1905 テノックス 四半期報告書－第51期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含んでおりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（建設事業）

当社は2020年10月30日付で株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の全株式を取得し子会社化いたしました。この株式の取得に伴い、株式会社広島組を当第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、株式会社広島組の決算日は12月31日であり、2020年10月1日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

これにより、当社グループは当社及び子会社5社（連結子会社4社）で構成されることとなりました。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を引き続き注視してまいります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府が発出した新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の解除後、政府主導による経済支援政策や段階的な経済活動の再開等により幾分かの持ち直しが見られたものの依然として厳しい状況にありました。

建設業界におきましては、公共投資は補正予算等により底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症の影響により民間の設備投資や住宅投資は弱含みで推移することとなりました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当連結会計年度は中期経営計画の最終年度となり、新たな課題を把握しつつ目標の達成に向け残された課題に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症への対応は、施工においては国土交通省の「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を基本とするなど万全の体制を整えるものの、受注活動の制約や着工時期の遅れなど少なからず影響を受ける状況にあります。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、高速道路を中心とした杭工事や工場及び物流倉庫等の地盤改良工事が順調に推移したものの、受注環境の変化や土木の鉄道関連の杭工事が端境期となり減少したことなどが重なり110億42百万円（前年同期比20.6％減）となりました。また、利益につきましては、売上高の減少や利益に寄与する大型工事の施工が少なかったことなどから工事利益率が低下し、営業利益は1億16百万円（前年同期比88.7％減）、経常利益は1億37百万円（前年同期比87.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億24百万円（前年同期比83.5％減）となり大幅に減収・減益となりました。

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ26億53百万円減少し、160億14百万円となりました。これは主に現金預金が10億28百万円、受取手形・完成工事未収入金等が6億50百万円、電子記録債権が14億27百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ25億91百万円減少し、38億81百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が16億55百万円、未払法人税等が4億40百万円、流動負債のその他で消費税の未払金などが6億55百万円減少したことによるものであります。また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、121億33百万円となりました。これは主に利益剰余金が69百万円減少したことによるものであります。

なお、当第3四半期連結会計期間末より、2020年10月に株式を取得し子会社化した株式会社広島組を連結の範囲に含めております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①建設事業

建設事業は、土木工事において高速道路を中心とした杭工事や民間の工場及び物流倉庫等の地盤改良工事が順調に推移したものの、鉄道関連の杭工事が端境期となったことや教育文化施設の減少、また受注環境の変化などが重なったことにより、売上高は108億68百万円（前年同期比20.8％減）となりました。また、利益につきましては、売上高の減少や利益に寄与する大型工事の施工が少なかったことから工事利益率が低下し、セグメント利益1億56百万円（前年同期比85.5％減）となりました。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、施工へはないものの、受注活動の制約や着工時期の遅れなど少なからず受ける状況にあります。

②土木建築コンサルティング全般等事業

土木建築コンサルティング全般等事業は、主に設計業務に関する収入が減少したことにより、売上高は1億54百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント損失43百万円（前年同期は50百万円の損失）となりました。

③その他の事業

その他の事業は、川崎市に所有している不動産の賃貸により、売上高は19百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益3百万円（前年同期比25.5％減）となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約の締結）

当社は、2020年10月23日開催の取締役会において、株式会社広島組及び亀竹産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2020年10月30日付で完了しております。

詳細は「第4　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

（業務及び資本提携契約の締結）

当社は、2020年12月11日開催の取締役会において、日本ヒューム株式会社（以下「日本ヒューム」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。

1．本提携の理由

当社が営む基礎工事業は、わが国の少子高齢化や人口減少による建設投資の減少に伴い、その市場規模は縮小するものと予想されております。

また、基礎工事は場所打ち杭、既製コンクリート杭、鋼管杭、地盤改良等の工法分野がありますが、それぞれの分野の市場規模も縮小するにつれて分野毎の市場での競争が激化し、加えて、分野間（工法別）での需要取り合いの競合も激しさを増しております。

このような市場環境の変化の中にあっては、従来携わってきた工法分野に留まらず、各分野を包含した総合的な基礎工事業を展開し、顧客に対しての幅広い提案力が必要になってきております。土木・建築構造物を支える基礎は社会の重要なインフラであるとの認識の下、当社と日本ヒュームは従来からの交流の中で、双方の技術力を軸として、新たな基礎工事業におけるソリューションの構築・推進につなげることが出来るとの認識を共有するに至り、本提携に向けた検討及び協議を重ねてまいりました。

その結果、両社の独自性を尊重しつつ、当社が持つコンクリート杭・鋼管杭の工事技術及び深層改良工法や液状化対策工法などの地盤改良工事技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄り、基礎工事業におけるワンストップのソリューションをご提供すること、また、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。

2．本提携の内容

（1）業務提携の内容

当社及び日本ヒュームは、基礎工事業の安全と品質を担保する中で、双方培ってきた技術及び販売ノウハウ等に関する相互協力について、具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。

（2）資本提携の内容

当社は日本ヒュームが行う第三者割当による自己株式の処分により割り当てられる日本ヒュームの株式117,300株（発行済株式の0.40％）を引受けるものといたします。また、日本ヒュームは株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

