【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ANA HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 片野坂 真哉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ総務部長 植野 素明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 |
| 【電話番号】 | ０３（６７３５）１００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ総務部長 植野 素明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結累計期間 | 第71期 第３四半期 連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 1,582,166 | 527,614 | 1,974,216 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 122,535 | △350,757 | 59,358 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （百万円） | 86,446 | △309,575 | 27,655 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 92,323 | △287,340 | △14,742 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,175,937 | 1,057,430 | 1,068,870 |
| 総資産額 | （百万円） | 2,754,250 | 3,293,353 | 2,560,153 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | 258.38 | △903.05 | 82.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.3 | 31.9 | 41.4 |
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結会計期間 | 第71期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり 四半期純損失（△） | （円） | 88.66 | △337.07 |
（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２.売上高には、消費税等は含まれていません。
３.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、甚大な影響を受けており、今後も極めて厳しい経営状況が続くと見込まれております。
このような未曾有の状況下で当社グループは、航空事業において運航規模を抑制し、燃油費等の運航関連費用を削減する他、役員報酬・管理職賃金の減額や従業員の一時帰休の活用等で人件費を削減することに加え、航空機等の設備投資を精査・抑制し、実施時期を見直しています。また、本年４月から12月の９ヵ月間で、民間金融機関及び日本政策投資銀行から、合計9,350億円規模の借入を実施した他、公募増資により2,768億円の資金を調達しました。また、融資枠として既存の1,500億円に加えて新たに3,500億円のコミットメントライン契約（合計5,000億円）を締結しました。今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性資金の確保に努めてまいりますことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
| 連結経営成績 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） （億円） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） （億円） | 前年同期比 増減率 （％） |
| 売上高 | 15,821 | 5,276 | △66.7 |
| 航空事業 | 13,953 | 4,320 | △69.0 |
| 航空関連事業 | 2,248 | 1,667 | △25.8 |
| 旅行事業 | 1,192 | 361 | △69.7 |
| 商社事業 | 1,144 | 610 | △46.7 |
| その他 | 314 | 274 | △12.6 |
| セグメント間取引 | △3,031 | △1,958 | － |
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,196 | △3,624 | － |
| 航空事業 | 1,121 | △3,480 | － |
| 航空関連事業 | 113 | 20 | △81.9 |
| 旅行事業 | 19 | △47 | － |
| 商社事業 | 31 | △30 | － |
| その他 | 19 | 5 | △74.7 |
| セグメント間取引 | △109 | △91 | － |
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,225 | △3,507 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 864 | △3,095 | － |
※ 下記(注)１、２、３参照。
当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益の大幅な減少が続き雇用情勢が弱い動きとなる等、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。
航空業界は、各国の入国規制や外出自粛等により人の移動が激減したことから世界的に厳しい状況にあります。
このような経済情勢の下、当社においてもすべてのセグメントで甚大な影響を受けたことから、売上高は大幅に減少し5,276億円となりました。運航規模の抑制による変動費の削減に加え、人件費等の固定費を削減し4,730億円のコスト削減策（雇用調整助成金337億円の効果を含む）を実行しましたが、売上高の減少が非常に大きかったことから、営業損失は3,624億円、経常損失は3,507億円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,095億円となりました。なお、収支改善を進めるための大量の航空機の早期退役に伴う減損損失を含め、事業構造改革費用として760億円を特別損失に計上しています。
当社は、世界の代表的な社会的責任投資の指標である「Dow Jones Sustainability World Index」の構成銘柄に４年連続で選定され、航空業界部門において最も評価の高い「Industry Leader」に２年ぶりに３回目の選定を受けました。当社グループでは、11月に既存のジェット燃料よりも環境負荷を抑えたSAF(Sustainable Aviation Fuel)を本邦エアラインとして初めて、日本出発の国際線定期便に使用しました。今後も社会的価値と経済的価値の同時創造による持続的な成長を目指してまいります。
以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。
セグメント別の概況
◎航空事業
売上高4,320億円（前年同期比69.0％減） 営業損失3,480億円（前年同期 営業利益1,121億円）
