7338 インヴァスト 四半期報告書－第1期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2020年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

６．第１期第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

７．当四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２【事業の内容】

　当社は、2020年10月１日に単独株式移転により、インヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されました。

　当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。

　当社グループは当社及び連結子会社３社から構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

(1）国内金融事業

　国内金融事業は、当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社インヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。

　また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。

(2）海外金融事業

　海外金融事業は、当社の海外連結子会社（Invast Financial Services Pty Ltd.）が店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2020年３月期第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目については、インヴァスト証券株式会社の2020年３月期連結会計年度末（2020年３月31日）と比較しております。

　また、当第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年度末に新型コロナウィルスの影響で大きく落ち込んだ生産や輸出が持ち直していることや、金融・財政面からの支援などにより、緩やかながらも回復基調が継続しています。ただ、小売売上高が11月に再度前月比で減少に転じる等、足元の個人消費は低迷しており、新型コロナウィルスの世界的拡大に伴う国際渡航制限により、インバウンド需要も期待できないことから、今後の景気回復に対しては不透明感が強まっています。

外国為替市場のドル円相場は、昨年度末に101円台から111円台の大きなレンジで動いた後は、110円を上値抵抗として徐々に軟化する展開となりました。米国のFRBが率先して金融緩和に動いたことや、潤沢なドル供給を実施したことでドルが全面安となり、100-105円のレンジへと水準を切り下げました。

株式市場は、コロナウィルス感染拡大で下押す局面は散見されたものの、主要国の金融緩和や財政出動を受けて資金の受け皿となり、特に新しい生活様式で注目を集める情報通信関連株を中心に、積極的な買いを集める結果となりました。米国大統領選挙等のイベントを消化した後も、好材料に反応する相場状況は続き、米国の主要３指数は史上最高値圏まで上昇し、日経平均株価も約30年ぶりの高値に上昇しました。

このような経済状況のもとで、国内金融事業においては、経営資源をコア事業の強化や新規事業への投資に集中させることができる体制整備として、取引所ＦＸ「くりっく株365」の吸収分割による事業譲渡や、店頭ＦＸ「ＦＸ24」のサービス終了（「トライオートＦＸ」に事業統合）を行いました。また、店頭ＦＸ「シストレ24」についても、2021年３月11日（予定）をもってサービスを終了することを決定いたしました。

同時に、注力サービスである「トライオートＦＸ／ＥＴＦ」のリニューアルを実施し、これにあわせた各種キャンペーンの実施や、自動売買セレクトの機能追加を行う等、マーケティング活動を強化いたしました。

しかしながら、当初、夏頃にリリースを予定していた新サービス「マイメイト」について、より一層の品質向上、機能改善を図るため、リリースを延期していることから、同サービスの収益化が先延ばしとなっております。

一方で、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.である海外金融事業は、ＤＭＡＣＦＤ取引が増加基調となったことや、ＭＴ５の新規取引顧客の増加等が収益寄与いたしました。

こうして、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、32億78百万円（前年同四半期比94.1％）、純営業収益は31億81百万円（同97.7％）となりました。

販売費・一般管理費は全体で30億82百万円（同97.8％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は98百万円（同94.9％）、経常利益は42百万円（同28.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21百万円（同21.4％）となりました。

なお、2020年12月末の連結預り証拠金残高は、792億15百万円（2020年３月末比111.1％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①　国内金融事業

　国内金融事業は、当社及び国内連結子会社です。当社は純粋持株会社であり、子会社インヴァスト証券株式会社は、取引所ＦＸ、店頭ＦＸ／ＣＦＤ事業を行っております。

　また、子会社インヴァストキャピタルマネジメント株式会社は、貸金業（不動産業者向けファイナンス、中小企業向け事業資金ファイナンス等）を行っております。

　国内金融事業の純営業収益は22億38百万円（前年同四半期比108.8％）となり、セグメント利益は４百万円（同3.6％）となりました。

②　海外金融事業

　海外金融事業は、当社の海外連結子会社（Invast Financial Services Pty Ltd.）が店頭ＦＸ／ＣＦＤ取引及び証券取引サービスを行っております。

　同社の決算日は12月31日となっているため、当第３四半期連結累計期間においては、2020年１月から９月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益９億73百万円（前年同四半期比79.5％）となり、セグメント利益は93百万円（前年同四半期は26百万円のセグメント損失）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第３四半期連結累計期間の受入手数料の合計は５億97百万円（前年同四半期比138.3％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　１億86百万円（同103.9％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　12百万円（同84.6％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　３百万円（同43.9％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　３億94百万円（同172.3％）

