| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社モスフードサービス |
| 【英訳名】 | MOS FOOD SERVICES, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 栄輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5487－7371 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営サポート本部長 川越 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第３四半期連結累計期間 | 第49期第３四半期連結累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 52,080 | 53,590 | 68,985 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,309 | 1,042 | 1,232 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 622 | 227 | 365 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 885 | 204 | 585 |
| 純資産額 | (百万円) | 45,400 | 44,524 | 45,100 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,590 | 64,887 | 64,348 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.20 | 7.36 | 11.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.0 | 68.3 | 69.8 |
| 回次 | 第48期第３四半期連結会計期間 | 第49期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.16 | 30.30 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により経済・社会活動は停滞し、景気の悪化は長期化しております。５月の緊急事態宣言解除後は、政府の経済対策により一時は持ち直したものの、第３波ともいわれる新たな感染拡大により、依然として外食産業を取り巻く環境は厳しい状況にあります。当社グループにおいても一時休業や営業時間の短縮を余儀なくされた店舗もありましたが、生活インフラとしての社会的役割を認識し、営業を継続してまいりました。このような環境のもと、お客様と従業員の安全を第一に感染拡大の防止に取り組みました。
当第３四半期連結会計期間においては、国内モスバーガー事業は巣ごもり消費の需要に合わせた各種施策やＴＶ番組の放映などにより、売上が堅調に推移しました。海外事業は、販売促進キャンペーンに加えて宅配事業を推進、その他飲食事業は不採算店舗の整理、人員の再配置による営業強化に取り組みました。全社においては、業務効率化による販売管理費の圧縮に取り組み、収益性の改善に努めました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が535億90百万円(前年同四半期比2.9％増)、営業利益９億75百万円(同14.6％減)、経常利益10億42百万円(同20.4％減)となり、最終損益は主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う助成金収入５億16百万円があったものの、（追加情報）に記載のとおり会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更を行ったこと等に伴い、減損損失９億11百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益２億27百万円(同63.5％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
＜国内モスバーガー事業＞
国内モスバーガー事業においては、主として、以下の施策を展開いたしました。
① 既存店の成長
当第３四半期連結会計期間においては、11月に「とびきり赤ワイン＆ビネガー 国産燻(いぶ)し豚ロースとチーズ ～北海道産ゴーダチーズ使用～」を販売いたしました。コロナ禍による外出自粛期間中の外食に求められたものとして「自炊では難しい料理を食べること」や「プロに作ってもらった料理」が上位の回答となるなど、“贅沢さ”にも食材の質、味の繊細さなどの新たな価値が求められる傾向にあった中、繊細で複雑な味わいを出すためさまざまな隠し味を使い、“味わう贅沢”を体感できるプレミアムな新商品として好評を博しました。また、12月には、銘酒として名高い「獺祭（だっさい）」の甘酒を使用した「まぜるシェイク 獺祭－DASSAI－」を販売、シェイクと日本酒の意外な組み合わせがＳＮＳで注目を集め、予想を上回る売上となりました。またコロナ禍で出荷が落ち込んでいる国産酒米の山田錦を使用することで、産地支援にもつながる取り組みとして話題となりました。さらに地域活性化・地産地消を応援する取り組みとして、地域の特産品を使った商品を地域限定で販売し、人気を博しました。
② 多様化するニーズへの対応
全国一律、画一的ではなく、商圏や立地、客層、多様化するお客様の利用動機に合わせて柔軟に商品やサービス、店舗形態を変えていく取り組みを拡大、推進しております。当第３四半期連結会計期間においては、テイクアウト需要に対応した業態を推進する一方で、食空間を提供する外食本来の強みを活かした「モスバーガー＆カフェ」への業態転換を進めており、16店舗となりました。今後も社会環境の変化に合わせた店舗形態の多様化を推進してまいります。
③ 基盤の強化
キャッシュレス決済の選択肢を広げるため、これまでにモスカードや電子マネー、クレジットカード決済、国際カードブランドのタッチ決済等を導入してまいりましたが、10月より「d払い」「au PAY」「PayPay」のバーコード決済を可能にすることで、お客様の利便性をさらに向上することができました。
④ ＳＤＧｓの推進
「ＭＯＳごと美術館」は、新潟県にお住まいの障がいのある方々が描いた作品をモスバーガー店舗で展示する企画ですが、５年目となる今年は「ＭＯＳごと美術館2020」として、都内近郊の福祉施設を対象に、障がいのある方の作品を公募の上114作品選出し、東京・横浜の30店舗にて展示を行う予定でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症予防の観点から、実店舗での展示ではなく、当社ホームページの特設ページにて公開いたしました。また、一部作品は当社の受付ロビーや来客スペースなどでも展示し、ご来社いただいた方々に楽しんでいただきました。
国内モスバーガー事業の店舗数につきましては、当第３四半期連結累計期間においては出店12店舗に対し閉店は34店舗で、当第３四半期末の店舗数は1,263店舗（前連結会計年度末比22店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間においては、国内モスバーガー事業の売上高は主に新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた都心立地の店舗が多い直営店の売上高が減少した一方で、郊外のドライブスルーの店舗が多い加盟店の売上高が堅調に推移したことにより442億31百万円(前年同四半期比6.3％増)となり、営業利益については31億21百万円(前年同四半期比10.5％増)となりました。
＜海外事業＞
海外事業においては、国・地域ごとに施策を展開いたしました。
なお、海外事業に属する関係会社の当第３四半期連結会計期間は2020年７月から９月であるため、同期間の情報を記載しております。
① 台湾
新型コロナウイルス感染症の収束と政府の消費拡大政策により、平常時の売上まで回復してきております。６月から展開している人気キャラクター「スヌーピー」とのコラボは７月以降第２弾として新しい企画を投入したほか、中秋節に合わせたライスバーガーの新商品と贈答用の「蒟蒻ドリンク」のプロモーションも好評で、集客と客単価増に寄与いたしました。
② シンガポール、香港
シンガポールでは政府の出勤規制により、商業施設やオフィス街の人通りが減少し、また、座席数を50％に減らして営業していることから新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、複数の外食事業者との共同キッチンを使用した宅配専門店舗をオープンするなど、新たな売上拠点の開拓を進めております。
香港ではコロナ禍で需要が増加した宅配が定着したことに加え、７月のキャンペーンでは高価格帯商品の「和牛ＢＬＴバーガー」が人気を呼び、売上に貢献いたしました。
③ インドネシア、オーストラリア、中国、韓国
各国の現地に根差した店舗フォーマットを確立するため、国ごとにマーケットニーズを調査し、様々な施策のテスト・検証・改善に取り組んでおります。
④ タイ、フィリピン、ベトナム