新型コロナウイルスの世界的な流行により、旅客需要が著しく減退し、売上高は前年同期を大幅に下回りました。国内線では旅客需要は徐々に回復に向かっていたものの、感染者数の増加に伴い12月からは減少に転じています。国際線では旅客需要の低迷が続く一方で、貨物需要は経済活動の再開等により、第３四半期（10月～12月）にはほぼ前年の水準まで回復しています。当社グループでは、需要の減退に合わせて運航規模を大幅に抑制し燃油費・空港使用料等を削減した他、役員報酬・管理職賃金・一時金等の人件費の削減に取り組みましたが、多額の営業損失を計上しました。
当社グループでは、お客様に航空機をより安心・安全にご利用いただくために、空港やラウンジ・機内等の清潔・衛生的な環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
また、当社グループでは、過去10年間における様々な取り組みが評価され、英国の航空専門誌Flight Global社における「Decade of Airline Excellence Awards 2020」のアジア太平洋部門で「最優秀賞」を受賞した他、公共社団法人企業情報化協会が発表する「2020年度（第38回）IT賞」において、サービス向上を実現するデジタルプラットフォーム整備に取り組んだことが評価され、「IT最優秀賞（顧客・事業機能領域）」を受賞しました。
＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | （億円） | 5,080 | 323 | △93.6 |
| 旅客数 | （人） | 7,733,502 | 320,846 | △95.9 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 52,729,055 | 9,809,527 | △81.4 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 40,502,900 | 2,140,297 | △94.7 |
| 利用率 | （％） | 76.8 | 21.8 | △55.0 |
※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。
国際線旅客では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界各国での入国規制により、需要が著しく低迷したことで旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。
路線ネットワークでは、大規模な運休・減便を継続する中でも、海外赴任・帰任等の需要動向を見極め、運航継続路線の選択や臨時便の設定等に努めました。第３四半期（10月～12月）においては、一部の国・地域からの入国規制緩和に伴う技能実習生・留学生や年末の日本人の里帰り等の渡航需要を取り込みました。また、貨物輸送を中心に需要が一定程度見込まれることから、12月から日本の航空会社として初めて成田＝深圳線を開設した他、羽田＝サンフランシスコ線に就航しました。この結果、運航規模は前年同期比で18.6％となりました。
営業・サービス面では、日本発片道割引運賃の販売を本年２月まで延長し、引き続き海外赴任や留学等の需要の取り込みを図った他、12月より国際線機内免税品販売サービスを再開しました。同サービスは感染予防対策として、シートモニターから商品を注文いただく方法に変更しています。
＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 旅客収入 | （億円） | 5,535 | 1,563 | △71.7 |
| 旅客数 | （人） | 34,724,581 | 9,906,904 | △71.5 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 44,941,895 | 20,812,233 | △53.7 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 31,945,917 | 9,097,649 | △71.5 |
| 利用率 | （％） | 71.1 | 43.7 | △27.4 |
※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。
国内線旅客では、新型コロナウイルスの影響を大きく受け、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。５月の緊急事態宣言解除以降、需要は回復傾向にありましたが、12月からは感染者数の増加に伴い減少に転じています。
路線ネットワークでは、第１四半期の運航規模は前年同期比26.7％でしたが、需要の回復に合わせて運航便数を増やし、第２四半期（７月～９月）は同50.7％、第３四半期（10月～12月）は「Go Toトラベルキャンペーン」の効果もあり同61.4％となりました。
営業・サービス面では、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、日程や行先の変更の際に手数料がかからない「あんしん変更キャンペーン」を本年３月末まで延長した他、11月には羽田空港でお客様が自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を画面に触れずに操作いただく検証実験を実施しました。今後もお客様に安心してご利用いただけるサービス開発に努めてまいります。
＜貨物（ＡＮＡブランド）＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| 国際線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 781 | 1,016 | 30.0 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 5,551,267 | 2,996,602 | △46.0 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 672,605 | 429,917 | △36.1 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 3,221,018 | 2,066,065 | △35.9 |
| 郵便収入 | （億円） | 36 | 19 | △46.9 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 16,933 | 9,277 | △45.2 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 91,486 | 48,615 | △46.9 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 59.7 | 70.6 | 10.9 |
| 国内線 | ||||
| 貨物収入 | （億円） | 196 | 153 | △22.0 |
| 有効貨物トンキロ | （千トンキロ） | 1,326,304 | 541,461 | △59.2 |
| 貨物輸送重量 | （トン） | 289,251 | 162,741 | △43.7 |
| 貨物トンキロ | （千トンキロ） | 298,898 | 179,453 | △40.0 |
| 郵便収入 | （億円） | 23 | 19 | △19.1 |
| 郵便輸送重量 | （トン） | 22,088 | 17,234 | △22.0 |
| 郵便トンキロ | （千トンキロ） | 21,881 | 17,040 | △22.1 |
| 貨物重量利用率 | （％） | 24.2 | 36.3 | 12.1 |
