| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | ミナトホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 若 山 健 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5847)2030(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部門長 三 宅 哲 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,917,770 | 9,695,053 | 12,077,410 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 135,696 | △81,329 | 301,078 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 112,231 | 169,659 | 279,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 94,945 | 157,488 | 483,982 |
| 純資産額 | (千円) | 2,637,935 | 3,300,473 | 3,000,030 |
| 総資産額 | (千円) | 8,627,011 | 12,256,046 | 8,485,089 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.08 | 22.50 | 37.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | 22.48 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.6 | 26.1 | 34.3 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.54 | 2.41 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第64期第３四半期連結累計期間及び第64期は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、重要性が増したことに伴い、非連結子会社であったジー・ワーカー株式会社を連結子会社にしております。
また、第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社９社により構成されることとなりました。
なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響に伴い、景気が急速に悪化する中、経済活動の再開を受け、持ち直しの動きも出始めています。しかしながら、感染者数が再び増加傾向にある等いまだ収束の見通しは立っておらず、経済への影響が長期化することが懸念され、予断を許さない状況が続いています。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、引き続き、関係者の皆さま及び従業員の安全・健康確保を最優先に掲げ、感染症予防対策を実施しながら、「テクノロジー・イノベーションで明日を創る」ことを目指し、事業拡大に向けた積極的な企業活動を行いました。
当社グループ既存事業の主要な市場におきましては、依然として新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた顧客企業の計画見直しや営業・販売機会の減少等による受注件数の縮小傾向が続いておりますが、一部に回復の兆しも見られます。
一方、昨年８月に子会社化した株式会社プリンストン（以下、「プリンストン」）が展開する事業領域におきましては、テレワークの拡大を背景に、テレビ・Web会議等のデジタル会議システムやその関連製品の需要が急伸していることから、お客様のニーズに合わせた製品・ブランドの提案や拡販に注力いたしました。また、文部科学省が進めている、児童生徒１人１台端末と高速通信環境を整備する「ＧＩＧＡスクール構想」に関連して、教育現場のニーズの積極的な把握に努め、授業に必要な周辺機器等の販売の拡大に注力いたしました。
以上の結果、売上高は9,695百万円（前年同期比8.7％増）と増収になりました。これは、当第３四半期連結会計期間よりプリンストンの業績を連結損益計算書に含めたことによる売上高の拡大が、既存事業全体の売上高の減少を上回ったことによるものです。
営業損益につきましては、当第３四半期連結会計期間（３か月）では黒字に転じましたが、当第３四半期連結累計期間前半における落ち込みを補うまでには至らず、当第３四半期連結累計期間では営業損失17百万円（前年同期は営業利益122百万円）、経常損失は81百万円（前年同期は経常利益135百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社保有投資有価証券の売却益を計上したこと等により、169百万円（前年同期比51.2％増）と増益になりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間よりプリンストンの業績を連結損益計算書に含めたことに伴い、当社グループの事業活動の実態をより明確にするため、報告セグメントに「テレワークソリューション事業」と「デジタルデバイス周辺機器事業」を新たに追加しております。
①メモリーモジュール事業
主要製品のＤＩＭＭ(Dual Inline Memory Module)及びＳＳＤ(Solid State Drive)の主要調達部材であるメモリー製品のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤにつきましては、新型スマートフォンや５Ｇ（次世代通信規格）関連の引き合いが増加していることや、データセンター向け高性能サーバーや新型ゲーム機等の分野においても需要が回復していることを受け、緩やかに続いていた価格の下落はいったん止まりました。また、昨年12月に台湾地区にあるＤＲＡＭ工場で発生した停電の影響でスポット価格が上昇に転じたこともあり、市況は回復の兆しを見せています。
当第３四半期連結累計期間におきましては、主力である産業用途向けメモリーモジュールにつきまして、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要減を要因とした顧客企業の在庫調整や減産、投資遅延が続いておりますが、一部に持ち直しの動きも出始めております。個人用ＰＣ用途向けメモリーモジュールにつきましては、テレワーク関連での需要が引き続き堅調に推移しましたが、一方でテレワークが進んだことによりオフィス用ＰＣ用途向けは低調となりました。このような状況の中、今後の収益拡大を目指し、新規顧客の開拓とともにメモリー関連の新製品の拡販活動にも注力いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は6,465百万円（前年同期比13.7％減）、セグメント利益（営業利益）は289百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
②テレワークソリューション事業
当セグメントでは、プリンストンにおいて、テレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等を展開しております。プリンストンは20年以上に亘ってデジタル会議システム関連の販売活動に従事しており、「Poly」製品を提供する米国Poly社や「Cisco Webex」サービスを提供する米国シスコシステムズ社の国内における有力パートナー企業であります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、企業におけるテレワーク推進の動きが加速していることから、「Cisco Webex」や「BlueJeans」、「Zoom」等のライセンス販売が好調に推移しました。またウィズコロナ、アフターコロナを見据え、より快適なビジネスコミュニケーションシステムの導入を求めるお客様が増えていることを受け、据え置きタイプのデジタル会議専用端末の需要も伸長しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は821百万円、セグメント利益（営業利益）は41百万円となりました。
③デジタルデバイス周辺機器事業
当セグメントでは、プリンストンにおいて、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺機器販売等を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に関連した拡販に注力し、タブレット端末用のタッチペンや耐衝撃ケース、プリントや教材を投影するドキュメントカメラ等の周辺機器の受注が好調に推移しました。ｅスポーツ関連では、ＥＣサイトにおいて実施したセール販売等が好調で、ゲーミング用ヘッドセットや液晶ディスプレイ等の販売が堅調に推移しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,214百万円、セグメント利益（営業利益）は６百万円となりました。
④デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業
デバイスプログラミング関連につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、主要取引先各社が生産計画の大幅な見直しや設備投資の抑制を継続していること等からプログラマ本体及びアダプターの受注低迷が継続しております。ＲＯＭ書込みサービスにおきましては、クリーンルーム増築や大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）の導入等の設備投資を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間においては関連する費用負担が先行する結果となりました。
ディスプレイソリューション関連につきましては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手ショッピングモールへの導入や、新たに開発した非接触型タッチパネル製品「ディスプレア」の新規受注獲得に向けたサンプル納入の促進等の営業活動に注力いたしました。一方、海外ＡＴＭ向けタッチパネルの受注減や顧客企業による設備投資の抑制等の影響を受け、タッチパネル及びデジタルサイネージともに減収となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は679百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント損失（営業損失）は77百万円 （前年同期は18百万円の損失）となりました。
