,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,134 | 2,010 | |||||||||
| 受取配当金 | 57,888 | 57,166 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 100,676 | 110,095 | |||||||||
| その他 | 227,092 | 236,885 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 387,791 | 406,158 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43,507 | 37,210 | |||||||||
| 賃貸費用 | 26,403 | 28,970 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 16,445 | 22,317 | |||||||||
| その他 | 21,068 | 23,361 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 107,424 | 111,859 | |||||||||
| 経常利益 | 1,070,983 | 1,271,496 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12,510 | 2,533 | |||||||||
| 特別利益合計 | 12,510 | 2,533 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1,756 | － | |||||||||
| 災害による損失 | － | 54,365 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,756 | 54,365 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,081,737 | 1,219,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 327,597 | 361,635 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56,555 | 50,961 | |||||||||
| 法人税等合計 | 384,153 | 412,597 | |||||||||
| 四半期純利益 | 697,584 | 807,066 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,512 | 10,391 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 682,072 | 796,674 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 697,584 | 807,066 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 168,024 | 174,217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13,764 | 33,857 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 181,788 | 208,074 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 879,373 | 1,015,141 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 863,320 | 1,003,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 16,052 | 11,374 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― | 193,039千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 549,363千円 | 530,675千円 |
| のれんの償却額 | 26,863 〃 | 34,593 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 108,537 | 18 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月11日取締役会 | 普通株式 | 120,596 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 120,316 | 20 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月11日取締役会 | 普通株式 | 120,142 | 20 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,835,244 | 5,328,576 | 4,394,233 | 42,558,054 | ― | 42,558,054 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 16,982 | 70,077 | 2,858 | 89,918 | △89,918 | ― |
| 計 | 32,852,227 | 5,398,654 | 4,397,091 | 42,647,973 | △89,918 | 42,558,054 |
| セグメント利益 | 650,071 | 168,598 | 481,411 | 1,300,081 | △509,466 | 790,615 |
(注) １ セグメント利益の調整額△509,466千円には、セグメント間取引消去3,565千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△513,031千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,805,255 | 5,965,409 | 4,738,066 | 37,508,731 | ― | 37,508,731 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,203 | 73,119 | 7 | 86,329 | △86,329 | ― |
| 計 | 26,818,458 | 6,038,529 | 4,738,073 | 37,595,061 | △86,329 | 37,508,731 |
| セグメント利益 | 759,152 | 184,243 | 584,460 | 1,527,856 | △550,658 | 977,198 |
(注) １ セグメント利益の調整額△550,658千円には、セグメント間取引消去2,504千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△553,163千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 113円13銭 | 133円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 682,072 | 796,674 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 682,072 | 796,674 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,028,875 | 5,974,182 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第65期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 120,142千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 増 村 正 之 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。