※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。
国際線貨物では、新型コロナウイルスの影響により世界的に旅客便の運休・減便が発生し、貨物搭載スペースの供給量は低位に推移する中、当社グループにおいても輸送重量は前年同期を下回りました。一方で第１四半期（４月～６月）にマスク等の緊急物資の輸送需要が増加したことに加え、８月からは完成車・自動車部品や半導体・電子機器等の需要が回復し始め、第３四半期（10月～12月）には前年並みの水準に達し、需給の逼迫は継続しました。このような状況において、当社グループでは、貨物専用機による臨時便・チャーター便の設定に加え、10月に成田＝フランクフルト線、12月に成田＝バンコク線に大型貨物機ボーイング777F型機を就航させた他、旅客機を使用した貨物臨時便を大幅に増やす等、積極的に需要の取り込みを図りました。この結果、第３四半期（10月～12月）における収入は過去最高を更新し、当第３四半期の収入は前年を大きく上回りました。
＜ＬＣＣ＞
| 項 目 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | 前年同期比 増減率 （％） | |
| ＬＣＣ収入 | （億円） | 643 | 153 | △76.1 |
| 旅客数 | （人） | 5,776,652 | 1,583,149 | △72.6 |
| 座席キロ | （千席キロ） | 8,595,847 | 3,769,417 | △56.1 |
| 旅客キロ | （千人キロ） | 7,334,619 | 1,822,998 | △75.1 |
| 利用率 | （％） | 85.3 | 48.4 | △37.0 |
※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。
ＬＣＣでは、新型コロナウイルスの影響により需要が大きく減退した結果、旅客数・収入ともに前年同期を大幅に下回りました。５月の緊急事態宣言解除以降、国内線の旅客需要は徐々に回復していたものの、感染者数の増加に伴い12月からは減少に転じています。
路線ネットワークでは、第１四半期の国内線の運航規模は前年同期比42.0％でしたが、旅客需要の増加に合わせたネットワークの回復に加えて、８月に成田＝釧路線、成田＝宮崎線、10月に新千歳＝那覇線、仙台＝那覇線、12月に中部＝新千歳線、中部＝仙台線を新規開設した結果、第２四半期（７月～９月）は同112.4％、第３四半期（10月～12月）は同132.2％となりました。国際線では、全路線で運休が続いていましたが、入国制限の緩和等に伴い、10月より台北(桃園)への運航を部分的に再開しました。
営業・サービス面では、お客様に安心してご利用いただくために、11月から国内線の一部路線で航空券予約と抗原検査を同時に申込みできるサービスを実施しました。
＜その他＞
航空事業におけるその他の収入は1,071億円（前年同期1,656億円、前年同期比35.3％減）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。
◎航空関連事業
売上高1,667億円（前年同期比25.8％減） 営業利益20億円（同81.9％減）
新型コロナウイルス感染拡大による航空各社の運休・減便の影響により、旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託及び、機内食関連業務の受託が減少したこと等により、売上高は前年同期比25.8％減となりました。
12月よりＡＮＡ国際線エコノミークラスの機内食等のインターネット販売を実施し、多くのお客様にご購入いただきました。今後は商品ラインアップの充実に努め、増収を図ってまいります。
◎旅行事業
売上高361億円（前年同期比69.7％減） 営業損失47億円（前年同期 営業利益19億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、旅行事業は海外旅行・国内旅行ともに大きな影響を受けました。海外旅行は渡航制限の影響により、当社グループが主催する全ツアーの催行を中止しました。国内旅行は７月からの「Go Toトラベルキャンペーン」の後押し等により、第３四半期（10月～12月）にはインターネット販売のダイナミックパッケージ商品の取扱高は前年同期を上回る等、需要は徐々に回復しましたが、感染者数増加の影響により12月からは減少に転じています。以上の結果、売上高は前年同期比69.7％減となり、営業損失を計上しました。
新型コロナウイルスの影響が続く中、新たな需要を取り込むため、「ANAトラベラーズ オンラインツアー」を開始しました。同商品ではオンラインで旅先の風景を楽しみながら、ご当地に詳しい専門家等とのコミュニケーションを通じて旅行を疑似体験いただける企画等を設定しています。
◎商社事業
売上高610億円（前年同期比46.7％減） 営業損失30億円（前年同期 営業利益31億円）
新型コロナウイルスの感染拡大により、リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」を中心に大きく影響を受けました。「ANA FESTA」の取扱高は、国内線旅客数の増加に伴い徐々に回復していましたが、12月からは減少に転じています。また、生活産業部門では、機内で提供する飲料・食品やアメニティ等の機用品の取り扱いが大幅に減少しました。以上の結果、売上高は前年同期比46.7％減となり、営業損失を計上しました。
◎その他
売上高274億円（前年同期比12.6％減） 営業利益５億円（同74.7％減）
新型コロナウイルスの影響により、ラウンジの閉鎖に伴う受付管理業務の受託が減少した他、講師派遣等の研修事業の収入が減少したこと等により、売上高は前年同期比12.6％減となりました。
(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。
２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。
３．上記の金額には、消費税等は含みません。
４．国内線、国際線ともに不定期便実績を除きます。
５．国内線旅客実績には、アイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。
６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。
７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。また、2020年11月１日からPeach Aviation㈱とのコードシェア便実績を含みます。
８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。
11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。
12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。
13．利用率及び貨物重量利用率については、「前期比（％）」の欄に前期差（％）を記載しています。
14．Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。
15．バニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。
16．ＬＣＣ実績は、Peach Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。なお、バニラ・エア㈱はPeach Aviation㈱との事業統合のため、2019年10月に運航終了しており、前年同期の実績のみ含まれます。
(2) 財政状態
