9980 ＭＲＫホールディングス 四半期報告書－第44期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、それぞれ記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが以下のとおり発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による影響による事業リスクについて

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い政府より緊急事態宣言が発令されるなど、感染防止対策として外出自粛、イベント・会席の自粛が長期化する中、婦人下着及びその関連事業においては感染防止対策や諸施策により前年同期間に比べて増収で推移しておりますが、一方、婚礼・宴会関連事業において延期やキャンセルが続いており、売上高及び利益ともに前年同期間と比べ大きく減少しております。新型コロナウイルス感染症の拡大状況が落ち着けば、婚礼・宴会関連事業においても業績は回復するものと見込んでおり、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グル―プが判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引続き新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言解除後も第２波、第３波と感染が拡大するなど停滞感が漂う中、極めて厳しい経営環境のもとで推移いたしました。

このような環境の中、当社グループにおきましては、従業員の新型コロナウイルス抗体検査を継続して実施した他、日々の体温チェックやマスクの着用、除菌や清掃など、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、お客様及び従業員に安心・安全な空間を提供してまいりました。

婦人下着及びその関連事業においては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、様々な販売施策の実施やＥＣシステムを刷新し、オンラインショップと実店舗でのポイントの共通化を導入いたしました結果、お客様のニーズを捉え、前年同期比で増収となりました。

一方、婚礼・宴会関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、挙式や宴会において延期や規模の縮小等が相次ぐなど、売上が低迷いたしました。

マタニティ及びベビー関連事業においても、ＥＣ売上は前年を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による外出自粛ムードの高まりにより、店舗売上が低迷いたしました。

また、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策の徹底に伴い、費用が増加いたしました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高131億９百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益３億25百万円（前年同期比20.7％減）、経常利益４億89百万円（前年同期比10.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億28百万円（前年同期比31.7%減）となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、当第３四半期連結累計期間より、報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントを変更し、セグメント情報の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

［婦人下着及びその関連事業］

婦人下着及びその関連事業においては、補整下着の販売及びコスメや健康食品などの美や健康に関連する商品の販売が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、引続き新型コロナウイルス感染症が拡大する中、店内設備における除菌や清掃の徹底の他、従業員の新型コロナウイルス抗体検査の実施や、日々の体温チェックやマスクの着用、手指消毒の徹底等、安心・安全な店舗環境作りに取り組むとともに、ＥＣシステムの刷新によるオンラインショップと実店舗のポイントの共通化の推進など、お客様の利便性の向上に努めました。

さらに、2020年11月にDecorte Lumiés（デコルテリュミエス）に新アイテムを追加し、新色『Orangish Pink（オレンジッシュピンク）』を発売するとともに、corps changer voir（コールシャンジェ ヴォワール）に新色『anemolle navy（アネモールネイビー）』を発売するなど、商品ラインナップを拡充した結果、昨年同期比においては増収となりました。

以上の結果、売上高は114億18百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は４億69百万円（前年同期比17.4％増）となりました。

［マタニティ及びベビー関連事業］

マタニティ及びベビー関連事業においては、マタニティ及びベビー向けのアパレルや雑貨の販売が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間においては、引続き新型コロナウイルス感染症の拡大の懸念に伴う外出自粛ムードの高まりにより、ＥＣ売上は増加したものの、店舗売上は減少したことから減収となりました。

以上の結果、売上高は11億44百万円（前年同期比32.4％減）、セグメント損失は29百万円（前年同期は31百万円のセグメント利益）となりました。

［婚礼・宴会関連事業］

婚礼・宴会関連事業においては、昨年２月より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、第２波、第３波と感染が拡大する状況の中で、宴会や挙式の自粛ムードが継続しており、挙式や宴会において延期や規模の縮小等が相次ぐ中、施設環境の改善ならびにコロナ禍明けを見越した新たなコンテンツの開発に注力するなど、中長期の成長に向けた取り組みを推進いたしました。

以上の結果、売上高は１億１百万円（前年同期比60.7％減）、セグメント損失は１億24百万円（前年同期は２百万円のセグメント損失）となりました。

［その他］

その他においては、美容関連事業など『美の総合総社』の実現に向けた新規事業の開発・育成が主要事業であります。

当第３四半期連結累計期間における美容関連事業においては、既存の顧客基盤により底堅く推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、来店頻度の減少や新規顧客数が伸び悩みました。

一方、新規事業の見直しに伴い、シェアリングサービスのバッグを販売し、販売による収益を計上いたしました。

以上の結果、売上高は４億86百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は９百万円（前年同期は18百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は124億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億17百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加及び売掛金の減少の結果によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は55億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億73百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の減少の結果によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は40億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加及び未払法人税等の減少の結果によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は５億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億45百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債の減少の結果によるものであります。

（純 資 産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は134億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億78百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加の結果によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、32百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」をご参照下さい。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、事業活動および戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としております。主な資金の財源としましては、内部資金及び金融機関からの借入れにより資金調達することとしております。

当社グループの当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は71億66百万円となっており、当社グループの事業活動を推進していく上で必要な流動性を確保していると考えております。また、金融機関との間に当座貸越契約も締結しており、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、一定の流動性を維持できると考えております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症等での経済停滞の影響度が不透明であることを鑑み、事業継続の為の運転資金として13億円の借入れを行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数53個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

　　(注)2020年12月９日の臨時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　12名　女性　－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１．新型コロナウイルス感染症による助成金収入

新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等の金額であり特別利益として計上しております。

※２．新型コロナウイルス感染症による損失

新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全確保のため、全国の当社グループ店舗の臨時休業をいたしました。臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費など）を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、美容関連事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△312千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業活動であり、集客支援、シェアリングサービス、美容関連事業等の事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額469千円には、セグメント間取引消去△155千円、減価償却の調整額625千円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「ブライダル」の名称を「婚礼・宴会関連事業」に変更しております。

また、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「婚礼・宴会関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMRKホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MRKホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程をじて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上