| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社タウンニュース社 |
| 【英訳名】 | TOWNNEWS-SHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 宇山 知成 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 045（913）4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第２四半期累計期間 | 第41期第２四半期累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年７月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年７月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,454,632 | 1,350,748 | 2,810,492 |
| 経常利益 | (千円) | 113,309 | 45,471 | 178,822 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 78,128 | 30,777 | 71,943 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 501,375 | 501,375 | 501,375 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,575,320 | 5,575,320 | 5,575,320 |
| 純資産額 | (千円) | 3,518,901 | 3,472,762 | 3,498,327 |
| 総資産額 | (千円) | 3,974,871 | 3,921,786 | 3,906,365 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.15 | 5.57 | 13.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 88.5 | 88.6 | 89.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 38,427 | 48,252 | 93,515 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △227,484 | 51,451 | △265,853 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △66,247 | △66,247 | △66,247 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 472,523 | 522,698 | 489,242 |
| 回次 | 第40期第２四半期会計期間 | 第41期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.12 | 2.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動・消費活動の減退により総じて厳しい状況が続いております。秋口からは段階的に経済活動が再開され景気の持ち直しの動きも見られましたが、その後年末にかけ第３波と言われる感染再拡大の動きが加速し景気の先行きは依然不透明な状況となっております。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、ＷebやSNS等の広告媒体の多様化による競争激化の恒常化に加え、コロナ禍における景気低迷がを追い打ちをかけ、これまでにない厳しい経営環境が続いております。
このような状況の下、当社は、引き続き身近な地域に密着したニュースやイベント情報等を豊富に提供するというベーシックな取り組みに注力し、「超地域密着」主義を展開しております。
営業面では、あらゆる機会を通じて地域事業者のニーズを捉え、広告提案する動きを強化するとともに、編集室の枠を越えた合同企画や全社横断的な特集を組むなど営業情報の全社共有化推進をベースとした企画提案型の営業活動を進めてまいりました。加えて、紙面広告以外の地域需要の取り込みをさらに強化し、自治体等の企画競争型コンペへの積極的な参加やプロモーションの一括受注、企業諸団体の周年記念誌や自費出版物の受注、各地域における「こどもタウンニュース」の発刊などの成果につなげてまいりました。Ｗeb関連事業では、地域イベントサイト「ＲareＡ（レアリア）」と紙面とを連携させた取り組みも積極的に推進したほか、「メール版タウンニュース」の登録読者数拡充などを通じ、より多くの層への情報発信に努めてまいりました。
これらの施策を積極的に進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、主軸である紙面広告売上は広域エリア出稿の手控え傾向や小規模クライアントからの出稿減などが響き減少しました。一方、Ｗeb関連売上や各種プロモーション事業を始めとする紙面広告以外の売上は着実な伸張を見せ、施策への手応えを感じさせる結果となりました。しかしながら、紙面広告の落ち込みをカバーするまでには至らず、タウンニュース全体の売上高は前年同期実績を残念ながら下回る結果となりました。
利益につきましては、コンテンツ管理システムの導入による制作部門の効率化や折込部数の適正化などによる売上原価の削減および販売費及び一般管理費の節減努力等進めてまいりましたが、売上の減少部分の影響が大きく、営業利益、経常利益、四半期純利益ともに、前年同期実績を下回る結果となりました。ただし、期初の第２四半期業績予想との対比では、営業利益段階で黒字化を確保し、経常利益、四半期純利益もそれぞれ予想を上回る黒字を計上することができました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,350百万円（前年同期比7.1％減)、営業利益20百万円（前年同期比78.6％減）、経常利益45百万円（前年同期比59.9％減）、四半期純利益30百万円（前年同期比60.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、3,921百万円となりました。これは主に、現金及び預金が106百万円、建物が10百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が30百万円、有価証券が100百万円、仕掛品が15百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ40百万円増加し、449百万円となりました。これは主に、未払法人税等が16百万円、その他流動負債が24百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ25百万円減少し、3,472百万円となりました。これは主に、利益剰余金が35百万円減少したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ33百万円増加し、522百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、48百万円（前年同期比9百万円増）となりました。これは主に、税引前四半期純利益（45百万円）、減価償却費（18百万円）等の増加要因が、売上債権の増加額（30百万円）、たな卸資産の増加（15百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で得た資金は、51百万円（前年同期は227百万円支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（100百万円）等の収入が、定期預金の預入による支出（66百万円）等の支出を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期とほぼ同額）となりました。これは主に、配当金の支払額であります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,034,000 |
| 計 | 12,034,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,575,320 | 5,575,320 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,575,320 | 5,575,320 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 5,575,320 | ― | 501,375 | ― | 481,670 |
(5) 【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社カネマス | 神奈川県秦野市曽屋１７５８ | 2,167,100 | 39.25 |
| 宇山 忠男 | 神奈川県秦野市 | 600,000 | 10.86 |
| 大津 勝美 | 神奈川県秦野市 | 600,000 | 10.86 |
| 宇山 知成 | 神奈川県横浜市青葉区 | 400,000 | 7.24 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 319,600 | 5.78 |
| タウンニュース社社員持株会 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ | 304,120 | 5.50 |
| 川島 卓也 | 兵庫県姫路市 | 40,000 | 0.72 |
| 奥津 利彦 | 神奈川県小田原市 | 31,200 | 0.56 |
| 鈴木 茂 | 秦野市曽屋 | 20,500 | 0.37 |
| 小野 淳 | 東京都狛江市 | 20,200 | 0.36 |
| 計 | ― | 4,502,720 | 81.56 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 54,687株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 54,600 | 普通株式 | 54,600 | ― | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 54,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,519,100 | 普通株式 | 5,519,100 | 55,191 | 同上 |
| 普通株式 | 5,519,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,620 | 普通株式 | 1,620 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 1,620 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,575,320 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,191 | ― |
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社タウンニュース社 | 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号 | 54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
| 計 | ― | 54,600 | － | 54,600 | 0.98 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 3.4％
利益基準 0.4％
利益剰余金基準 △0.3％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,548,530 | 1,442,028 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 174,426 | 204,838 | |||||||||
| 有価証券 | － | 100,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,567 | 17,576 | |||||||||
| その他 | 48,760 | 45,458 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,046 | △1,229 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,773,238 | 1,808,673 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 516,485 | 505,702 | |||||||||
| 土地 | 381,747 | 381,747 | |||||||||
| その他（純額） | 25,778 | 23,572 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 924,012 | 911,022 | |||||||||
| 無形固定資産 | 39,275 | 34,534 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 465,303 | 472,381 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 281,804 | 279,082 | |||||||||
| その他 | 425,829 | 419,016 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,097 | △2,923 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,169,839 | 1,167,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,133,126 | 2,113,113 | |||||||||