資産の部は、航空機の早期退役を行った一方で、資金調達により手元流動性を高めた結果、前期末に比べて7,332億円増加し、３兆2,933億円となりました。
負債の部は、劣後ローン等金融機関から借入を行った結果、前期末に比べて7,446億円増加し、２兆2,359億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて8,456億円増加し、１兆6,885億円となりました。
純資産の部は、事業構造改革の加速や、財務基盤の強化等を目的とした公募増資の実施により、資本金ならび
に資本剰余金が2,768億円増加した一方、利益剰余金が3,106億円減少し、１兆574億円となりました。現金及び預金に有価証券を加えた手元流動性資金は前期末から8,053億円増加し、１兆440億円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に対し、これまで運航便の大幅な減便やコスト削減策など、さまざまな自助努力を迅速に実施してきました。コロナがもたらす人々の行動変容により、航空需要の「量」と「質」の変化が予想されることから、グループ全体の事業ポートフォリオを見直し、感染症の再来にも耐え得る強靭な企業グループに生まれ変わるため、当社は2020年10月27日開催の取締役会において、「ANAグループの新しいビジネス・モデルへの変革」を実施することを決議しました。
① ビジネス・モデル変革の基本方針
ANAブランドを中心に航空事業の規模を一時的に小さくすることでコロナ禍を乗り越える。
航空事業をアフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルに変革する。
顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業を確立し、新たな収益機会を創出する。
② ANAブランドを中心とした航空事業の一時的な規模縮小について
- ANAブランドは需要に合わせて当面の事業規模を適正化した上で、収益性の高い路線に経営資源を投下します。
(i) 国際線は、高収益路線を中心に羽田空港からの運航を回復していきます。また、国際線ネットワークの重要な結節点である成田空港においても、段階的に運航を再開していきます。
(ii) 国内線は、高収益路線を中心にネットワークを維持しながら機材の小型化を進めます。
Peachは関西空港・成田空港を中心に当面は国内線の就航路線を広げ、国際線は需要動向に応じて機動的に運航を再開します。
ANAブランドとPeachの両ブランド間におけるマーケティング連携を進めるとともに、路線分担の最適化を図ります。
事業規模の一時的な縮小に対応するため、保有機材数を大幅に圧縮します。2020年度末における、グループ全体の機材数は、当初計画から１割以上削減して、276機とします。ANAブランドでは大型機を中心に、合計35機（当初予定分：7機、早期退役分：28機）の航空機を2020年度末までに退役させます。
グループ全役職員の賃金・一時金の削減や希望退職者の募集、休職・休業制度の拡充、新卒採用の中止等によって、グループ社員の雇用を守りつつ、人件費の抑制を深掘りします。
これまでグループ外に委託していた整備作業や空港ハンドリング作業等を対象に、外注業務の内製化を進める他、パートナーキャリアを含めて整備体制の連携を強化する等、業務の効率化を進めます。
③ アフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルへの変革について
コロナ禍を受けて需要構造が変化することにより、業務渡航を中心とした高単価需要は、アフターコロナでも元には戻らないことが見込まれます。
ANAブランドでは需要変容に合わせてクラス設定や座席数を見直す他、「衛生・ESG・パーソナル・非接触」等の観点を反映した、新常態における新たなサービスモデルを展開し、路線を厳選しながらネットワークを再び回復させていきます。
Peachはビジネスやファミリー等の新たな顧客層も開拓する他、国際線では小型機で中距離路線にも就航していきます。
ＬＣＣ事業で培った知見と、既存のグループソースを活用した第３ブランドの航空会社を設立し、ANAブランドやPeachでカバーできない需要をターゲットとし、低コスト運航をベースに、グループのネットワークを補完します。
④ 顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業について
これまで蓄積してきた顧客データを活用して新たな収益機会を創造していきます。
顧客のライフタイムバリューの最大化を追求し、航空に留まらない価値を創出して、独立した事業として収益貢献を目指していきます。
2021年４月を目途に、ANAセールス㈱を会社分割し、旅行事業をANA X㈱と統合してプラットフォーム事業会社とします。そこで旅行事業のデジタル化を進め、ウェブサイトやアプリ等を通して、航空や旅行に関するコンテンツやサービスを提供します。個人の嗜好に合わせた提案によって、顧客との関係性を強化し、プラットフォームとしての魅力を高めていきます。
中期的には、カード・マイル事業やeコマース、不動産等の各種サービスに加え、他者とのB to B提携によって、提供するサービスのラインナップを拡充します。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、(3)に記載のビジネス・モデルの変革を着実に進めていくとともに、今後も必要に応じて適宜新規借入等の資金調達を行い、グループ各社の手元流動性の確保に努めていきます。
(5) 研究開発活動
航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。
また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。
なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。
(6) 従業員数
当第３四半期において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,024名増加し、21,458名となりました。
なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 510,000,000 |
| 計 | 510,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2020年12月31日） | 提出日現在発行数(株) （2021年２月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 474,808,361 | 484,293,561 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 474,808,361 | 484,293,561 | － | － |
（注）2021年１月13日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が9,485,200株増加しています。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2020年12月14日 （注１） | 126,310,000 | 474,808,361 | 138,418 | 457,207 | 138,418 | 392,230 |
（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,286円
発行価額 2,191.72円
資本組入額 1,095.86円