タイは宅配の売上が好調ですが、新型コロナウイルス感染症の収束後も外国人観光客が減少しており、新店を中心に更なる営業力強化に取り組んでおります。フィリピンは引き続き活動制限が解除されておりませんが、８月より店内飲食が再開したことに加えて宅配エリアを拡大、９月には現地パートナー所有のセントラルキッチンを活用して宅配専門店をオープンいたしました。ベトナムにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により１号店出店に遅れが生じております。
海外事業の店舗数（2020年９月末日現在）につきましては、台湾282店舗（前連結会計年度末（2019年12月末）比７店舗増）、シンガポール43店舗（同２店舗増）、香港32店舗（同３店舗増）、タイ16店舗（同７店舗増）、インドネシア３店舗（同増減なし）、中国（福建省・江蘇省・上海市・広東省）11店舗（同２店舗減）、オーストラリア５店舗（同１店舗減）、韓国12店舗（同３店舗減）、フィリピン１店舗（同１店舗増）となり、海外全体の当第３四半期末の店舗数は405店舗（同14店舗増）となりました。
以上の事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間においては、海外事業の売上高は76億21百万円(前年同四半期比0.6％減)、営業損失３百万円(前年同四半期は営業利益１億46百万円)となりました。
＜その他飲食事業＞
その他飲食事業は、商業施設内に店内飲食中心の業態で出店している店舗が多く、政府の経済対策により一時的に売上が回復したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、当第３四半期連結会計期間においても、引き続き厳しい状況が続きました。
このような環境のもと、店内飲食需要の回復も遅れていることから、今後の需要回復が見込めない不採算店舗の整理を進めております。また、あわせて人員を再配置することで営業体制の強化を図ってまいります。
各業態の当第３四半期末の店舗数は、「マザーリーフ」事業合計で16店舗、株式会社ダスキンとのコラボレーションショップ「モスド」事業１店舗、「モスプレミアム」事業２店舗、「ミアクッチーナ」事業４店舗、「カフェ 山と海と太陽」事業１店舗、「あえん」事業６店舗、「シェフズブイ」および「グリーングリル」事業は合計で２店舗となり、その他飲食事業の合計で32店舗（前連結会計年度末比７店舗減）となりました。
以上の事業活動の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は11億31百万円(前年同四半期比49.1％減)、営業損失は７億70百万円(前年同四半期比２億64百万円の損失増)となりました。
＜その他の事業＞
連結子会社の株式会社エム・エイチ・エスは、衛生、株式会社モスクレジットは、金融、保険、設備レンタル、株式会社モスシャインは、グループ内業務のアウトソーシングなどにより主に国内モスバーガー事業やその他飲食事業を支援しております。
これらによる当第３四半期連結累計期間の売上高は６億５百万円(前年同四半期比5.6％増)、営業利益は２億19百万円(前年同四半期比25.5％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度に比べ５億38百万円増加し、648億87百万円となりました。流動資産は前連結会計年度に比べ41億70百万円増加し、固定資産は36億32百万円減少しております。流動資産が増加した主な理由は、季節変動により売掛金、商品及び製品が増加したことによるものであります。固定資産が減少した主な理由は、減損損失の計上により有形固定資産が減少したこと、投資有価証券の売却及び償還による減少によるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度に比べ11億13百万円増加し、203億62百万円となりました。この増加の主な理由は、返済により長期借入金が減少した一方で、クリスマス商戦と年末年始の仕入に伴い買掛金が増加したことや、借入により短期借入金が増加したことによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ５億75百万円減少し、445億24百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末69.8％から当第３四半期連結会計期間末は68.3％と1.5％減少しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」の「（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」をご参照ください。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、その他飲食事業の仕入実績および販売実績が著しく減少しております。これは新型コロナウィルス感染症の影響により一時休業店舗が相次いだことおよび、売上の回復が遅れていることによるものであります。この結果、その他飲食事業の仕入実績は３億68百万円(前年同四半期比53.7％減)、販売実績は11億31百万円(前年同四半期比49.1％減)となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,610,000 |
| 計 | 101,610,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,009,910 | 32,009,910 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,009,910 | 32,009,910 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 32,009,910 | － | 11,412 | － | 11,100 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 755,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 312,194 | － |
| 31,219,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 34,910 | |||
| 発行済株式総数 | 32,009,910 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 312,194 | － |
(注) １．上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表及び財務諸表に自己株式として認識している株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式が96,200株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式が9,900株あります。なお、当該株式数は、「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、4,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式84株、株式付与ＥＳＯＰ信託口保有の当社株式８株、役員報酬ＢＩＰ信託口保有の当社株式96株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社モスフードサービス | 東京都品川区大崎２丁目１－１ | 755,600 | － | 755,600 | 2.36 |
| 計 | － | 755,600 | － | 755,600 | 2.36 |
(注) 上記には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,066 | 12,031 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,291 | 6,713 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 300 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,886 | 3,540 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 318 | 447 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 3,024 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △7 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,878 | 26,049 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,989 | 14,467 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,378 | △7,401 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,610 | 7,066 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 244 | 269 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △136 | △166 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 108 | 103 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,739 | 8,836 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,498 | △6,142 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,240 | 2,693 | |||||||||
