2269 明治ホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４　第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。

　　　　５　四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

１．経営成績の分析

　　　(単位：百万円)

　当社グループは「2020中期経営計画」の最終年度を迎え、基本コンセプト「継続的戦略課題への取り組み」と「成長に向けた新たな挑戦」に基づき、「コア事業での高シェア・高収益の実現」「海外市場での成長基盤の確立に向けた積極的な事業拡大」「健康を軸とした新たな価値領域での仕掛け」「構造改革の継続的な実行と個別事業課題の克服」「経営基盤の進化とサステナビリティの推進」に向けた取り組みを進めております。

　2021年３月期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、食品セグメントでは個人消費動向が不安視され、医薬品セグメントでは医療機関受診患者数が大幅に減少していることに加えて薬価改定の影響を受けるなど、厳しい環境下にあります。しかしながら、両セグメントともに生活に必要な食品・医薬品の安定供給に万全を期すとともに、費用の効率的な支出に取り組んでいます。また「2020中期経営計画」に沿って、コア領域・成長領域に経営資源を重点的に投下し、生産性の向上の取り組みも着実に推進しています。

　当第３四半期連結累計期間の売上高は 9,007億28百万円（前年同期比 5.3％減）、営業利益は 832億27百万円（同 3.6％増）、経常利益は 843億84百万円（同 3.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 494億７百万円（同 5.8％減）となりました。

　当社グループでは、世界的な脅威となっている新型コロナウイルス感染症の予防に貢献すべく、ワクチンの開発・供給の取り組みを次のとおり進めています。

　当社の事業子会社であるＫＭバイオロジクス㈱では、国立感染症研究所、東京大学医科学研究所、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と協業し、新型コロナウイルス感染症に対する不活化ワクチンの開発を進めています。2020年５月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する創薬支援推進事業の公募研究開発課題「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するワクチン開発（企業主導型）」１次公募に採択され、８月には同２次公募にも採択されました。９月には非臨床試験を開始しており、今期中に国内臨床試験を開始すべく準備を進めています。加えて、この不活化ワクチンを国内に早期供給すべく、７月に厚生労働省「ワクチン生産体制等緊急整備事業（第１次公募）」の事業者に採択され、生産に必要な設備の整備も進めています。

　また2020年６月に、当社の事業子会社である Meiji Seika ファルマ㈱とＫＭバイオロジクス㈱は、アストラゼネカ㈱が日本へ導入する新型コロナウイルスワクチンについて、国内安定供給に向けた協議を進めることに合意しました。2021年２月には、Meiji Seika ファルマ㈱とＫＭバイオロジクス㈱はそれぞれアストラゼネカ㈱と業務委受託契約を締結しました。契約に基づき、ＫＭバイオロジクス㈱は「新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業」で整備した設備を活用してアストラゼネカ㈱から供給される原液を製剤化（バイアル充填・包装）します。Meiji Seikaファルマ㈱は自らが保有するワクチン流通・供給体制を活用してアストラゼネカ㈱のワクチンの保管・配送を担当し、ＫＭバイオロジクス㈱が製剤化する分を含め１億2,000万回分を国内に供給する予定です。また、必要に応じて情報提供や安全性情報の収集を実施します。

セグメントの業績は、次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）売上高、セグメント利益は、セグメント間の取引を消去する前の金額によっております。

セグメントの業績の詳細は、次のとおりです。

(1)食品

　当セグメントには発酵デイリー（ヨーグルト、牛乳類、飲料等）、加工食品（チーズ、バター・マーガリン、クリーム、アイスクリーム、冷凍食品等）、菓子（チョコレート、グミ、ガム等）、栄養（スポーツ栄養、乳幼児ミルク、流動食、美容、ＯＴＣ等）、海外、飼料、畜産品、砂糖及び糖化穀粉等の製造・販売、運送等が含まれております。

売上高は、前第３四半期連結累計期間を下回りました。栄養事業や海外事業は前第３四半期連結累計期間を上回り、発酵デイリー事業や加工食品事業は前第３四半期連結累計期間並みとなりました。菓子事業は前第３四半期連結累計期間を下回りました。また、その他国内子会社は、株式譲渡により３社が連結対象子会社から除外されたことなどにより、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間を上回りました。減収の影響を販促費などのコストコントロールによりカバーしました。

　事業別の概況は次のとおりです。

■発酵デイリー事業

売上高は、体調管理意識の高まりや巣ごもり消費の拡大を背景に、プロバイオティクスやヨーグルト、「明治おいしい牛乳」は増収となりました。また「ザバスミルクプロテイン」は大幅な増収となりました。しかし、一部商品の販売終了や販売エリア縮小の影響により、全体では前第３四半期連結累計期間並みとなりました。

