| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第55期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイショー |
| 【英訳名】 | DAISHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 松 本 洋 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 |
| 【電話番号】 | 03(3626)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | (福岡本社)福岡市東区松田一丁目11番17号 |
| 【電話番号】 | 092(611)9321(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼総務人事部長 松 本 俊 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイショー 福岡本社(福岡市東区松田一丁目11番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第54期第３四半期累計期間 | 第55期第３四半期累計期間 | 第54期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,545 | 17,591 | 21,105 |
| 経常利益 | (百万円) | 819 | 1,279 | 618 |
| 四半期（当期）純利益 | (百万円) | 552 | 863 | 404 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 870 | 870 | 870 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,868,800 | 9,868,800 | 9,868,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,335 | 8,908 | 8,188 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,691 | 16,065 | 14,209 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 57.28 | 89.47 | 41.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 9.00 | 9.00 | 18.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.1 | 55.5 | 57.6 |
| 回次 | 第54期第３四半期会計期間 | 第55期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.74 | 55.49 |
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内・外の経済が急激に減速に転じるなど、極めて厳しい状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、感染症拡大の影響による外出自粛の動きが広がり、巣ごもり消費の需要から生活必需品である食品の消費は拡大したものの、社会不安からの消費者の生活防衛意識や節約志向、食の安全への希求の高まりなど、多くの課題が山積する経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社は、2022年３月期までの中期経営計画に沿い、収益力の高い主力ロングセラー製品の拡販に注力する原点への回帰と、新時代における持続的成長を目指す事業活動を大きな柱とし、その実現に向けた重点施策に取り組み、業績の向上を目指してまいりました。
製品群別の概況は、以下のとおりであります。
液体調味料群においては、主力製品の販売に経営資源を集中させ一層の拡販に努めるなか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で家庭内での食事機会が拡大したこともあり、小売用製品が好調に推移しました。特に『秘伝 焼肉のたれ』、『博多もつ鍋スープ』、『キムチ鍋スープ』といった主力ロングセラー製品が、大きく売上を伸ばしました。鍋スープ類では、通年製品化に注力すべく、製品面・販促面での方策を実施いたしました。新製品では、通常の鍋に比べ気温の影響を受けにくい「しゃぶしゃぶ」に着目した「しゃぶ鍋」関連製品７アイテムを投入し、ラインアップを大幅に拡充いたしました。また「夏鍋」をテーマとした販促プロモーションを展開し、夏野菜メニューやスタミナメニューを訴求するとともに、ウェブＣＭの展開やインスタグラム投稿キャンペーンを実施いたしました。商戦が本格化した秋冬期においては、12月の強い寒気による全国的な低気温もあり、鍋スープ類は主力製品を中心に大きく伸長し、『柑橘とり鍋スープ』などの新製品も好調に推移しました。業務用製品では、新規開拓への取り組みを継続するなか、内食市場の拡大の影響もあり、『照焼ペッパーソース』などの精肉向けのソースが伸長しました。この結果、売上高は125億60百万円（前年同期比107.5％）となりました。
粉体調味料群においては、『味・塩こしょう』シリーズが詰め替え用を中心に好調に推移し、リニューアルした『もちもちねぎチヂミの素』や、主力製品の『きのこがおいしい！アヒージョの素』などが巣ごもり消費の需要拡大を受け、大きく売上を伸ばしました。この結果、売上高は31億57百万円（前年同期比102.6％）となりました。
その他調味料群においては、新製品『ぱくぱくキャベツ用セット』が姉妹品の『レタスがおいしい パリ麺サラダ用セット』とともに売上を牽引し、あらたに『コバラにうれしい ５つの味のスープはるさめ』を投入しラインアップを充実させた「スープはるさめ」類も好調に推移しました。この結果、売上高は18億73百万円（前年同期比105.0％）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は、175億91百万円（前年同期比106.3％）となりました。利益につきましては、営業利益は12億70百万円（前年同期比168.3％）、経常利益は12億79百万円（前年同期比156.0％）、四半期純利益は８億63百万円（前年同期比156.2％）となりました。
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ18億56百万円増加し、160億65百万円となりました。固定資産が総資産の50.0％を占め、流動資産は総資産の50.0％を占めております。主な資産の変動は、「受取手形及び売掛金」が22億９百万円増加し、「現金及び預金」が３億12百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末に比べ11億35百万円増加し、71億56百万円となりました。流動負債が負債合計の73.6％を占め、固定負債は負債合計の26.4％を占めております。主な負債の変動は、「未払金」が６億23百万円、「買掛金」が５億35百万円、「未払法人税等」が２億56百万円それぞれ増加し、「賞与引当金」が１億91百万円、「長期借入金」が１億24百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べ７億20百万円増加し、89億８百万円となりました。主な純資産の変動は、剰余金の配当１億73百万円の支出と四半期純利益８億63百万円の計上により「利益剰余金」が６億89百万円増加したことによるものです。自己資本比率は55.5％となり、前事業年度末に比べ2.1ポイント下降しました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は２億18百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社の生産設備の更新、改修等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,868,800 | 9,868,800 | 東京証券取引所市場第二部 | １単元の株式数 100株 |
| 計 | 9,868,800 | 9,868,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 9,868,800 | ― | 870 | ― | 379 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 216,000 | 普通株式 | 216,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 216,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,644,700 | 普通株式 | 9,644,700 | 96,447 | ― |
| 普通株式 | 9,644,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,100 | 普通株式 | 8,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,868,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,447 | ― |
