7433 伯東 四半期報告書－第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　　①財政状態及び経営成績の状況

　　　当第３四半期連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a.　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末と比較して19億13百万円（2.0％）増加し、990億60百万円となりました。これは主に商品及び製品が28億40百万円減少した一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行を受けた手元流動性の確保により、現金及び預金が28億８百万円、また、半導体需要の急激な増加による電子部品の販売伸長に伴い、受取手形及び売掛金が27億82百万円増加したためであります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億45百万円（7.0％）増加し、160億34百万円となりました。これは主に有形固定資産が４億37百万円減少した一方で、保有株式の株価の上昇により投資有価証券が15億79百万円増加したためであります。

以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して29億58百万円（2.6％）増加し、1,150億94百万円となりました。

負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して６百万円（0.0％）減少し、440億78百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が12億38百万円増加した一方で、短期借入金が17億39百万円減少したためであります。

固定負債は前連結会計年度末と比較して８億94百万円（6.4％）増加し、149億33百万円となりました。これは主に長期借入金が５億65百万円増加したためであります。

以上のことから、当第３四半期連結会計期間末における負債の部全体としては、前連結会計年度末と比較して８億87百万円（1.5％）増加し、590億12百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して20億70百万円（3.8％）増加し、560億81百万円となりました。これは主に利益剰余金が９億57百万円、その他有価証券評価差額金が10億94百万円、それぞれ増加したためであります。

b.　経営成績

　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により依然として厳しい状況にありました。景気は、米国や中国では持ち直す一方で、変異株ウイルスが最初に発見された欧州地域においては、感染症の再拡大の影響により経済活動の抑制を余儀なくされております。

　我が国経済については、企業収益は減少傾向が続くものの、輸出や生産活動の回復により、徐々に持ち直しの動きが見られましたが、冬季に入ってから「第３波」による感染が急拡大しており、景気の先行きに対する不透明感も強まっております。

　当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより設備投資は低調に推移しましたが、テレワークや巣ごもり消費の拡大によるＰＣ、サーバー、ゲーム機などの需要増加、さらに高速通信規格「５Ｇ」の商用化により、半導体を始めとする電子部品の需要が伸長しました。また、第１四半期に減産を余儀なくされた自動車業界についても、第２四半期以降中国市場において生産が急速に回復し、一部の車載用半導体については需給が逼迫する状況となりました。

　このような状況のもと、当社グループの電子部品事業においては、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣや５Ｇ関連の光部品の販売が伸長し、車載用途ＩＣも需要の急回復と前年度第３四半期に取引が開始された新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。

　電子・電気機器事業においては、５Ｇ関連の光製品が伸長し、真空機器やプリント基板製造装置も堅調に推移しましたが、化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。

　工業薬品事業においては、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、石油・石油化学分野と紙・パルプ分野向け製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期比で減収となりました。

　このような環境下において、連結売上高は1,219億87百万円（前年同期比7.4％増）となりました。損益面につきましては、当第３四半期連結累計期間は、連結売上総利益は134億53百万円（同2.7％減）となり、連結販売費及び一般管理費として107億10百万円（同4.3％減）を計上した結果、連結営業利益は27億42百万円（同4.4％増）、連結経常利益は25億６百万円（同4.0％増）となり、特別利益として投資有価証券売却益249百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億83百万円（同8.0％増）となりました。

　また、1株当たり四半期純利益は91円53銭となり、前年同四半期より６円70銭増加いたしました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。

［電子部品事業］

　電子部品事業では、テレワークや巣ごもり消費の拡大により、ＰＣ・タブレット端末向けＩＣやコネクタ等一般電子部品が伸長し、５Ｇ関連の光部品の販売も堅調に推移しました。また、車載用途ＩＣについても、需要の急回復と前年度第３四半期に取引が開始された新規商流等により、対前年同期比で増収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,001億68百万円（前年同期比10.3％増）となりましたが、半導体デバイス分野の収益性の悪化により、セグメント利益は７億20百万円（同22.4％減）となりました。

