3639 ボルテージ 四半期報告書－第22期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、第21期及び第21期第２四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の分析

　(資産の部)

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,435,994千円（前連結会計年度末比431,742千円増）となりました。

　流動資産は、2,884,421千円（同231,879千円増）となりました。その主な要因は、新株予約権の行使等による現預金の増加478,506千円及び売掛金の減少245,227千円によるものであります。

　固定資産は、551,572千円（同199,863千円増）となりました。その主な要因は、投資不動産取得等による投資その他の資産の増加155,689千円及びソフトウェア取得等による無形固定資産の増加24,975千円によるものであります。

　(負債の部)

　負債合計は、839,905千円（同120,666千円増）となりました。

　流動負債は、724,234千円（同4,995千円増）となりました。その主な要因は、未払費用の減少35,250千円、短期借入金の増加33,996千円及び未払法人税等の増加13,511千円によるものであります。

　固定負債は、115,671千円（同115,671千円増）となりました。その主な要因は、長期借入金の増加115,671千円によるものであります。

　(純資産の部)

　純資産は、2,596,089千円（同311,076千円増）となりました。その主な要因は、新株予約権行使によって資本金及び資本準備金がそれぞれ91,485千円増加したこと並びに親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によって利益剰余金が136,361千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳し
い状況にありますが、持ち直しの動きがみられています。企業収益は感染症の影響により、大幅な減少が続いておりますが、個人消費は、一部に足踏みもみられますが総じてみれば持ち直しており、実質総雇用者所得はこのところ持ち直しの動きがみられます。

　また、モバイルコンテンツ業界においては、アプリストアの消費支出が2020年は1,430億ドルに到達、前年同期から20%増加し、過去最高を記録しました（注１）。

　当社グループにおきましては、「日本語女性向け」「英語・アジア女性向け」「男性向け」「リアイベ」「電
書・動画・コンシューマ」の５区分で事業を運営しております。

　当第２四半期連結累計期間における売上は、「英語・アジア女性向け」が減少したものの、「日本語女性向け」「男性向け」等が増加し、3,526,677千円（前年同期比8.6％増）となりました。費用は、オフィス減床やリース料削減による賃借料の減少や採用抑制に伴う人員減による労務費の減少により、全体として減少しました。その結果、営業利益は170,201千円（前年同期は営業損失124,651千円）、経常利益は151,870千円（同　経常損失116,549千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は136,361千円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失160,088千円）とそれぞれ黒字転換となりました。

　事業区分別の業績は、以下の通りであります。

事業区分別の主要なタイトル名、及びその略称は次のとおりです。なお、前第４四半期連結会計期間より、事業区
分を変更しておりますので、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えて比
較しております。

１、日本語女性向け

日本語女性向けは、「読み物型」「アバター型」「カード型」「声優型」に分類して展開しております。

「アバター型」「カード型」が増加し、売上高は2,153,702千円（前年同期比9.6％増）となりました。

２、英語・アジア女性向け

英語・アジア女性向けは、「Love365」「Lovestruck」等が該当します。

主に「Lovestruck」が減少したことにより、売上高は626,090千円（前年同期比11.8％減）となりました。

３、男性向け

主に「六本木」が増加したことにより、売上高は638,856千円（前年同期比26.6％増）となりました。

４、リアイベ

イベント・ライツ展開が増加したことにより、売上高は75,533千円（前年同期比42.1％増）となりました。

５、電書・動画・コンシューマ

　電書・動画・コンシューマは電子書籍（キスミル、ぼるコミ、OCレーベル）及びコンシューマ展開（Nintendo Switch向けコンテンツ）が該当します。
　主にコンシューマ展開が増加したことにより、売上高は32,493千円（前期比121.1%増）となりました。

（注）１．出所：App Annie Inc.「モバイル市場年鑑2021」2021年１月13日発表。

２．読み物型：ストーリーを楽しむことがメインとなるタイプのアプリ。

３．アバター型：ストーリーをメインに、アバターなどのゲーム性を組み合わせたタイプのアプリ。

４．カード型：カードの収集・育成要素を持つタイプのアプリ。

５．声優型：アプリ運用と並行し、声優陣を起用したリアルイベントやwebメディア露出等を積極的に展開するタイプのアプリ。

６．Love365: Find Your Story：日本語版恋愛ドラマアプリを翻訳した海外市場向けコンテンツであり、１つのアプリ内で複数のタイトルが楽しめる「読み物アプリ」。

７．Lovestruck: Choose Your Romance：SFスタジオ（米国サンフランシスコにある連結子会社）にて海外市場向けに制作した「読み物アプリ」。

８．KISSMILLe～100シーンの恋チャット小説～：ボルテージの電子書籍事業の第１弾となる、投稿プラットフォーム型の「恋愛チャット小説アプリ」

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して471,681千円増加し、2,002,609千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、373,570千円の資金を得る結果（前年同四半期は40,165千円の支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益が151,870千円となったこと並びに売上債権が242,448千円の減少となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、219,585千円の資金を支出する結果（前年同四半期は41,808千円の支出）となりました。その主な要因は、投資その他の資産の取得による支出が166,280千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、331,683千円の資金を得る結果（前年同四半期は153,630千円の収入）となりました。その主な要因は、株式の発行による収入が182,020千円、長期借入れによる収入及び短期借入れによる収入が150,000千円あったことによるものであります。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結事業年度の有価証券報告書に記載しました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式91,581株（1.41％）があります。

　　　２．第１位の津谷祐司氏及び第３位の津谷奈々子氏は、第２位の株式会社サードストリート及び第５位の特定有価

　　　　　証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式を実質的に所有しております。

　　　３．第５位の特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の所有株式は、第２位の株式会社サードストリ

　　　　　ートが所有していた当社株式を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に信託したもので、議決権は株式会社サードストリ

　　　　　ートに留保されております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第２四半期会計期間末現在の所有自己株式数は、91,581株となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2019年12月23日付発行の第８回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ72,225千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,014,779千円、資本準備金が980,379千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

株主資本の著しい変動

　当社は、2019年12月23日付発行の第８回新株予約権（第三者割当による新株予約権）の行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ91,485千円増加しております。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,250,714千円、資本準備金が1,216,314千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、モバイルコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ボルテージの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ボルテージ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上