4620 藤倉化成 四半期報告書－第110期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

　（注）　上記の当社本社事務所は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが株主等の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指数等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい環境で推移いたしました。経済活動の再開による回復の動きも見られましたが、再び感染が拡大するなど先行き不透明な状況にあります。また、海外におきましても一部の地域では経済活動再開による持ち直しの動きも見られましたが、依然として新型コロナウイルス感染症の終息の見通しは立っておらず、米中の貿易摩擦問題などもあり先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような環境の下、当第３四半期連結累計期間の売上高は353億82百万円（前年同期比14.3％減）となり、営業利益は７億80百万円（同51.7％減）、経常利益は10億62百万円（同41.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億68百万円（同52.0％減）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①　コーティング

　プラスチック用コーティング材（『レクラック』・『フジハード』など）を取扱うコーティング部門におきましては、主力の自動車向け分野では、10月以降の自動車生産台数の回復により、海外市場を中心に需要が堅調に推移しましたが、９月までの販売不振を補うまでには至りませんでした。また、非自動車分野におきましては、海外市場での販売拡大や国内の巣ごもり需要によりホビー用塗料の販売が好調に推移いたしました。

この結果、売上高は130億98百万円（同22.6％減）となり、営業利益は73百万円（同85.9％減）となりました。

②　塗料

　建築用塗料を取扱う塗料部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅メーカーの営業活動の自粛や、リフォーム工事件数の減少により新築向け市場、リフォーム向け市場ともに販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は86億41百万円（同18.0％減）となり、営業利益は３億32百万円（同57.5％減）となりました。

③　電子材料

　導電性ペースト材（『ドータイト』）などを取扱う電子材料部門におきましては、世界的なパソコン需要の増加に伴い、パソコン向け製品の販売が好調に推移いたしました。また、自動車生産台数の回復に伴い車載向け製品の販売も堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は27億５百万円（同20.0％増）となり、営業利益は１億24百万円（同1.9％増）となりました。

④　化成品

　トナー用レジン、樹脂ベース（『アクリベース』）やメディカル材料などを取扱う化成品部門におきましては、世界的なテレワークの推進に伴いオフィスでの需要が減少した影響により、トナー用レジンの販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は24億88百万円（同18.0％減）となり、営業利益は86百万円（同67.3％減）となりました。

⑤　合成樹脂

　子会社藤光樹脂株式会社などが取扱うアクリル樹脂の原材料・加工品の販売におきましては、感染症対策用のフェイスガードや飛沫防止用のアクリル板の需要は堅調に推移しましたが、カーエレクトロニクス分野向け製品の販売が低調に推移いたしました。

この結果、売上高は85億５百万円（同1.1％減）となり、営業利益は１億65百万円（前年同四半期は営業損失69百万円）となりました。

　(2）財政状態の状況

（資産・負債・純資産の状況）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ16億32百万円（前連結会計年度末比3.2％）増加し、524億46百万円となりました。

①　流動資産

売上債権の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ15億59百万円（同5.1％）増加し、318億60百万円となりました。

②　固定資産

投資その他の資産の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ73百万円（同0.4％）増加し、205億86百万円となりました。

③　流動負債

仕入債務の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ23億24百万円（同20.8％）増加し、135億5百万円となりました。

④　固定負債

退職給付に係る負債の増加などの結果、前連結会計年度末と比べ88百万円（同2.7％）増加し、33億35百万円となりました。

⑤　純資産

為替換算調整勘定の減少などの結果、前連結会計年度末と比べ7億80百万円（同2.1％）減少し、356億7百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の66.3％から63.1％へと3.2ポイント減少となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より19円69銭減少し、1,039円45銭となりました。

　(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

　２．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄はすべて当社保有の自己株式です。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しました、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤倉化成株式

会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年

12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す

なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを

行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤倉化成株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上