２．2021年１月13日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が9,485,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,394百万円増加しています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| （2020年12月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,688,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 333,797,200 | 3,337,972 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,013,161 | － | － |
| 発行済株式総数 | 348,498,361 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,337,972 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。
②【自己株式等】
| （2020年12月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２ | 13,639,000 | － | 13,639,000 | 3.91 |
| 八丈島空港ターミナルビル株式会社 | 東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２ | 17,600 | － | 17,600 | 0.01 |
| 鹿児島空港給油施設株式会社 | 鹿児島県霧島市溝辺町麓1465 | 8,400 | － | 8,400 | 0.00 |
| 鳥取空港ビル株式会社 | 鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５ | 5,000 | － | 5,000 | 0.00 |
| 大分空港給油施設株式会社 | 大分県国東市武蔵町糸原3338番地１ | 4,800 | － | 4,800 | 0.00 |
| 石見空港ターミナルビル株式会社 | 島根県益田市内田町イ597 | 4,000 | － | 4,000 | 0.00 |
| 米子空港ビル株式会社 | 鳥取県境港市佐斐神町1634 | 3,000 | － | 3,000 | 0.00 |
| 庄内空港ビル株式会社 | 山形県酒田市浜中字村東30番地３ | － | 6,200 | 6,200 | 0.00 |
| 計 | － | 13,681,800 | 6,200 | 13,688,000 | 3.93 |
（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。
２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会 東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 109,447 | 560,544 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 98,845 | 88,522 |
| リース投資資産 | 22,823 | 20,001 |
| 有価証券 | 129,200 | 483,480 |
| 商品 | 13,490 | 13,086 |
| 貯蔵品 | 53,822 | 50,552 |
| その他 | 144,073 | 89,530 |
| 貸倒引当金 | △538 | △334 |
| 流動資産合計 | 571,162 | 1,305,381 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 127,983 | 123,995 |
| 航空機（純額） | 1,157,585 | 1,030,472 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,219 | 34,179 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 21,751 | 19,035 |
| 土地 | 53,886 | 49,711 |
| リース資産（純額） | 5,897 | 5,014 |
| 建設仮勘定 | 180,005 | 210,119 |
| 有形固定資産合計 | 1,580,326 | 1,472,525 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 24,461 | 22,874 |
| その他 | 101,062 | 91,320 |
| 無形固定資産合計 | 125,523 | 114,194 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 145,664 | 159,932 |
| 長期貸付金 | 5,269 | 5,860 |
| 繰延税金資産 | 99,824 | 211,666 |
| その他 | 33,614 | 23,976 |
| 貸倒引当金 | △2,029 | △2,190 |
| 投資その他の資産合計 | 282,342 | 399,244 |
| 固定資産合計 | 1,988,191 | 1,985,963 |
| 繰延資産 | 800 | 2,009 |
| 資産合計 | 2,560,153 | 3,293,353 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 185,897 | 163,586 |
| 短期借入金 | 429 | 100,070 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84,057 | 80,723 |
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | － |
| リース債務 | 3,821 | 3,467 |
| 未払法人税等 | 8,441 | 11,123 |
| 発売未決済 | 111,827 | 45,088 |
| 賞与引当金 | 21,158 | 5,629 |
| その他の引当金 | 5,958 | 10,525 |
| その他 | 88,958 | 98,339 |
| 流動負債合計 | 530,546 | 518,550 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 165,000 | 165,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 140,000 | 140,000 |
| 長期借入金 | 416,900 | 1,189,254 |
| リース債務 | 12,655 | 10,043 |
| 繰延税金負債 | 112 | 150 |
| 役員退職慰労引当金 | 959 | 882 |
| 退職給付に係る負債 | 163,384 | 162,873 |
| その他の引当金 | 15,765 | 14,071 |
| 資産除去債務 | 1,224 | 1,197 |
| その他 | 44,738 | 33,903 |
| 固定負債合計 | 960,737 | 1,717,373 |
| 負債合計 | 1,491,283 | 2,235,923 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 318,789 | 457,207 |
| 資本剰余金 | 258,470 | 396,935 |
| 利益剰余金 | 550,839 | 240,150 |
| 自己株式 | △59,435 | △59,332 |
