9766 コナミグループ 四半期報告書－第49期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．売上高及び営業収入には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国で社会経済活動が制限され景気は停滞基調となりました。各国政府は、感染拡大防止と社会経済活動再開の両立の実現に向けた模索を続けており、景気回復には時間を要する展開が想定されます。

　このような状況のもと、新型コロナウイルス感染拡大防止のための第１四半期における休業措置や国内外の経済活動の停滞などにより、売上高の減少の影響を受けた事業がある一方で、デジタルエンタテインメント事業においては、モバイルゲーム、家庭用ゲーム、カードゲームそれぞれの分野において製品・サービスが堅調に推移したことで大幅な増益となり、当社グループの事業利益、営業利益及び税引前四半期利益は過去最高益となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間より、売上高及び営業収入より売上原価、販売費及び一般管理費を控除した利益区分の名称を「事業利益」としております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,919億３千万円（前年同期比0.6％減）、事業利益は458億３百万円（前年同期比36.4％増）、営業利益は405億２千９百万円（前年同期比69.0％増）、税引前四半期利益は395億２千１百万円（前年同期比68.2％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は270億３百万円（前年同期比65.6％増）となりました。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムのサービス開始により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、時代の変化に伴い、個人消費において「豊かな経験や体験による日々の充実」への志向が高まっております。ゲーム業界ではゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツが認知され、ファン層を拡大するなど、コンテンツの新しい楽しみ方が広がっております。

　このような状況のもと、当事業のモバイルゲームでは、グローバル市場において、アップデート配信を行った「eFootball ウイニングイレブン 2021」（海外名「eFootball PES 2021」)と「遊戯王 デュエルリンクス」が牽引いたしました。また、Amazonが提供するクラウドゲームストリームサービス「Luna」に「Contra Anniversary Collection」および「Castlevania Anniversary Collection」のタイトル提供を行いました。国内市場では、配信５周年を迎えた「プロ野球スピリッツA（エース）」が好調を維持したほか、「実況パワフルプロ野球」等のタイトルも引き続きお客様にお楽しみいただいております。

　カードゲームでは、「遊戯王トレーディングカードゲーム」のグローバル展開を継続して進め、新型コロナウイルス禍の中でも国内外で厚いご支持をいただきました。また、「遊戯王ラッシュデュエル」では、新たなルール「マキシマム召喚」を導入し、お客様からご好評の声をいただいております。

　家庭用ゲームでは、「桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～」を発売し、当第３四半期連結累計期間における累計出荷本数が150万本を突破する好調な出足となりました(１月時点では250万本を突破）。また、「eFootball ウイニングイレブン 2021 SEASON UPDATE」（海外名「eFootball PES 2021SEASON UPDATE」)では、人気のオンラインモード「myClub」を基本プレー無料で遊ぶことができる「eFootball ウイニングイレブン 2021 LITE」の配信に加え、PCゲームのダウンロード販売プラットフォーム「Steam®」で国内向け販売を開始し、コンテンツの更なる盛り上げへと繋げました。さらに、Nintendo Switch™向けに「遊戯王ラッシュデュエル(仮)」の制作を発表しております。

　eスポーツでは、その特性を活かし、新型コロナウイルスにより活動が制限される環境下でもお客様に楽しんでいただけるよう、オンラインでのコンテンツ提供を積極的に実施いたしました。欧州から総勢10のビッククラブが参加するウイニングイレブン公式のeスポーツ大会「eFootball League 2020-21シーズン」で、プロリーグ「eFootball.Pro」と、全プレーヤーが参加可能な「eFootball.Open」の２大会を開催しております。また、一般社団法人日本野球機構（NPB）と共催する「eBASEBALL プロリーグ」の2020シーズンが開幕いたしました。今シーズンは、実際のプロ野球と同様に月曜日以外毎日熱戦をお届けする事によって、シーズンを継続的に楽しんでいただいております。さらに、モバイルゲーム「実況パワフルプロ野球」の「パワプロアプリ チャンピオンシップ」、「プロ野球スピリッツA（エース）」の「プロスピA チャンピオンシップ」、家庭用ゲーム「プロ野球スピリッツ2019」の「プロ野球スピリッツ王座決定トーナメント2020」の予選大会やブロック大会を開催いたしました。加えて、全国各都道府県対抗によるeスポーツ選手権「全国都道府県対抗eスポーツ選手権 2020 KAGOSHIMA」がオンライン上で実施され、「eFootball ウイニングイレブン」シリーズと「eBASEBALLパワフルプロ野球2020」において、各部門の日本一が決定されました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は1,446億３千３百万円（前年同期比33.1％増）となり、事業利益は521億２千万円（前年同期比79.4％増）となりました。

(アミューズメント事業)

　アミューズメント市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大を受け、アミューズメント施設の臨時休業に伴い機器販売及び、e-amusement participation（レベニューシェア）に影響が生じました。国内施設においては、昨年の緊急事態宣言解除・都道府県の休業要請解除を経て営業が再開され、来場者も徐々に回復基調ではありますが、先行きは不透明な状況となっております。海外においては依然として市場の回復には時間を要する見通しです。

　このような状況のもと、当事業のアミューズメント施設向けビデオゲームでは「武装神姫 アーマードプリンセスバトルコンダクター」を発売いたしました。また、「FEATURE PREMIUM」シリーズ最新作「麻雀格闘倶楽部 参」、「マジカルハロウィン7」、さらに「～ガールズケイリン～GⅠフェアリーグランプリ」が稼働を開始いたしました。アーケードゲームをPCやスマートフォンでいつでも楽しむことができるサービスの「コナステ（KONAMI AMUSEMENT GAME STATION）」においては、音楽ゲーム「pop'n music Lively」、「GITADORA」、メダルゲーム「コナステ メダルコーナー」の配信を開始いたしました。さらに、eスポーツイベント「BEMANI PRO LEAGUE ZERO(ビーマニ プロ リーグ ゼロ)」を無観客で開催し、万全な感染対策の中で熱い試合が繰り広げられました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は112億６千６百万円（前年同期比31.7％減）となり、事業利益は11億９千６百万円（前年同期比68.2％減）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　ゲーミング市場におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う各国政府による拡散防止措置により、カジノ施設は昨年３月以降一部地域を除き休業を余儀なくされておりました。しかし、一定の制限は残るものの米国の大部分のカジノ施設が段階的に営業を再開するなど、回復の兆しが見え始めています。渡航制限の継続など、依然として予断を許さない状況が続いておりますが、市場は徐々に回復してくる見込みであります。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、「J」カーブディスプレイを特徴とする新型筐体「DIMENSION 49J™（ディメンション フォーティーナイン ジェー）」をパーティシペーション（レベニューシェア）専用筐体として市場に投入したほか、主力商品のアップライト筐体「KX 43™（ケイ エックス フォーティースリー）」や「DIMENSION 27™（ディメンション トゥウェンティーセブン）」の各種筐体の販売、及びパーティシペーション収入を計上しました。また、カジノマネジメントシステムでは、北米と豪州ともに、大手オペレーターへの「SYNKROS®（シンクロス）」納入が引き続き進んだことに加え、新規に契約を獲得いたしました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は117億５千４百万円（前年同期比48.8％減）となり、事業損失は14億８千６百万円（前第３四半期連結累計期間は24億２千３百万円の利益）となりました。

(スポーツ事業)

　スポーツ市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛やテレワークの推進に伴い、運動不足やストレスが心身に悪影響をきたす健康二次被害の懸念が社会課題になりつつある中、新しい生活様式に沿って、安心・安全にスポーツに取り組むことができるよう、衛生管理の強化や新たな健康サービスの提供が求められております。

　このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府による緊急事態宣言の発出や地方自治体からの休業要請などを受け、スポーツクラブ直営施設及び受託施設の臨時休館や営業時間の短縮等により売上高は減少いたしました。その中で、業界団体である一般社団法人 日本フィットネス産業協会（FIA）が定めるガイドラインの遵守に加えて、自社基準による感染拡大防止策を講じており、新型コロナウイルスの不活性化が確認されたオゾンによる除菌の実施や、スタジオプログラムのWEB予約、施設の混雑状況のWEB公開など、感染拡大防止や３密防止につながる取り組みを導入し、お客様と従業員の安心と安全を最優先とした運営を推進いたしました。

　受託施設においても、地方自治体や契約法人等の要請により、施設の臨時休館や営業時間の短縮等を余儀なくされましたが、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かし事業拡大を進めており、新規に川崎市民プラザ（神奈川県川崎市）、堺市家原大池体育館（大阪府堺市）、大分市大洲総合体育館（大分県大分市）の業務受託運営を開始いたしました。

　また、施設利用に不安のある方や、自宅でスポーツに取り組む機会の増加など、様々なニーズに対応すべく、コナミスポーツクラブオリジナル動画の無料配信や、公式オンラインショップにて多彩なホームフィットネス商品を揃えるなど、商品・サービスの充実を図りました。

　以上の結果、当事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は259億２千５百万円（前年同期比43.9％減）となり、事業損失は40億２千７百万円（前第３四半期連結累計期間は22億３百万円の利益）となりました。

③ 財政状態

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して637億６千２百万円増加し、4,828億９千６百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が増加したこと等によるものであります。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して414億円増加し、1,915億９千１百万円となりました。これは主として、社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。

(資本)

　当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して223億６千２百万円増加し、2,913億５百万円となりました。これは主として、親会社の所有者に帰属する四半期利益が計上されたことにより利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して3.8ポイント減少し、60.2％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して570億５百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には1,884億３千７百万円となりました。

　また、当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、470億３千万円（前年同期比36.5％増）となりました。これは主として、デジタルエンタテインメント事業が大幅な増益となったこと等により四半期利益が増加したことや契約負債が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、144億８千１百万円（前年同期比71.7％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第３四半期連結累計期間において財務活動により獲得した資金は、246億９千７百万円（前第３四半期連結累計期間は300億２千５百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入れの返済による支出があった一方で、社債の発行による収入があったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、237億６千５百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が65株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミホールディングス株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であり、主なものは以下の通りであります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　有形固定資産の減損判定における使用価値の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度第１四半期を中心に上期・年度を通じて続くと仮定していますが、実際の感染拡大の収束時期により見直される可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を予測することが難しいため、見積りの仮定が変動した場合の影響を現時点で合理的に算定することは困難であります。

３．重要な会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」の修正「Covid-19に関連した賃料減免」（2020年５月公表）を早期適用しております。本改訂は、リースの借手に対して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として受けた賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、IFRS第16号において規定されるリースの条件変更に該当するか否かの評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を選択することを認めるものです。

　当社グループは、要件を満たす賃料減免について本便法を適用しておりますが、当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益に与える影響は軽微であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

　各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

売上高及び営業収入

損益

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。事業利益とは、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものです。

　全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

６．社債

　前第３四半期連結累計期間において、無担保社債5,000百万円（利率0.66％、償還期限2019年９月）を償還しております。なお、社債の発行はありません。

　当第３四半期連結累計期間において、無担保社債20,000百万円（利率0.22％、償還期限2025年７月）、無担保社債20,000百万円（利率0.38％、償還期限2027年７月）、無担保社債20,000百万円（利率0.48％、償還期限2030年７月）を発行しております。なお、社債の償還はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

８．配当金

　前第３四半期連結累計期間において、１株当たり103.50円（総額13,997百万円）の配当を支払っております。なお、１株当たり配当額には、創業50周年記念配当25.00円が含まれております。

　当第３四半期連結累計期間において、１株当たり29.50円（総額3,930百万円）の配当を支払っております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　レベル３に区分される株式については、当第３四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．その他の収益及びその他の費用

　前第３四半期連結累計期間において、減損損失9,396百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主に、自社物件の新拠点「コナミクリエイティブセンター銀座」に移転したことに伴い、これまで入居していた賃借物件が遊休化したため使用権資産の減損損失3,057百万円を計上したことに加えて、スポーツ事業において激化する競争環境の中で事業構造の体質強化に向けて有形固定資産及びのれんの減損損失6,205百万円を計上したものであります。

　当第３四半期連結累計期間において、第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症関連損失5,723百万円を「その他の収益及びその他の費用」に計上いたしました。これは主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業いたしましたが、休業期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費であります。

　また、第２四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症に関連する政府からの休業手当の助成金（雇用調整助成金）を受領いたしました。国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、第１四半期連結会計期間に緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、臨時休業した期間の固定費に関連する1,075百万円を「その他の収益及びその他の費用」から控除しております。

12．１株当たり利益

　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

　前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

13．後発事象

　該当事項はありません。

14．要約四半期連結財務諸表の承認

　2021年２月９日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2020年11月５日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………2,997百万円

（ロ）１株当たり配当額…………22円50銭

（ハ）基準日………………………2020年９月30日

（ニ）効力発生日…………………2020年11月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上