| 土地 | 990 | 990 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 92 | 75 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,042 | 10,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,095 | 1,806 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,095 | 1,806 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,384 | 15,970 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,606 | 2,433 | |||||||||
| 差入保証金 | 4,789 | 4,700 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 216 | 118 | |||||||||
| その他 | 3,459 | 3,038 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △72 | |||||||||
| 投資損失引当金 | △45 | △86 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,332 | 26,102 | |||||||||
| 固定資産合計 | 42,470 | 38,837 | |||||||||
| 資産合計 | 64,348 | 64,887 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,412 | 5,436 | |||||||||
| 短期借入金 | 182 | 510 | |||||||||
| リース債務 | 1,295 | 1,353 | |||||||||
| 未払法人税等 | 380 | 135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 508 | 256 | |||||||||
| ポイント引当金 | 69 | 79 | |||||||||
| 資産除去債務 | 40 | 220 | |||||||||
| その他 | 5,230 | 5,963 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,121 | 13,956 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,836 | 1,159 | |||||||||
| リース債務 | 2,442 | 2,335 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 0 | 0 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 137 | 162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 407 | 390 | |||||||||
| 資産除去債務 | 534 | 647 | |||||||||
| その他 | 1,763 | 1,704 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,127 | 6,405 | |||||||||
| 負債合計 | 19,248 | 20,362 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,412 | 11,412 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,989 | 10,989 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,809 | 22,255 | |||||||||
| 自己株式 | △1,762 | △1,758 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,449 | 42,899 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,114 | 1,206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 337 | 214 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,458 | 1,422 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 192 | 203 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,100 | 44,524 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,348 | 64,887 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 52,080 | 53,590 | |||||||||
| 売上原価 | 26,116 | 28,090 | |||||||||
| 売上総利益 | 25,964 | 25,499 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 24,822 | 24,524 | |||||||||
| 営業利益 | 1,141 | 975 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 103 | 79 | |||||||||
| 受取配当金 | 51 | 51 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 162 | 140 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4 | 12 | |||||||||
| 雑収入 | 177 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 499 | 480 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 87 | 99 | |||||||||
| 設備賃貸費用 | 168 | 125 | |||||||||
| 解約違約金 | 5 | 96 | |||||||||
| 雑支出 | 69 | 91 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 330 | 412 | |||||||||
| 経常利益 | 1,309 | 1,042 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 25 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 21 | 2 | |||||||||
| 持分変動利益 | 79 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | 516 | |||||||||
| その他 | 3 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 130 | 544 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 23 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 71 | 89 | |||||||||
| 減損損失 | 270 | 911 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 10 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資損失引当金繰入額 | 10 | 40 | |||||||||
| 特別損失合計 | 363 | 1,065 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,076 | 522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 268 | 204 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 173 | 78 | |||||||||