②　トレーディング損益

　当第３四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、22億47百万円（前年同四半期比90.7％）となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第３四半期連結累計期間における金融収支は、24百万円（前年同四半期比18.2％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第３四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、30億82百万円（前年同四半期比97.8％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　７億97百万円（同127.0％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　10億９百万円（同102.2％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　９億４百万円（同97.5％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　25百万円（同85.8％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　１億55百万円（同109.5％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　１億23百万円（同126.1％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　67百万円（同83.7％）

⑤　営業外収益

　当第３四半期連結累計期間においては２百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・貸倒引当金戻入額　　　　　　　　　　　　　　　１百万円

・未払配当金除斥益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第３四半期連結累計期間においては58百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・匿名組合投資損失　　　　　　　　　　　　　　　33百万円

・事業撤退損　　　　　　　　　　　　　　　　　　９百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　15百万円

⑦　特別利益

　当第３四半期連結累計期間においては０百万円の特別利益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・金融商品取引責任準備金戻入　　　　　　　　　　０百万円

・新株予約権戻入益　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

　なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資　産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して８億20百万円増加し1,087億23百万円となりました。流動資産は、４億65百万円増加し1,071億69百万円となりました。

流動資産の主な増加項目は、預託金の増加78億12百万円と短期差入保証金の増加26億31百万円であり、一方、主な減少項目は、外為取引未収入金の減少72億98百万円と現金・預金の減少21億円であります。

また、固定資産は前連結会計年度末と比較して３億54百万円増加し、15億54百万円となりました。

（負　債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は980億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、９億67百万円増加しました。流動負債は、９億72百万円増加し979億67百万円となりました。

流動負債の主な増加項目は、受入保証金の増加79億23百万円であり、主な減少項目は、短期借入金の減少41億円と外為取引未払金の減少27億62百万円であります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し45百万円となりました。

特別法上の準備金は、７百万円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は107億２百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億47百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる２億17百万円であります。

　この結果、自己資本比率は9.8％（前連結会計年度末は10.0％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりコールセンター業務の一時休止等の影響は受けたものの、事業活動全体としては大きな影響はございません。

当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないと仮定し、見積もりを行っております。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（会社法に基づき発行されたストックオプション）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　当社は、2020年10月１日に単独株式移転によりインヴァスト証券株式会社の完全親会社として設立されたことに伴い、インヴァスト証券が発行したストックオプションとしての新株予約権は、同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付いたしました。

　当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりとなります。

a.インヴァスト株式会社2020年第１回新株予約権

　※新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。

ただし、取締役会が正当な事由があると認めた場合はこの限りではない。

②本新株予約権者は１年間（１月１日から12月31日までの期間をいう。）における新株予約権の行使によって取得する株式の発行価額（自己株式を譲り受ける場合には自己株式の処分価額）の合計額が1,200万円を超えないように、その保有する新株予約権を行使しなければならない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

b.インヴァスト株式会社2020年第２回新株予約権

　※新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）1,200百万円を超過した場合：50％

（b）2,000百万円を超過した場合：80％

（c）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

c.インヴァスト株式会社2020年第３回新株予約権

　※新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）1,200百万円を超過した場合：50％

（b）2,000百万円を超過した場合：80％

（c）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

d.インヴァスト株式会社2020年第４回新株予約権

　※新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）1,200百万円を超過した場合：50％

（b）2,000百万円を超過した場合：80％

（c）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

e.インヴァスト株式会社2020年第５回新株予約権

　※新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）2,000百万円を超過した場合：80％

（b）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

f.インヴァスト株式会社2020年第６回新株予約権

　※新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

（注）１．決議年月日は、インヴァスト証券株式会社における当社設立に関する株式移転計画の承認日を記載しております。

２．①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、経常利益が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（a）2,000百万円を超過した場合：80％

（b）3,000百万円を超過した場合：100％

なお、上記の経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなった場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正経常利益をもって判定するものとする。その他、経常利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）発行済株式総数及び資本金及び資本準備金の増加は、2020年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2020年10月１日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

２【役員の状況】

　当社は2020年10月１日に株式移転により純粋持株会社として設立され、当事業年度が第１期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．淡輪敬三及び安藤まことは、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　安藤聡、委員　淡輪敬三、委員　安藤まこと

なお、安藤聡は常勤の監査等委員であります。

３．2020年10月１日から2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

４．2020年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

５．取締役川路耕一の所有する当社株式の数は、川路耕一信託口名義の株式数3,136,100株を合算して記載しております。

６．取締役社長川路猛は、取締役川路耕一の長男であります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
　また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