営業利益は、プロバイオティクスの増収に加え、販促費や減価償却費などの減少により前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■加工食品事業

売上高は、家庭内需要の拡大により市販アイスクリームや市販チーズは好調に推移しました。外出自粛要請などの影響を受けた業務用食品は徐々に回復しましたが、第１四半期の大幅な減収をカバーできず、全体では前第３四半期連結累計期間並みとなりました。

営業利益は、物流費や減価償却費などの増加により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■菓子事業

売上高は、前第３四半期連結累計期間を下回りました。「きのこの山・たけのこの里」や健康志向チョコレートは好調に推移しましたが、コンビニエンスストア向け商品が減収となり、チョコレート全体では減収となりました。また、グミやガムは通勤・通学やオフィス需要の減少により、大幅な減収となりました。

営業利益は、販促費などの経費削減に努めましたが、減収の影響により前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

■栄養事業

売上高は、前第３四半期連結累計期間を上回りました。スポーツプロテイン「ザバス」は、運動不足解消ニーズの高まりや顧客層の拡大により大幅な増収となり、流動食「明治メイバランス」も好調に推移しました。一方、インバウンド需要の減少により乳幼児ミルクは減収となり、スポーツアミノ酸「ヴァーム」はスポーツイベントの減少により大幅な減収となりました。

営業利益は、経費削減に努めましたが、2019年11月に稼働した粉末プロテイン工場の減価償却費の増加などにより、前第３四半期連結累計期間を下回りました。

■海外事業

売上高は、前第３四半期連結累計期間を上回りました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業は減収となりましたが、アイスクリーム事業は巣ごもり消費の拡大により増収となりました。また、米国子会社は増収となりました。

営業利益は、前第３四半期連結累計期間並みとなりました。中国子会社の菓子事業や牛乳・ヨーグルト事業は苦戦しましたが、中国子会社のアイスクリーム事業や米国子会社は増益となりました。

■その他国内子会社

売上高は、畜産品などの子会社３社が株式譲渡により連結対象子会社から除外されたことに加え、物流子会社や砂糖商社などの減収により、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。

営業利益は、物流子会社などの減益により前第３四半期連結累計期間を下回りました。

(2)医薬品

当セグメントには、医療用医薬品及び農薬・動物薬等の製造・販売が含まれております。

売上高は、前第３四半期連結累計期間を下回りました。国内事業は、薬価改定に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により前第３四半期連結累計期間を下回りました。海外事業も同感染症拡大の影響により、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。ＫＭバイオロジクスは主力品の増収により、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

セグメント利益は、国内事業は大幅な減益となりましたが、海外事業とＫＭバイオロジクスは大幅な増益となり、全体では前第３四半期連結累計期間を上回りました。

事業別の概況は次のとおりです。

■国内事業

売上高は、前第３四半期連結累計期間を下回りました。接種意向の高まりを背景にインフルエンザワクチンは大幅な増収となりました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて医療機関受診患者数が減少したことにより、抗菌薬「メイアクト」やジェネリック医薬品は大幅な減収となりました。抗うつ薬「リフレックス」も薬価改定の影響により大幅な減収となりました。

営業利益は、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。経費削減に努めましたが、主力品の減収と薬価改定の影響を大きく受けました。

■海外事業

売上高は、前第３四半期連結累計期間を大幅に下回りました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中国の子会社は、大幅な減収となりました。

営業利益は、インドネシアやインドの子会社などにおける経費削減が寄与し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

■ＫＭバイオロジクス

売上高は、主力のインフルエンザワクチンが大幅に伸長したことに加え、Ｂ型肝炎ワクチン「ビームゲン」も好調に推移し、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。

営業利益は、前第３四半期連結累計期間を大幅に上回りました。増収の影響に加え、インフルエンザワクチンの生産効率が向上したことや棚卸評価減の金額が減少したことなどが寄与しました。

　長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大により、食品セグメントでは、個人消費動向に低価格志向が見られ、オフィス需要の減少も続いている中、菓子事業などで業績の回復が遅れています。医薬品セグメントでは、受診患者数の回復が想定を大きく下回っており厳しい環境が続いています。

　このような経営環境を踏まえ、前事業年度の有価証券報告書に記載した2020年度の連結業績見通しを下回る見通しであることから、下記のとおり修正いたしました。

売上高：１兆2,000億円

・食　品：１兆  100億円

・医薬品：　　1,915億円

営業利益：1,060億円

・食　品：　910億円

・医薬品：　160億円

ＲＯＥ：11.5％

海外売上高：893億円

・食　品：　　507億円

・医薬品：　　385億円

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、世界で約17,000人の従業員やその家族の安全と健康を確保するため、テレワークの推奨、出張自粛などさまざまな対策を講じております。現時点では生産体制および原材料調達において大きな影響は生じておりませんが、今後も状況変化に応じて必要な対策を速やかに実施することにより安定的な製品供給に努めるとともに、「食と健康」に関わる企業グループとしての責務を果たしてまいります。

２．財政状態の分析

〔資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は １兆966億98百万円となり、前連結会計年度末に比べて 977億78百万円増加しました。これは建物及び構築物（純額）が 29億２百万円減少した一方、投資有価証券が 374億28百万円、受取手形及び売掛金が 338億48百万円、現金及び預金が 206億89百万円、建設仮勘定が 46億88百万円、機械装置及び運搬具（純額）が 34億33百万円増加したことなどによるものです。

〔負債〕

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 4,642億75百万円となり、前連結会計年度末に比べて 629億27百万円増加しました。これはコマーシャル・ペーパーが 270億円、短期借入金が 170億16百万円、社債が 100億円増加したことなどによるものです。

〔純資産〕

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 6,324億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて 348億50百万円増加しました。これは為替換算調整勘定が 29億87百万円減少した一方、利益剰余金が 267億88百万円、その他有価証券評価差額金が 53億10百万円、退職給付に係る調整累計額が 24億65百万円増加したことなどによるものです。

　なお、自己資本比率は 54.2％（前連結会計年度末は 56.3％）となりました。

３．キャッシュ・フローの状況 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  （単位：百万円）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権やたな卸資産が増加の一方で、減価償却費の増加や法人税等の支払額の前第３四半期連結累計期間からの減少などにより、前第３四半期連結累計期間より 60億78百万円収入増の 642億３百万円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の増加の一方で、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、前第３四半期連結累計期間より 241億69百万円支出増の 733億38百万円の支出となりました。

　これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前第３四半期連結累計期間より 180億円90百万円支出増の 91億34百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加や社債の発行などにより、前第３四半期連結累計期間より 323億36百万円収入増の 293億90百万円の収入となりました。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は 566億29百万円となりました。

４．経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

７．研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は221億38百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

８．従業員数

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。

９．生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

10．主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株及び証券保管振替機構名義の株式38株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権数24個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）　都輸送㈱が他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間において、株式会社アサヒブロイラーの株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

　第２四半期連結会計期間において、明治食品（広州）有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。また、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.の株式をJapfa LTD.より購入したため、持分法適用関連会社としております。

　当第３四半期連結会計期間において、関東製酪株式会社は群馬明治株式会社を存続会社として合併し消滅したため、岡山県食品株式会社は株式会社明治を存続会社として合併し消滅したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

Ⅰ．オーストアジア社の株式取得の概要

　当社の連結子会社である株式会社明治は、AustAsia Investment Holdings Pte LTD.（以下「オーストアジア社」)の株主であるJapfa LTD.と2020年４月15日にオーストアジア社の株式の一部を取得することに合意し、2020年７月３日に25.0%の株式を取得したことに伴い、オーストアジア社は持分法適用関連会社となりました。

  なお、被投資会社オーストアジア社の概要は以下の通りです。

(1) 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被投資会社の業績の期間

　被投資会社であるオーストアジア社の決算日は12月末日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。

　オーストアジア社に対する持分法適用開始日は2020年７月１日であるため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被投資会社の2020年７月１日から2020年９月30日までの業績を持分法による投資利益に含めております。

(2) 実施した会計処理の概要

 ①被投資会社の取得原価及びその内訳

取得の対価　　　　　　　　現金　　　　　　　　　　　　　　　27,805百万円

取得に直接要した費用　　　アドバイザリー費用等　　　　　　　   734百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　28,540百万円

 ②発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　(ⅰ)発生した投資有価証券に含まれる「のれん」の金額

　2,114百万円

　なお、第２四半期連結会計期間において四半期連結財務諸表作成時点における入手可能な合理的情報に基づき、取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　(ⅱ)発生原因

　今後の事業展開を通じて期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

　(ⅲ)償却方法及び償却期間

　10年間で均等償却

 ③発生した投資有価証券に含まれる、のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類並びに償却期間

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２　社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務

次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。

３　受取手形割引高及び裏書譲渡高

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四

半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計

期間末残高に含まれております。

　 ５　コミットメントライン契約

　当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ

ントライン契約を締結しております。

　この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　 配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　 配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△405百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△411百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　　　(注)１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　セグメント利益の調整額△278百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに

　　　　　　　　配分していない全社費用△284百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係

　　　　　　　　る費用等であります。

　　　　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

のれんの金額の重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………10,882百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………75円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。