（1） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2） 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5） 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6） 【議決権の状況】

　当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（自己株式等）の自己保有株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する105,900株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

②【自己株式等】

　（注）自己株式には、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する105,900株は含まれておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

第4 【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1 【四半期連結財務諸表】

（1） 【四半期連結貸借対照表】

（2） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第3四半期連結会計期間において、株式の取得により株式会社広島組を連結の範囲に含めております。

　なお、みなし取得日を2020年10月1日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※1　ファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額

※2　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1．配当金支払額

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,615千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,722千円を含めて記載しております。

3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1．配当金支払額

（注）1．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,823千円を含めて記載しております。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。

3．資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

2．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2019年4月1日　至　2019年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

2．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2020年4月1日　至　2020年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2．株式会社広島組を連結の範囲に含めておりますが、決算日が12月31日であり、2020年10月1日をみなし取得日としたため、当第3四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失の金額には、同社の経営成績は含まれておりません。

2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第3四半期連結会計期間において、株式会社広島組の全株式を取得して連結子会社としたことにより「建設事業」セグメントにおいてのれんの金額が26,012千円増加しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

① 被取得企業の名称　　株式会社広島組

事業の内容　　　　　杭工事、地盤改良工事及び土留工事

② 被取得企業の名称　　亀竹産業株式会社

事業の内容　　　　　土木建築用機械並びに工具の販売、修理及びリース

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、土木及び建築構造物の基礎工事を通じて、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」と「安心」をお届けすることを主な事業としております。また、当社は基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、変化する社会のニーズを先取りし、常に技術の革新や工法の開発及び普及に積極的に挑戦することで、企業価値を増大させ株主や取引先などのステークホルダーの期待に応える企業を目指してまいりました。

一方、株式会社広島組は1967年に設立された会社であり、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年関西地区を拠点として杭工事や杭抜工事及び地盤改良工事などの基礎工事を手掛ける企業であります。また、亀竹産業株式会社は、土木建築用機械や工具の販売、修理及びリースなどを行う企業であります。

今般の株式取得は、中期経営計画に掲げる将来の成長に繋げる戦略的な投資の一環として、これまで当社グループが手掛けてこなかった杭抜工事への参入や今後インフラ整備等の需要増が見込まれる関西地区での施工体制及び営業力の強化などが可能となり、事業の発展拡大が期待できるものと考えております。

なお、当社は亀竹産業株式会社を非連結子会社としております。

（3）企業結合日

株式取得日　　2020年10月30日

みなし取得日　2020年10月 1日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

結合後の企業名称に変更はありません。

（6）取得した議決権比率

① 株式会社広島組　　100％

② 亀竹産業株式会社　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として当該株式を取得したことによるものであります。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

みなし取得日を2020年10月1日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

売主の意向により非公開とさせていただきます。

4．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　921千円

5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

26,012千円

（2）発生原因

主として株式会社広島組の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

6年間にわたる均等償却

6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

売主の意向により非公開とさせていただきます。

（1株当たり情報）

　1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第3四半期連結累計期間107千株、当第3四半期連結累計期間106千株）。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（重要な後発事象）

（業務及び資本提携契約の締結）

当社は、2021年1月26日開催の取締役会において、日本コンクリート工業株式会社（以下「日本コンクリート工業」といいます。）と業務及び資本提携契約（以下「本提携」といいます。）を決議し、同日付で本提携を締結いたしました。

1．本提携の理由

当社の置かれている建設業界は、わが国の人口減少に伴う建設市場規模の縮小への対応に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により加速する時代の変化への適応も求められる状況にあります。

このような市場環境の変化の中、当社と日本コンクリート工業はわが国における持続可能性のある社会への貢献を目的として両社が協力してESG（環境、社会、ガバナンス）の観点から社会への貢献の在り方を協議し、課題を整理・合意の上、長期的に連帯してその課題に取り組み、双方の企業価値向上を図ります。また、両社が事業展開する基礎工事業での協力関係を強化し、株式を相互に保有することにより、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すものであります。

2．本提携の内容

（1）業務提携の内容

当社及び日本コンクリート工業は、以下の業務について具体的な検討と協議を行い速やかに実行してまいります。

・脱炭素及び産業廃棄物を活用した循環経済への参画

・環境への取り組みを通して業種を超えた新たなステークホルダーの創出

・双方のグループ経営の効率化と高度化に資する事業会社の相互活用

・基礎工事業での連携

（2）資本提携の内容

当社は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により日本コンクリート工業の株式301,800株（発行済株式の0.52％）を引受けるものといたします。また、日本コンクリート工業は株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引（ToSTNeT-1）により当社の株式110,000株（発行済株式の1.42％）を取得するものといたします。

3．本提携による営業活動等へ及ぼす重要な影響

本提携による2021年3月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的に当社業績の向上に資するものであります。

2 【その他】

　2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）1．2020年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2．配当金の総額は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金1,165千円を含めて記載しております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社は2020年7月27日付で株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テノックスの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テノックス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上