2410 キャリアデザインセンター 四半期報告書－第30期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、2020年12月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感は前回調査からやや改善しているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、2020年11月の有効求人倍率は1.06倍と伸び率はやや改善しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、ＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。

　このような状況において、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前第４四半期（2020年７月１日～2020年９月30日）から増加し、計画を大幅に上回る結果となりました。特にメディア情報事業における「エンジニア」マーケットの売上高が想定以上の改善傾向を示し、前年同期比99.6％となりました。その他の事業においても、新規の案件開拓強化を進めたことにより取引社数が増加し計画を上回って推移しました。

　コスト面につきましては、今期においては売上高の減少が見込まれる中、広告宣伝費は前期から大幅に抑制し最大限の効率化を図るとともに、引き続き自社採用を中止したことによる採用費や人件費などの抑制に取り組むことにより、コストの削減を図っております。

　当第１四半期連結累計期間における経常損益については、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を具体的に見積もることが難しい状況ではありましたが、2020年９月期第４四半期の売上高・経常利益の業績を踏まえ、経常損失を見込む計画としておりました。しかしながら、売上高の想定以上の改善とコスト抑制の結果、四半期としては３四半期ぶりに経常利益を計上する結果となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,792,605千円（前年同四半期比5.7％減）、損益については、営業利益54,093千円（前年同四半期比37.3％減）、経常利益70,179千円（前年同四半期比20.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,745千円（前年同四半期比18.0％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

  当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。新規案件の開拓強化を進めたことにより「エンジニア」マーケットの売上高は好調に推移しており、「営業」、「女性」マーケットにおいても回復基調を示しております。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比0.4％減、「営業」マーケット同26.2％減、「女性」マーケット同21.7％減となりました。なお、集客面においては、広告宣伝費は大幅に削減しているものの、スマートフォンアプリやＡＩを搭載した求人提案機能の改修・強化により『type』『女の転職type』ともに登録者ならびに応募者獲得は計画通りに推移しております。また、2020年８月にリリースした転職アプリ『Direct type』におきましては、堅調に会員登録を獲得しており、今後も『type』『女の転職type』とは異なる層の求職者の獲得を強化して参ります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は915,181千円（前年同期比15.4％減）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。ＩＴエンジニアを中心に新規の案件開拓強化を進めたとともに、案件に合わせた求職者の獲得を進めたことで、「エンジニア」マーケットの成約件数が増加し、「営業」、「女性」マーケットにおきましても改善傾向を示し、売上高が回復基調を示しております。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化しておりますが、各種経路からの登録獲得を強化し、成約件数の増加を図って参ります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は407,491千円（前年同期比35.6％減）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当第１四半期連結累計期間におきまして、新規案件の開拓を強化したことで取引社数が増加し、売上高は計画を上回る結果となりました。2022年度卒業予定の学生を対象としたイベントは引き続きオンラインでの開催をするとともに、就職情報誌『就活type』の発行及び求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。また、集客面におきましては、イベントをオンライン化したことにより、前期までは東京・関西での集客が中心となっておりましたが、全国の集客の強化につながり、好調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は148,982千円（前年同期比20.6％増）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を大幅に上回る結果となりました。求人案件と登録者の獲得が順調に推移しており、2021年度卒業予定の学生についてはＩＴ業界の案件を中心に成約件数が増加し、2022年度卒業予定の学生は就職活動が早期化の傾向を示しており、案件の開拓を強化したことにより成約件数が増加しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は28,210千円（前年同期比262.8％増）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。引き続き強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移いたしました。また、登録者獲得については引き続き各登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるＩＴ派遣事業の売上高は1,292,741千円（前年同期比15.2％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,653,489千円となり、前連結会計年度末に比べ240,695千円減少いたしました。これは主に売掛金が108,423千円増加し、現金及び預金が366,494千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,838,617千円となり、前連結会計年度末に比べ90,724千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が74,564千円増加し、有形固定資産が15,168千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,532,936千円となり、前連結会計年度末に比べ62,474千円減少いたしました。これは主に短期借入金が99,000千円増加し、未払費用が72,848千円増加したこと、また、賞与引当金が117,892千円減少し、その他が79,106千円減少し、未払法人税等が31,158千円減少し、１年内返済予定長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は203,326千円となり、前連結会計年度末に比べ1,779千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が1,795千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は3,755,844千円となり、前連結会計年度末に比べ85,717千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る調整累計額が4,537千円増加し、利益剰余金が90,254千円減少したことによるものであります。

（３）研究開発活動

　該当事項はありません。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第１四半期連結累計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変
更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染拡大は2021年９月期以降徐々に収束するものという仮定のもと、当第１四半期連結会計期間における繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、現時点での収束時期を正確に見積ることは困難であることから、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前期末に記載した内容から、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年１月19日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　　株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズ

事業の内容　　　　　　　労働者派遣事業

（２）企業結合日

　2021年４月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

　当社を存続会社、株式会社キャリアデザインＩＴパートナーズを消滅会社とする吸収合併方式であります。

（４）企業結合後の名称

　株式会社キャリアデザインセンター

（５）その他取引の概要に関する事項

　今後のガバナンス強化並びに営業・集客・採用業務における経営効率化及びより一層のサービス向上を目的として、同社を吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリアデザインセンターの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリアデザインセンター及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上