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ダイショー | 東京都墨田区亀沢一丁目17番３号 | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
| 計 | ― | 216,000 | ― | 216,000 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,985 | 1,673 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,770 | ※ 4,979 | |||||||||
| 商品及び製品 | 771 | 925 | |||||||||
| 原材料 | 304 | 365 | |||||||||
| その他 | 223 | 116 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △27 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,037 | 8,033 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,355 | 2,276 | |||||||||
| 土地 | 2,677 | 2,677 | |||||||||
| リース資産（純額） | 911 | 714 | |||||||||
| その他（純額） | 941 | 1,023 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,884 | 6,692 | |||||||||
| 無形固定資産 | 129 | 156 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 1,162 | 1,188 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,157 | 1,183 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,171 | 8,032 | |||||||||
| 資産合計 | 14,209 | 16,065 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,618 | 2,153 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 166 | 166 | |||||||||
| 未払金 | 1,137 | 1,760 | |||||||||
| 未払法人税等 | 107 | 364 | |||||||||
| 賞与引当金 | 412 | 221 | |||||||||
| その他 | 496 | 603 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,938 | 5,269 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 208 | 84 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 436 | 448 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 612 | 637 | |||||||||
| その他 | 825 | 718 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,083 | 1,887 | |||||||||
| 負債合計 | 6,021 | 7,156 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 870 | 870 | |||||||||
| 資本剰余金 | 379 | 379 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,994 | 7,684 | |||||||||
| 自己株式 | △114 | △114 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,130 | 8,820 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57 | 88 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 57 | 88 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,188 | 8,908 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,209 | 16,065 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,545 | 17,591 | |||||||||
| 売上原価 | 9,537 | 9,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,008 | 7,682 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,253 | 6,412 | |||||||||
| 営業利益 | 754 | 1,270 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 2 | 2 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 16 | ― | |||||||||
| 受取補償金 | 40 | ― | |||||||||
| その他 | 14 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 79 | 20 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 819 | 1,279 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 7 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 812 | 1,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 259 | 415 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259 | 415 | |||||||||
| 四半期純利益 | 552 | 863 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| １．原価差異の繰延処理 | 操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産または流動負債として繰り延べる方法を採用しております。 |
| ２．税金費用の計算 | 当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 1百万円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 518百万円 | 578百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 86 | 9.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 57円28銭 | 89円47銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(百万円) | 552 | 863 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 552 | 863 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,652,712 | 9,652,712 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第55期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、実施いたしました。
① 配当金の総額 86百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月10日
株式会社ダイショー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 徹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 秀 敏 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイショーの2020年4月1日から2021年3月31日までの第55期事業年度の第3四半期会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイショーの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。