| 法人税等合計 | 442 | 282 | |||||||||
| 四半期純利益 | 634 | 239 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 12 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 622 | 227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 634 | 239 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 412 | 52 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △95 | △77 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 21 | △8 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △87 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 251 | △35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 885 | 204 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 880 | 191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 13 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
（資産除去債務の見積額の変更）
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額205百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、前連結会計年度末においては、「感染拡大の影響が2021年３月期の年度末にかけて徐々に収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、第２四半期連結会計期間末以降は、「徐々に状況は改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度以後も一定程度は残る」と仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。当第３四半期連結会計期間末においては、第２四半期連結会計期間末に変更した当該仮定について重要な変更はありません。
当該仮定の変更により、当第３四半期連結累計期間において、主として閉店や当該仮定に基づく測定の結果により減損損失911百万円を計上しております。なお、繰延税金資産については、当該仮定に基づく影響を反映した当年度の計画を含む将来の収益力等を勘案して回収可能性を判断しておりますが、当該仮定の変更による影響は軽微であります。
なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、将来の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 2,771 | 百万円 | 2,893 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 436 | 14 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) １．2019年６月26日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 437 | 14 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 343 | 11 | 2020年９月30日 | 2020年12月14日 | 利益剰余金 |
(注) １．2020年６月24日定時株主総会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2020年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 41,612 | 7,669 | 2,224 | 573 | 52,080 | － | 52,080 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 63 | － | － | 994 | 1,057 | △1,057 | － |
| 計 | 41,675 | 7,669 | 2,224 | 1,568 | 53,138 | △1,057 | 52,080 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,825 | 146 | △506 | 175 | 2,640 | △1,499 | 1,141 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,499百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,478百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 国内モスバーガー事業 | 海外事業 | その他飲食事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 44,231 | 7,621 | 1,131 | 605 | 53,590 | － | 53,590 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 64 | 2 | － | 1,066 | 1,133 | △1,133 | － |
| 計 | 44,295 | 7,623 | 1,131 | 1,672 | 54,723 | △1,133 | 53,590 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,121 | △3 | △770 | 219 | 2,566 | △1,591 | 975 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,591百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,564百万円を含んでおります。全社費用の主なものは、提出会社の経営企画・経理部門等の経営管理に係る部門の費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「モスバーガー事業」としておりました国内及び海外におけるモスバーガー事業について、経営管理区分の見直しを行ったこと及び今後の事業展開に即した経営情報の開示を行うため、「国内モスバーガー事業」及び「海外事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「国内モスバーガー事業」セグメントにおいて484百万円、「その他飲食事業」セグメントにおいて426百万円の減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 20円20銭 | 7円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 622 | 227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 622 | 227 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 30,829 | 30,830 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間97千株、当第３四半期連結累計期間106千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額…………………… 343百万円
(ロ)１株当たりの金額………………………………… 11円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月14日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社モスフードサービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 雄 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 見 山 進 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モスフードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モスフードサービス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。