［電子・電気機器事業］

　電子・電気機器事業では、５Ｇ関連や海底ケーブル等の通信インフラ向け光製品が伸長し、真空機器やプリント基板製造装置の販売も半導体関連向けに堅調に推移しましたが、化合物半導体製造装置の販売代理店権解消の影響により、対前年同期比で減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は134億16百万円（前年同期比5.9％減）となりましたが、前述の商品群の販売等による収益性の改善により、セグメント利益は12億74百万円（同41.7％増)となりました。

［工業薬品事業］

　工業薬品事業では、化粧品基剤の販売が伸長し、水処理薬品等も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、石油・石油化学産業における燃料油や紙・パルプ産業における印刷・情報用紙などの需要が減少し、これらの生産に関連する製品及び商品の販売が減少したため、対前年同期比で減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は83億76百万円（前年同期比1.4％減)となりましたが、収益性の高い化粧品基剤の販売伸長と出張旅費等の経費減少により、セグメント利益は７億60百万円（同4.9％増)となりました。

［その他の事業］

当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当第３四半期連結累計期間の売上高は５億67百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は34百万円（同65.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは48億99百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは95百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは21億85百万円の支出となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して28億８百万円増加し、当第３四半期末は175億45百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、半導体需要の急激な増加による電子部品の販売伸長に伴い、売上債権の増加27億62百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前四半期純利益27億54百万円、たな卸資産の減少24億99百万円、仕入債務の増加12億10百万円等の収入要因により、営業活動によるキャッシュ・フローは48億99百万円の収入となりました。なお、前年同四半期にはたな卸資産の増加等により142億75百万円の支出となっておりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、有形固定資産の取得による支出１億12百万円等の支出要因がありましたが、政策保有株式の縮減方針に基づく投資有価証券の売却による収入２億64百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは95百万円の収入となりました。なお、前年同四半期には有形固定資産の取得による支出等により、２億21百万円の支出となっておりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行と電子部品の販売伸長に伴う運転資金の増加により、手許資金の安定確保を図るため、長期借入による収入（純）12億25百万円の収入要因がありましたが、短期借入金の返済による支出（純）24億円、配当金の支払額８億95百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは21億85百万円の支出となりました。なお、前年同四半期には、短期借入による収入（純）等により、157億38百万円の収入となっておりました。

③新型コロナウイルス感染症の当社グループへの影響

　新型コロナウイルス感染症の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの直接的な影響については、これまでのところ軽微と考えております。

　しかしながら、変異株ウイルスが最初に発見された欧州地域においては、感染症の再拡大の影響により経済活動の抑制を余儀なくされ、また、「第３波」により感染者が再び増加傾向に転じた我が国においても、2021年初より大都市圏を対象とする緊急事態宣言が発出されていることから、感染状況がさらに悪化して世界経済に深刻な影響を及ぼす場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

　また、新型コロナウイルス感染症の間接的な影響により半導体需要が世界的に急増しており、需給の逼迫と原材料価格の高騰により一部の半導体メーカーが値上げを検討していることから、今後の市場動向が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、85百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１ 2020年６月25日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月22日付で自己株式34,700株を処分しております。

２ 提出日現在の発行済株式のうち34,700株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　34百万円）によるものであります。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ

　　　　　　　1,500株（議決権の数15個）及び６株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

２．当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引先銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

（注）2019年５月15日取締役会の決議による１株当たりの配当額の内訳は、普通配当20.00円、記念配当10.00円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

    　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

   当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

 　２．報告セグメント合計額と四半期連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事　　項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

   当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

  該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（当社連結子会社の吸収合併）

　当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である伯東ライフサイエンス株式会社を2021年４月１日（予定）を効力発生日として吸収合併することを決議しました。

１.　企業結合の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業内容

吸収合併存続企業

名称：伯東株式会社

事業内容：電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入並びに工業薬品の製造・販売

吸収合併消滅企業

名称：伯東ライフサイエンス株式会社

事業内容：化粧品原材料、OEM製品及び自社ブランド製品の開発、販売等

（２）企業結合予定日（効力発生予定日）

2021年４月１日

（３）企業結合の法的形式

伯東株式会社を存続会社とする吸収合併方式

（４）企業結合の目的

ライフサイエンス事業のより一層の事業拡大と事業効率を高めるため

２.　実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。

２【その他】

(１)決算日後の状況

　特記事項はありません。

(２)2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・514百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伯東株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伯東株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上