⑤システム開発事業
当該事業を手掛ける当社連結子会社の株式会社イーアイティーでは、資本業務提携先である株式会社パイオニア・ソフトとの協業を着実に進めており、営業面や管理面での戦略的な体制整備に取り組んでおります。
主力ビジネスである技術支援型（人材派遣）案件及び受託開発案件につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、顧客企業において内製化が進んだことや予算縮小・開発時期の延期等の措置に伴い、稼働時間の短縮等が発生したことから減収となりました。一方でシステム開発関連事業に関連する従業員のテレワークが進んでいることから、販管費は引き続き減少しています。
これらの結果、当セグメントの売上高は427百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比33.1％増）となりました。
⑥その他事業
当セグメントでは、高性能２眼カメラセンサーの開発・推進を行うインテリジェント・ステレオカメラ（ＩＳＣ）事業、ウェブサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関する財務コンサルティング事業、太陽光発電等の環境エレクトロニクス関連事業、モバイルアクセサリの販売事業等を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ウェブサイト構築に係る事業が堅調に推移したほか、モバイルアクセサリ事業で新規顧客の開拓に注力し、販路が拡大したこと等により増収となりました。ＩＳＣ事業では、引き続き複数の大手企業との実証実験を含めた研究開発に取り組んでおりますが、新型コロナウイルス感染拡大による顧客企業の開発計画見直し等の影響により、当初今年度中を想定していた商用機出荷スケジュールは来年度以降に持ち越しとなり、開発費の計上が先行しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は167百万円（前年同期比57.1％増）と増収となりましたが、ＩＳＣに係る開発費の計上等により、セグメント損失（営業損失）は５百万円の損失（前年同期５百万円の損失）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて46.2％増加し、9,725百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が1,048百万円、商品及び製品が1,092百万円、増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて38.3％増加し、2,529百万円となりました。これは、のれんが218百万円、有形固定資産その他（純額）が261百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて44.4％増加し、12,256百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて60.8％増加し、6,598百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が263百万円、前受収益が771百万円、短期借入金が705百万円、1年内返済予定の長期借入金が342百万円、未払金が247百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて70.8％増加し、2,357百万円となりました。これは、社債が113百万円、長期借入金が867百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて63.3％増加し、8,955百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.0％増加し、3,300百万円となりました。これは、第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ64百万円、投資有価証券売却により当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が169百万円増加したことによるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等についての重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,800,000 |
| 計 | 28,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,820,014 | 7,820,014 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,820,014 | 7,820,014 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日（注） | 14,000 | 7,820,014 | 4,675 | 1,062,673 | 4,675 | 1,105,980 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 24,900 | （自己保有株式） | 普通株式 | 24,900 | ― | ― | |
| （自己保有株式） | |||||||
| 普通株式 | 24,900 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,787,100 | 普通株式 | 7,787,100 | 77,871 | ― | ||
| 普通株式 | 7,787,100 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,014 | 普通株式 | 8,014 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 普通株式 | 8,014 | ||||||
| 発行済株式総数 | 7,820,014 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 77,871 | ― | ||||
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数２個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) | |
| （自己保有株式） ミナトホールディングス株式会社 | （自己保有株式） | 東京都中央区日本橋小伝馬町７番２号 | 24,900 | ― | 24,900 | 0.32 |
| （自己保有株式） | ||||||
| 計 | ― | 24,900 | ― | 24,900 | 0.32 |
（注）当社は、単元未満自己株式64株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,899,477 | 2,273,434 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,172,071 | ※ 3,220,208 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | － | 158,504 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,039,746 | 2,131,815 | |||||||||
| 仕掛品 | 53,694 | 54,271 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,107,453 | 771,818 | |||||||||
| 前渡金 | 204,008 | 381,011 | |||||||||
| 前払費用 | 23,562 | 489,428 | |||||||||
| その他 | 170,106 | 261,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △15,809 | △16,552 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,654,313 | 9,725,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 979,109 | 1,036,262 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △863,146 | △896,058 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 115,963 | 140,204 | |||||||||
| 土地 | 635,450 | 635,450 | |||||||||
| その他 | 439,096 | 927,842 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △206,499 | △433,320 | |||||||||
| その他（純額） | 232,596 | 494,521 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 984,010 | 1,270,175 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37,800 | 256,112 | |||||||||
| リース資産 | 6,720 | 2,780 | |||||||||
| その他 | 26,794 | 47,579 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 71,315 | 306,472 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 491,439 | 523,376 | |||||||||
| 関係会社株式 | 5,990 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 233,458 | 302,417 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 40,794 | 40,179 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 13,061 | 58,612 | |||||||||
| その他 | 34,944 | 72,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45,594 | △44,493 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 774,093 | 952,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,829,419 | 2,529,549 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 1,356 | 949 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 1,356 | 949 | |||||||||
| 資産合計 | 8,485,089 | 12,256,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,102,088 | 1,365,770 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 30,000 | 98,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,440,000 | 3,145,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 309,974 | 652,543 | |||||||||
| 前受収益 | 1,789 | 773,309 | |||||||||
| 未払金 | 101,929 | 349,752 | |||||||||
| リース債務 | 7,340 | 6,178 | |||||||||
| 未払法人税等 | 54,788 | 20,701 | |||||||||
| 賞与引当金 | 26,420 | 12,638 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 689 | 304 | |||||||||
| その他 | 29,718 | 174,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,104,738 | 6,598,434 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 45,000 | 158,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,071,432 | 1,939,125 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 92,011 | 98,189 | |||||||||
| リース債務 | 2,692 | 9,968 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 70,832 | 53,545 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 94,429 | 94,429 | |||||||||
| その他 | 3,922 | 3,880 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,380,320 | 2,357,139 | |||||||||
| 負債合計 | 5,485,059 | 8,955,573 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 993,003 | 1,062,673 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,376,532 | 1,457,017 | |||||||||
| 利益剰余金 | 432,083 | 572,259 | |||||||||
| 自己株式 | △30,010 | △10,680 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,771,608 | 3,081,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 216,645 | 201,209 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △73,981 | △73,981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,720 | △4,478 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 138,943 | 122,749 | |||||||||
| 新株予約権 | 89,478 | 88,415 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 8,039 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,000,030 | 3,300,473 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,485,089 | 12,256,046 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,917,770 | 9,695,053 | |||||||||
| 売上原価 | 7,809,022 | 8,237,388 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,108,748 | 1,457,664 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 985,990 | 1,475,530 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 122,757 | △17,865 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 12,908 | 12,388 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28,690 | － | |||||||||
| 補助金収入 | － | 8,092 | |||||||||
| その他 | 6,632 | 6,224 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 48,231 | 26,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,424 | 20,170 | |||||||||
| 為替差損 | 10,069 | 43,950 | |||||||||
| その他 | 6,799 | 26,048 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35,293 | 90,169 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 135,696 | △81,329 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 286,360 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 7,476 | － | |||||||||
| その他 | － | 3,511 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,476 | 289,872 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 663 | 1,258 | |||||||||
| 特別損失合計 | 663 | 1,258 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 142,509 | 207,284 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,260 | 58,708 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,263 | △25,106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 42,524 | 33,602 | |||||||||
| 四半期純利益 | 99,985 | 173,682 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,246 | 4,022 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 112,231 | 169,659 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 99,985 | 173,682 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,614 | △15,435 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,424 | △758 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △5,039 | △16,194 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 94,945 | 157,488 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 107,191 | 153,465 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △12,246 | 4,022 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更前連結会計年度において非連結子会社でありましたジー・ワーカー株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。第２四半期連結会計期間より、株式の取得に伴い株式会社プリンストンを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2020年８月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、貸借対照表のみ連結しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、損益計算書についても連結の範囲に含めております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 （投資有価証券の保有目的の変更）投資その他の資産の「投資有価証券」について、投資先の価値向上による投資リターンを得ることを目的とした事業を本格的に開始したことから、第２四半期連結累計期間において保有目的の見直しを行った結果、その一部について、営業目的の金融収益を得る目的の有価証券として、流動資産の「営業投資有価証券」に変更いたしました。この結果、保有目的の変更を行った対象銘柄の残高10,400千円が当第３四半期連結累計期間の四半期連結貸借対照表において「営業投資有価証券」に含まれております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び金融機関決済日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 17,660 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 28,159 | ||
| 支払手形 | － | 2,314 | ||
| 電子記録債務 | － | 8,853 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 76,419 | 千円 | 107,936 | 千円 |
| のれんの償却額 | 28,350 | 34,675 | ||
(株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 14,889 | 2.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 29,493 | 4.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2020年９月２日付で、個人３名から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ64,995千円増加しております。
また、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式80,000株の処分を行い、自己株式が28,145千円減少し、資本剰余金が10,814千円増加しました。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,062,673千円、資本剰余金が1,457,017千円、自己株式が10,680千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,485,727 | － | － | 873,245 | 456,206 | 8,815,179 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,406 | － | － | 4,875 | 5,331 | 16,612 |
| 計 | 7,492,133 | － | － | 878,120 | 461,537 | 8,831,792 |
| セグメント利益又は損失（△） | 393,796 | － | － | △18,729 | 33,143 | 408,211 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 102,591 | 8,917,770 | － | 8,917,770 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,346 | 20,958 | △20,958 | － |
| 計 | 106,937 | 8,938,729 | △20,958 | 8,917,770 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,624 | 402,586 | △279,829 | 122,757 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△279,829千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| メモリーモジュール事業 | テレワークソリューション事業 | デジタルデバイス周辺機器事業 | デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業 | システム開発事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,447,512 | 821,660 | 1,184,253 | 679,837 | 424,298 | 9,557,562 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,520 | 234 | 30,316 | － | 3,174 | 51,244 |
| 計 | 6,465,033 | 821,894 | 1,214,569 | 679,837 | 427,472 | 9,608,806 |
| セグメント利益又は損失（△） | 289,986 | 41,962 | 6,659 | △77,290 | 44,120 | 305,437 |
| (単位：千円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 137,491 | 9,695,053 | － | 9,695,053 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 30,498 | 81,743 | △81,743 | － |
| 計 | 167,990 | 9,776,796 | △81,743 | 9,695,053 |
| セグメント利益又は損失（△） | △5,123 | 300,314 | △318,180 | △17,865 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webコンテンツ事業・環境エレクトロニクス事業・インテリジェント・ステレオカメラ事業・モバイルアクセサリ事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△318,180千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「テレワークソリューション事業」のセグメント資産が1,670,279千円、「デジタルデバイス周辺機器事業」のセグメント資産が2,413,594千円、「その他事業」のセグメント資産が625千円、それぞれ増加しております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間より、株式会社プリンストンの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第３四半期連結会計期間から、報告セグメント「テレワークソリューション事業」、「デジタルデバイス周辺機器事業」を追加しております。なお、第２四半期連結会計期間は、貸借対照表のみを連結しております。
また、当第３四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「メモリーモジュール関連」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション関連」「システム開発関連」から、「メモリーモジュール事業」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」「システム開発事業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式会社プリンストンの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより、当該事象に係るのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において246,662千円となっております。
なお、当該のれんは報告セグメントに配分しておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益 | 15円08銭 | 22円50銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,231 | 169,659 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 112,231 | 169,659 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,440,375 | 7,540,204 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | 22円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 7,023 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
ミナトホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 亘 人 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 畑 村 国 明 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。