| 株主資本合計 | 1,068,663 | 1,034,960 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 22,120 | 35,297 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14,595 | △4,766 |
| 為替換算調整勘定 | 2,668 | 2,320 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △17,828 | △15,952 |
| その他の包括利益累計額合計 | △7,635 | 16,899 |
| 非支配株主持分 | 7,842 | 5,571 |
| 純資産合計 | 1,068,870 | 1,057,430 |
| 負債純資産合計 | 2,560,153 | 3,293,353 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 1,582,166 | 527,614 |
| 売上原価 | 1,206,634 | 746,460 |
| 売上総利益又は売上総損失（△） | 375,532 | △218,846 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 販売手数料 | 81,084 | 25,466 |
| 広告宣伝費 | 9,103 | 4,727 |
| 従業員給料及び賞与 | 30,667 | 23,602 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △33 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,830 | 1,218 |
| 退職給付費用 | 2,524 | 2,377 |
| 減価償却費 | 20,296 | 20,279 |
| その他 | 108,371 | 65,926 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 255,876 | 143,562 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 119,656 | △362,408 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 467 | 475 |
| 受取配当金 | 1,724 | 1,246 |
| 持分法による投資利益 | 1,117 | － |
| 為替差益 | 370 | 1,061 |
| 資産売却益 | 4,329 | 3,031 |
| 固定資産受贈益 | 3,008 | 1,730 |
| 雇用調整助成金 | － | 33,700 |
| その他 | 2,806 | 3,751 |
| 営業外収益合計 | 13,821 | 44,994 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,769 | 9,988 |
| 持分法による投資損失 | － | 2,577 |
| 資産売却損 | 373 | 356 |
| 資産除却損 | 3,898 | 3,223 |
| 支払手数料 | 15 | 7,736 |
| デリバティブ評価損 | － | 7,942 |
| その他 | 1,887 | 1,521 |
| 営業外費用合計 | 10,942 | 33,343 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 122,535 | △350,757 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 359 | 297 |
| 補償金 | 2,286 | 270 |
| 固定資産売却益 | － | 1,882 |
| その他 | 28 | 82 |
| 特別利益合計 | 2,673 | 2,531 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 19 | 3,588 |
| 事業構造改革費用 | － | 76,090 |
| その他 | 6 | 242 |
| 特別損失合計 | 25 | 79,920 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 125,183 | △428,146 |
| 法人税等 | 38,554 | △116,060 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 86,629 | △312,086 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 183 | △2,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 86,446 | △309,575 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 86,629 | △312,086 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,591 | 13,111 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,742 | 9,954 |
| 為替換算調整勘定 | △288 | △350 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,088 | 1,865 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 45 | 166 |
| その他の包括利益合計 | 5,694 | 24,746 |
| 四半期包括利益 | 92,323 | △287,340 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 92,155 | △285,041 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 168 | △2,299 |
【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
第２四半期報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の見直しを検討した結果、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |||
| 従業員（住宅ローン等） | 825 | 百万円 | 591 | 百万円 |
| Overseas Courier Service | 30 | 83 | ||
| (Deutschland)GmbH | ||||
| OCS Korea Co., Ltd. | 4 | 6 | ||
| 上海百福東方国際物流有限責任公司 | 114 | 129 | ||
| AMPs B.V. | 1,107 | - | ||
| AMPs US Corporation | - | 382 | ||
| 計 | 2,080 | 1,193 | ||
(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |||
| 福岡エアポートホールディングス㈱ | 6,111 | 百万円 | 6,111 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
事業構造改革費用の主な内訳は、事業構造改革の一環で実施した航空機の早期退役に係る減損損失が66,524百万
