9675 常磐興産 四半期報告書－第103期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

（注）　上記の東京本社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  (注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度は１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ23億64百万円増加し、506億10百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ46億２百万円増加し、392億59百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22億37百万円減少し、113億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化し、経済

活動の水準も低迷を続け、政府による経済政策により一時は持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナ

ウイルス感染の再拡大により、依然先行き不透明な状況にて推移致しました。

当社グループの主力事業が属する観光事業におきましては、政府によるＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンも

あり一時は回復基調にありましたものの、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大により、極めて厳しい状況にて推移いたしました。

このような状況において、スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による

旅行需要の減少から、宿泊及び日帰りの入場者数が減少したことにより、減収減益となりました。

燃料商事事業及び運輸業につきましては、販売数量が減少いたしましたものの、コスト削減等により減収増益となり、製造関連事業につきましては、販売数量の減少から減収減益となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107億67百万円（前年同期比97億35百万円、47.5％減）、

営業損失は18億54百万円（前年同期は営業利益８億46百万円）、経常損失は20億35百万円（前年同期は経常利益７億87百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26億12百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６億43百万円）となりました。

（２）セグメントごとの経営成績

[観光事業]

スパリゾートハワイアンズにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令を

受け、４月８日から６月30日まで日帰り施設、宿泊施設全てを臨時休館しておりましたが、「お客様と従業員、関係者の方々の健康と安全を最優先」とし、感染症拡大防止の下、衛生対策の徹底と３密回避を図り、７月１日

より日帰り施設、宿泊施設（モノリスタワー・ホテルハワイアンズ）、９月中旬よりウイルポートの営業を再開いたしました。

日帰り部門につきましては、夏休みに「ドラえもん のび太の新恐竜ウォーターワールドinハワイアンズ」、

９月・11月に「笑フェスinハワイアンズ」のイベントを開催いたしました。また、大露天風呂『江戸情話与市』を７月１日にリニューアルオープンし、更にプロジェクションマッピングを導入した演出を強化する等、９月１日に『祭り』をテーマにした施設としてグランドオープンいたしました。

宿泊部門につきましては、新しい生活様式に合わせたきめ細かな受け入れ及び安心安全な食事の提供を実施するとともにコロナ禍における新たな旅行プランの商品を販売いたしました。

新型コロナウイルス感染は６月頃から落ち着きをみせ、７月下旬から開始された政府の経済政策であるＧｏ Ｔｏキャンペーンが、10月からは東京都も対象となったこともあり、利用者数は回復基調にて推移いたしました。しかしながら、年末からの新型コロナウイルス感染再拡大によって観光旅行への自粛傾向が高まり、かつキャンペーンが一時中断したことも相俟って、厳しい状況となりました。

こうしたことにより、利用人員につきましては、日帰り部門は、280千人（前年同期比653千人、70.0％減）となり、宿泊部門は103千人（前年同期比235千人、69.5％減）となりました。

スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコースは、通常営業を継続したものの、新型コロナウイルス感染拡大の

影響により、宿泊ゴルフパックの販売を中止したこと、さらには地元圏におけるコンペやプレーの自粛

基調も重なり、利用人員は24千人（前年同期比11千人、33.0％減）となりました。

この結果、当部門の売上高は31億60百万円（前年同期比63億79百万円、66.9％減）、営業損失14億45百万円（前年同期は営業利益12億83百万円）となりました。

[燃料商事事業]

石炭部門及び石油部門につきましては、電力会社向け販売数量が減少し、また資材部門につきましては、出荷量が減少したことにより減収となりました。発電事業につきましては、概ね堅調に推移しております。

この結果、当部門の売上高は50億12百万円（前年同期比31億８百万円、38.3％減）、コスト削減等により営業

利益は65百万円（前年同期比17百万円、36.5％増）となりました。

[製造関連事業]

船舶用モーターの販売数量は概ね堅調に推移したものの、トラック及び建設機械用製品の販売数量が減少し、減収となりました。

この結果、当部門の売上高は11億94百万円（前年同期比85百万円、6.6％減）となり、スクラップ等の原材料価格の低下により営業利益は１億円（前年同期比35百万円、25.9％減）となりました。

[運輸業]

港湾運送部門につきましては、セメント需要の減少、石油小売部門につきましてはガソリンの価格下落及び需要減により減収となりました。

この結果、当部門の売上高は13億98百万円（前年同期比１億64百万円、10.5％減）、コストの減少により営業

利益は39百万円（前年同期比１百万円、2.9％増）となりました。

［アグリ事業］

アグリ事業につきましては、ミニトマトの試験販売を行いながら、本格営業に向けて準備を進めてまいりました。

この結果、当部門の売上高は１百万円（前年同期は売上高なし）、営業損失は44百万円（前年同期は営業

損失28百万円）となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な

変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　　　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、

　　当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

　　期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.助成金収入

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

 新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

※２.災害による損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

         2019年に発生した台風等の災害被害に伴う原状回復費用を合理的に見積り、「災害による損失」として

　　　　特別損失に計上しております。

※３.臨時休園による損失

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

「新型コロナウイルス感染症対策本部」による緊急事態宣言の発令等を受け、臨時休園となった観光事業のスパリゾートハワイアンズの一部施設で発生した固定費（人件費、減価償却費等）及び貯蔵品の廃棄損等を計上しております。

　４.観光事業においては、他の四半期連結会計期間に比べ、第２四半期連結会計期間の利用者数が多く、売上高も多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△631百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△631百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

       全社資産である投資不動産等に係る減損損失を79百万円計上しております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△570百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

       全社資産である投資不動産等に係る減損損失を１百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

2020年11月13日にて当社は保有する常磐開発株式会社（以下、「常磐開発」という。）の全株式について、エタニティ株式会社が実施する公開買付け（以下、「本公開買付け」という。）に応募する旨の公開買付応募契約を公開買付者と締結することを決定し、応募いたしました。

本公開買付けが2021年２月９日をもって成立したことにより、当社が保有する常磐開発の全株式を次のとおり公開買付者に譲渡することとなりました。

１．本公開買付けに応募した所有株式数

　　応募前の所有株式数　　　　　100,000株

　　応募した株式数　　　　　　　100,000株

　　本公開買付け後の所有株式数　　　　0株

２．本公開買付けによる買付価格

普通株式１株につき金　　　　　9,000円

３．本公開買付けに関連する日程

決済の開始日　　　　　　　　2021年２月17日

４．当該事象の連結損益に及ぼす影響

本公開買付けの成立により、当社が保有する常磐開発の全株式を売却することが確定したため、2021年３月期に投資有価証券売却益779百万円を特別利益に計上する予定です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている常磐興産株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、常磐興産株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上