（２）当社は2020年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

　なお、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。

　当四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は2020年10月１日設立ですが、設立日前のインヴァスト証券株式会社の2020年４月１日から2020年９月30日までの第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を含めて、第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しています。

　四半期連結財務諸表は、当第３四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　３社

連結子会社の名称

インヴァスト証券株式会社

Invast Financial Services Pty Ltd．

インヴァストキャピタルマネジメント株式会社

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Invast Financial Services Pty Ltd．の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

トレーディングに関する有価証券等

時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

トレーディング関連以外の有価証券等

その他有価証券

・時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　出資金

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。なお、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

　主な耐用年数は下記のとおりであります。

　建物　　　　　15年～50年

　器具及び備品　４年～15年

②　無形固定資産

　・自社利用のソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　・その他の無形固定資産

　　定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④　金融商品取引責任準備金

　金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の定めるところにより算出した額を計上しております。

(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めるものとしております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループは外国為替証拠金取引事業を主たる業務としており、お客様にはオンライン上での取引環境を提供する非対面型のビジネスモデルとなっております。

　海外金融事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大による海外への渡航自粛・制限、国内における外出自粛により、対面営業の制約等による影響が見込まれますが、その代替としてテレビ会議システム等のツールを利用したオンライン営業を行っていること等から、当社グループの事業活動全体として大きな影響はございません。

　当社グループの繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症による現時点における重要な影響はないと仮定し、見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、外国為替証拠金取引に関連して生じる債務に関し、金融機関より支払承諾契約に基づく債務保証を受けております。

　当該契約に基づき担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、この他同契約に基づき、顧客区分管理信託契約に係る当社の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。

　また、当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社は、支払承諾契約とは別に金融機関と顧客区分管理信託契約に係る同社の信託受益権に対し質権を設定する特別当座貸越契約を締結しております。

支払承諾契約に基づく債務保証の極度額及び担保付債務（被保証債務残高）は、次のとおりであります。

※２．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※３．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

  ５．当社の連結子会社であるインヴァスト証券株式会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社と当座貸越契約等を締結しております。

　これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

　なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　なお、のれんの償却額はありません。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　当社は2020年10月１日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の株主総会において決議された金額です。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額」は次のとおりであります。

　　　　　　(1) 純営業収益の調整額△29百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　　　　(2) セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

(1) 通貨関連

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

(2) 有価証券関連

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

時価の算定方法：当第３四半期連結会計期間の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

１．取引の概要

　2020年５月19日開催のインヴァスト証券株式会社取締役会および2020年６月25日開催の同社第61期定時株主総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、純粋持株会社（完全親会社）である「インヴァスト株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2020年10月１日に設立いたしました。

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

名　　　称：インヴァスト証券株式会社

事業の内容：金融商品取引業

(2) 企業結合日

2020年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

インヴァスト株式会社

(5) 企業結合の目的

　持株会社体制への移行の目的は次のとおりになります。

　当社グループは、「2025年までに全世界で1,000万人の利用者を持つ金融ソリューションを生み出す」というビジョンの達成に向けて、既存事業の改革・改善による収益力向上と、新たな顧客層の開拓のための新規事業の創出を推し進めております。

　インヴァスト証券株式会社は、「トライオートＦＸ」、「トライオートＥＴＦ」のようなテクノロジーを活用した独自の自動売買ソリューションや、育てるＡＩパートナー「ＭＡⅰＭＡＴＥ（マイメイト）」など特色のある投資サービスを提供しております。

　また、グローバル化の第一歩として2013年に設立したオーストラリア子会社、Invast Financial Services Pty Ltd.は、現在、世界50ヵ国以上の金融機関、ヘッジファンドに対してデリバティブ取引を提供する会社に成長したほか、2018年にインヴァストキャピタルマネジメント株式会社を子会社化し、国内金融事業の新たな分野として、不動産ファイナンス事業に参入するなど事業領域を拡大しております。

　当社グループは、変化するお客様のニーズに対応し、継続的に成長していくためには、既存の事業にとらわれない新規事業開発が重要であると認識しております。

　持株会社体制への移行は、新規事業の創出や事業の多角化を進めるうえで、事業提携、Ｍ＆Ａ等の手段を活用しやすくするだけでなく、事業会社への一定の権限委譲による意思決定の迅速化、リスク管理の最適化など、当社グループの成長の基盤となる重要な施策であると考えております。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、「共通支配下の取引」として会計処理しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となったインヴァスト証券株式会社の2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………105百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上