円、固定資産売却損が5,680百万円、その他希望退職割増金などが含まれております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 129,937 | 百万円 | 134,835 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 3,006 | 1,587 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 25,105 | 利益剰余金 | 75 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。
また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社
株式を自己株式として認識しているためです。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当に関する事項
該当する事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は2020年11月27日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において公募による新株
式発行を行いました。この結果、資本金が138,418百万円、資本準備金が138,418百万円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において資本金が457,207百万円、資本剰余金が396,935百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 | 航空関連 事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 1,329,924 | 37,612 | 112,110 | 91,447 | 1,571,093 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65,400 | 187,277 | 7,134 | 22,962 | 282,773 |
| 計 | 1,395,324 | 224,889 | 119,244 | 114,409 | 1,853,866 |
| セグメント利益 | 112,132 | 11,392 | 1,921 | 3,128 | 128,573 |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 11,073 | 1,582,166 | － | 1,582,166 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 20,351 | 303,124 | △303,124 | － |
| 計 | 31,424 | 1,885,290 | △303,124 | 1,582,166 |
| セグメント利益 | 1,998 | 130,571 | △10,915 | 119,656 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 航空 事業 | 航空関連 事業 | 旅行 事業 | 商社 事業 | 計 | |
| 売上高 | |||||
| (1)外部顧客への売上高 | 407,155 | 27,517 | 31,491 | 52,366 | 518,529 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 24,887 | 139,269 | 4,638 | 8,650 | 177,444 |
| 計 | 432,042 | 166,786 | 36,129 | 61,016 | 695,973 |
| セグメント利益又は損失（△） | △348,031 | 2,060 | △4,745 | △3,038 | △353,754 |
| その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注３） | |
| 売上高 | ||||
| (1)外部顧客への売上高 | 9,085 | 527,614 | － | 527,614 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18,386 | 195,830 | △195,830 | － |
| 計 | 27,471 | 723,444 | △195,830 | 527,614 |
| セグメント利益又は損失（△） | 505 | △353,249 | △9,159 | △362,408 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、
ビジネスサポート他の事業を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「航空事業」セグメントにおいて、事業構造改革に伴う航空機の早期退役による減損損失が発生して
おります。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては66,524百万円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 258円38銭 | △903円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | 86,446 | △309,575 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円） | 86,446 | △309,575 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 334,572 | 342,810 |
（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有していないため記載していません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。
なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在
株式は次の通りです。
2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年2月9日 | 2021年2月9日 | |
| 2021年2月9日 | ||
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | ||
| 取締役会 御中 | 取締役会 御中 | |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ | ||
| 東京事務所 | 東京事務所 | |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐藤 嘉雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 博嗣 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 秋山 謙二 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＮＡホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＮＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 2. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |