5821 平河ヒューテック 四半期報告書－第80期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動としては、福泰克（恵州）電子有限公司を新たに設立いたしました。なお、電線・加工品セグメントにかかるものです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１）業績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、輸出の増加、生産の持ち直しがみられました。

　海外経済は、同感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、アジア地域について中国では生産活動の正常化から緩やかに回復しており、米国では消費や設備投資の増加から持ち直しが見られました。欧州については経済活動が抑制されており弱い動きとなりました。

　当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界におきましては、半導体関連の設備投資は回復基調にあり、また車載市場は回復が見られました。産業機器市場は引き続き弱い動きとなりました。

　このような環境の下、売上高は166億57百万円（前年同期比13.0％減）となりました。売上高減少により、営業利益は12億40百万円（同34.8％減）となり、経常利益は12億22百万円（同35.8％減）となりました。電源コード事業の再構築を目的とした子会社（工場）の移転に伴う事業構造改善費用（特別損失）４億53百万円の発生により、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億79百万円（同66.8％減）となりました。

　主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

（電線・加工品）
　車載用ケーブル、エネルギー産業関連ケーブルは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少から第３四半期は前年度水準まで回復しましたが、前年同期比では売上が減少となり、産業機器用ケーブル等の売上が低調に推移したことから、売上高は137億43百万円（前年同期比12.5％減）となりました。売上高の減少等により、セグメント利益は12億11百万円（同31.2％減）となりました。
（電子・医療部品）
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、フィリピン拠点において第１四半期に感染防止策により稼動制限を受けたこと等により、診断用及び治療用の医療用特殊チューブの売上が減少しました。放送局の設備投資が一巡し４Ｋ/８Ｋ放送に対応した放送機器の売上も減少したことにより、売上高は28億２百万円（前年同期比15.6％減）となりました。売上の減少等によりセグメント利益は４億98百万円（同23.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ６億68百万円増加し、357億13百万円となりました。主な増加は、有形固定資産その他（純額）の14億49百万円（主に新工場の建設仮勘定等）、受取手形及び売掛金の５億72百万円であり、主な減少は、現金及び預金18億35百万円であります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加し、98億70百万円となりました。主な増加は、流動負債その他４億18百万円であります。
　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円増加し、258億42百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益４億79百万円、利益剰余金の配当３億51百万円であります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は１億33百万円であります。電線・加工品事業における研究開発費は87百万円であり、電子・医療部品事業における研究開発費は43百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年12月11日付けの取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することを決議し、2020年12月24日に不動産売買契約を締結いたしました。
　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第１四半期連結会計期間より、福泰克（恵州）電子有限公司は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１．受取保険金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　2019年10月に発生した台風19号による被害に伴う保険金収入であります。

※２．災害による損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

　2019年10月、当社福島工場（福島県伊達市）が台風19号による暴風雨により浸水いたしました。災害による損失として343百万円を計上しております。なお、災害による損失には災害損失引当金繰入額89百万円を含んでおります。

※３．事業構造改善費用

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2021年12月31日)

　事業構造改善費用453百万円は、電源コード事業の福泰克（恵州）電子有限公司（中国）への移転に伴う福泰克(深圳)電子有限公司（中国）の工場閉鎖費用で、経済補償金447百万円他であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△５億82百万円には、セグメント間取引消去△45百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△５億37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、転売品及び不動産事業

　　　　等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△５億45百万円には、セグメント間取引消去△18百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△５億26百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2020年12月11日付けの取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡を決議いたしました。

１．譲渡の理由

　当社は、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の概要

　譲渡価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

３．譲渡先の概要

　譲渡先につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として記載すべき事項はございません。

４．譲渡の日程

５．業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2021年3月期決算において固定資産売却益約93百万円を特別利益として計上する見込みであります。

２【その他】

2020年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・168百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・12円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている平河ヒューテック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、平河ヒューテック株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上