| 資産合計 | 3,906,365 | 3,921,786 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 59,437 | 66,167 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,329 | 23,701 | |||||||||
| 賞与引当金 | 21,783 | 19,753 | |||||||||
| その他 | 201,894 | 226,666 | |||||||||
| 流動負債合計 | 290,444 | 336,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 95,493 | 90,636 | |||||||||
| その他 | 22,100 | 22,100 | |||||||||
| 固定負債合計 | 117,593 | 112,736 | |||||||||
| 負債合計 | 408,038 | 449,024 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年６月30日) | 当第２四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 501,375 | 501,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 481,670 | 481,670 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,568,658 | 2,533,187 | |||||||||
| 自己株式 | △14,450 | △14,450 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,537,254 | 3,501,784 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △38,926 | △29,021 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △38,926 | △29,021 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,498,327 | 3,472,762 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,906,365 | 3,921,786 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,454,632 | 1,350,748 | |||||||||
| 売上原価 | 539,697 | 528,563 | |||||||||
| 売上総利益 | 914,935 | 822,185 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 820,816 | ※１ 802,055 | |||||||||
| 営業利益 | 94,118 | 20,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 585 | 611 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 1,140 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 10,890 | 10,590 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,360 | 5,493 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 5,193 | |||||||||
| その他 | 4,339 | 5,109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22,175 | 28,137 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,984 | 2,722 | |||||||||
| その他 | － | 73 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,984 | 2,796 | |||||||||
| 経常利益 | 113,309 | 45,471 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 37 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 37 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 113,346 | 45,471 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,077 | 14,530 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,141 | 163 | |||||||||
| 法人税等合計 | 35,218 | 14,693 | |||||||||
| 四半期純利益 | 78,128 | 30,777 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日 至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 113,346 | 45,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,908 | 18,584 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △286 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △639 | △2,030 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △4,704 | △4,856 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,946 | △6,105 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △37 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | △8,000 | △7,700 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,984 | 2,722 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,140 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 23,900 | △30,412 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △14,214 | △15,009 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △760 | 6,729 | |||||||||
| その他 | △21,707 | 34,549 | |||||||||
| 小計 | 100,843 | 40,810 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,012 | 6,225 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △69,428 | 1,216 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,427 | 48,252 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △166,036 | △66,041 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △945 | △439 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 37 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,412 | △5,360 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △149,583 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 8,330 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 8,000 | 7,700 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | - | 9,600 | |||||||||
| その他 | △544 | △2,338 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △227,484 | 51,451 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △66,247 | △66,247 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,247 | △66,247 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255,304 | 33,456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 727,827 | 489,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 472,523 | ※ 522,698 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もりについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日至 2019年12月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日至 2020年12月31日） | |||
| 給料手当 | 390,578 | 千円 | 395,415 | 千円 |
| 退職給付費用 | 22,062 | 20,800 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 18,826 | 17,358 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △286 | 8 | ||
※２ 固定資産売却益
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 車両運搬具 | 37千円 | －千円 |
| 計 | 37 | － |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日至 2019年12月31日） | 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,401,785千円 | 1,442,028千円 |
| 有価証券勘定 | 100,000 | 100,000 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,029,262 | △1,019,329 |
| 現金及び現金同等物 | 472,523 | 522,698 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年９月25日定時株主総会 | 普通株式 | 66,247 | 12 | 2019年６月30日 | 2019年９月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月24日定時株主総会 | 普通株式 | 66,247 | 12 | 2020年６月30日 | 2020年９月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年７月１日至 2019年12月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年７月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円 15 銭 | 5円 57 銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 78,128 | 30,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 78,128 | 30,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,520,633 | 5,520,633 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月８日
株式会社タウンニュース社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ 横 浜 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 崎 光 隆 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウンニュース社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第41期事業年度の第２四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。