E04602 よみうりランド 四半期報告書－第97期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による景況感の悪化に歯止めがかかり、製造業、非製造業ともに内外経済の底入れを背景に、小幅ながら改善の動きがみられました。当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大の第二波の影響により、夏にかけて回復が頭打ちになったものの、９月以降、政府や自治体によるイベントの規制緩和により緩やかな回復軌道に戻りました。しかしながら、依然として先行き不透明な状況は続いており、新型コロナウイルス感染拡大の第三波の影響に引き続き留意する必要があります。

このような状況の下、当社グループは、引き続き全従業員が危機感を共有し、コスト削減と業務の効率化を徹底しながら、行政の指針に沿って施設の営業を段階的に再開し、徐々に事業の回復に努めてまいりました。

遊園地部門の遊園地及び2020年３月23日にオープンした新感覚フラワーパーク「ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩ」は、行政からの休業要請を受け、３月28日から長期休園を余儀なくされましたが、従業員がアイデアを出し合い、自宅でも楽しめる様々な企画を実施しました。遊園地は、自宅で人気アトラクションの乗車体験ができるウェブサイト「おうち遊園地」を東日本遊園地協会に企画提案し、協会主導によりサイトをオープンしました。また、プールサイドや観覧車をワークスペースとして提供する「アミューズメントワーケーション」を企画し、それぞれ多数のメディアで紹介されました。６月16日から営業を再開し、７月には、はごろもフーズ株式会社とタイアップした回転型アトラクション「シーチキンＧＯ！」をオープンしました。10月には世界的照明デザイナー石井幹子氏プロデュースのイルミネーションイベント「ジュエルミネーション」を開幕しました。11回目となる今シーズンは「黄金と誕生石のＲＥＳＯＮＡＮＣＥ」をテーマに、650万球の輝きが多くのお客様を魅了しました。しかしながら、約２か月半に渡って営業を自粛したことや梅雨明けの遅れなどが影響し、入園者数は減少しました。

ＨＡＮＡ・ＢＩＹＯＲＩは、５月の休園中に人気ＹｏｕＴｕｂｅｒによる無観客ライブを開催しました。約7,500人がリアルタイムで視聴するなど話題となり、新施設の認知度向上に貢献しました。６月１日から営業を再開し、風鈴200個を飾り付けた「花風鈴」や65歳以上を対象に入園料を半額にした「敬老の日キャンペーン」を実施しました。10月31日からはナイター営業を開始し、竹あかり演出集団「ＣＨＩＫＡＫＥＮ」プロデュースのライティングイベント「ＨＡＮＡあかり」を初開催しました。約1,300本の竹あかりをはじめ、文化財や和傘のライトアップが好評を博しました。

夏のプールＷＡＩは、お客様が安心してご利用いただけるよう安全対策を強化し、７月18日より一日の入場者数を制限した事前予約制で営業しました。オープンにあわせ、国内プールでは初となる「スターバックス」をオープンしたほか、８月からはナイトプール営業を実施し他場との差別化を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れや入場制限をした影響により入場者数は減少しました。

温浴施設「丘の湯」及び「季乃彩」は、４月中旬から５月末まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短縮したことにより入場者数は減少しました。なお、10月１日に、成長戦略「飛躍」の一事業として、当社グループ３店舗目の温浴施設「多摩境天然温泉 森乃彩（もりのいろどり）」を東京都町田市にオープンしました。京王電鉄株式会社が所有する豊富な湧出量や泉質の良さが人気だった施設を当社が借り受けてリニューアルしたもので、新型コロナウイルスの影響がある中、近隣住民を中心に好評を博しました。

ゴルフ練習場「よみうりゴルフガーデン」は、５月末まで営業時間を短縮しましたが、新しい生活様式の普及によるゴルフ需要の高まりを背景に、夏季早朝営業や初心者スクールが好調に推移し、入場者数は増加しました。

親子向け屋内遊戯施設３店舗は、それぞれ安全対策の強化に取り組みましたが「キドキドよみうりランド店」及び「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は５月末まで、「あそびのせかいプライムツリー赤池店」は５月20日まで営業を自粛したことや、再開後も営業時間を短縮したことにより、入場者数は減少しました。

公営競技部門の川崎競馬は、2020年2月末から無観客での開催が続く中、８月に騎乗予定だった船橋競馬所属騎手の新型コロナウイルス陽性が確認されました。これにより８月24日から26日の３日間が開催取り止めとなりましたが、同月31日から９月２日に代替開催を実施し、前年比１日減となる49日の開催となりました。10月11日より人数を制限した事前予約制で入場を再開しました。外出自粛で娯楽が限定されたことを背景に、インターネット投票が大幅に伸長し、勝馬投票券の購入額に相当する売上高は増加しました。ＪＲＡの場外発売施設「ウインズ川崎」は、９月12日から発売レースを制限して営業を再開しましたが、長期休止した影響により前年比44日減となる34日の実施となりました。

船橋競馬は、船橋競馬所属騎手の新型コロナウイルス陽性が確認された影響により、８月31日から９月４日の開催が中止となり、前年比５日減となる37日の開催となりました。川崎競馬同様、インターネット投票の伸長により、勝馬投票券の購入額に相当する売上高は増加しました。10月26日より人数を制限した事前予約制で入場を再開しました。場外発売施設「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は前年比25日減となる12日の実施となりました。

複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」は、サテライト船橋は前年比74日減となる197日、オートレース船橋が同55日減となる213日、それぞれ実施されました。オートレース船橋は６月１日より、サテライト船橋は６月18日より、それぞれ入場人数を制限して発売を再開しました。

ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブ及びよみうりゴルフ倶楽部は、東京都の感染状況を鑑み、４月17日から約１か月間クローズしました。５月18日より、浴室やレストランなどの利用を制限して営業を再開しましたが、コンペや接待利用の自粛に加え、長梅雨の影響により入場者数は減少しました。なお、12月に東京よみうりカントリークラブで開催された「ゴルフ日本シリーズＪＴカップ」は、初めて無観客で開催されました。

静岡よみうりカントリークラブ及び千葉よみうりカントリークラブは、インターネット予約の強化やスループレーの受け入れなどにより８月以降は回復基調となりましたが、期間を通じた入場者数は減少しました。

以上の結果、総合レジャー事業の売上高は118億５千８百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。

また、不動産事業の売上高は８億８千６百万円（同0.2％減）、当社の完全子会社であるよみうりサポートアンドサービスのサポートサービス事業の売上高は21億１千２百万円（同41.2％減）となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は132億２千５百万円（同17.3％減）、営業利益は16億３千８百万円（同16.5％減）、経常利益は18億６千７百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億１千４百万円（同50.2％減）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、698億６千７百万円と前年度末に比べ35億８千３百万円(5.4％)増加しました。

流動資産は92億３千８百万円と前年度末に比べ26億７百万円(40.7％)増加しました。これは、受取手形及び売掛金が14億１千３百万円減少したものの、現金及び預金が40億１千９百万円増加したことが主な要因です。

固定資産は606億２千８百万円と前年度末に比べ９億１千３百万円(1.5％)増加しました。これは、減価償却等により建物及び構築物が10億８千万円減少したものの、船橋競馬場大規模改修工事の中間金の支払い等により建設仮勘定が21億２千１百万円増加したことが主な要因です。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、406億１千７百万円と前年度末に比べ31億２千３百万円(8.3％)増加しました。

流動負債は97億１千９百万円と前年度末に比べ３億２千万円(3.4％)増加しました。これは、未払固定資産の減少等により流動負債の「その他」が８億５千７百万円減少したことに加え、営業未払金が４億９千８百万円減少したものの、短期借入金が15億円増加したことが主な要因です。

固定負債は308億９千８百万円と前年度末に比べ28億３百万円(10.0％)増加しました。これは、長期借入金が30億４千９百万円増加したことが主な要因です。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、292億４千９百万円と前年度末に比べ４億５千９百万円(1.6％)増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が３億３千万円増加したことに加え、保有株式の時価評価額の増加等によりその他有価証券評価差額金が１億３千９百万円増加したことが主な要因です。

この結果、自己資本比率は前年度末の43.4％から41.9％に減少しました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間における売上高実績は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休業などにより著しく減少しました。なお、売上高実績については「第２ 事業の状況２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１　  個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大による施設の臨時休業などに伴い、総合レジャー事業の一部において売上高減少などの影響が生じております。施設の営業は順次再開しておりますが、競馬場や遊園地、夏のプールでの入場者数の制限など、様々な制限のもとでの営業となっております。

このため、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の判断においては、新型コロナウイルスの感染拡大による事業活動への影響は減少していくものの、その影響は2021年３月末頃まで一定程度継続するという仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

なお、この仮定については、前期末から重要な変更は行っておりません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  雇用調整助成金

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した人件費に対して交付された雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）を特別利益に122,540千円計上しております。

※２　臨時休業による損失

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、施設の臨時休業を行っておりました。このため、臨時休業期間中に発生した固定費（減価償却費・人件費等）を臨時休業による損失として、特別損失に692,134千円計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,568,415千円には、セグメント間取引消去△133,844千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,434,571千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△1,468,197千円には、セグメント間取引消去△13,192千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,455,005千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

株式併合、単元株式数の定めの廃止、定款の一部変更及び自己株式の消却

当社は、本日開催の取締役会において、2021年２月18日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更について付議することを決定いたしました。また、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）第178条の規定に基づき、当社が所有する自己株式を消却することを決議いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

１．株式併合

(1) 株式併合の目的及び理由

当社が2020年12月22日付で公表いたしました「株式会社読売新聞グループ本社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、株式会社読売新聞グループ本社（以下「公開買付者」といいます。）は2020年11月９日から2020年12月21日までを公開買付けの買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）とする当社株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施しました。本公開買付けの結果、2020年12月28日（本公開買付けに係る決済の開始日）をもって、公開買付者は当社株式6,861,206株（議決権所有割合（注）89.27％）を所有するに至っております。

（注）「議決権所有割合」とは、当社が2020年11月６日に提出した「2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載された2020年９月30日現在の当社の発行済株式総数（8,352,202株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（666,324株）を控除した株式数（7,685,878株）に係る議決権の数（76,858個）を分母として計算し、小数点以下第三位を四捨五入しております。以下同じとします。

本公開買付けは成立いたしましたが、公開買付者は、当社株式の全て（但し、当社が所有する自己株式を除きます。）を取得することができず、また、当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至らなかったことから、当社は、公開買付者の要請を受け、2021年２月３日開催の取締役会において、2020年11月６日付当社プレスリリースにおいてお知らせいたしましたとおり、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主を公開買付者のみとし、当社を公開買付者の完全子会社とするために、当社株式1,000,000株を１株に併合すること（以下「本株式併合」といいます。）を本臨時株主総会に付議することを決定いたしました。

なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。

(2) 併合する株式の種類

普通株式

(3) 併合比率

当社株式について、1,000,000株を１株に併合いたします。

(4) 減少する発行済株式総数

7,684,066株

(5) 効力発生前における発行済株式総数

7,684,072株

（注）当社は、本取締役会において、2021年３月24日付で自己株式668,130株（2021年１月７日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当します。）を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。

(6) 効力発生後における発行済株式総数

６株

(7) 効力発生日における発行可能株式総数

24株

(8) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭 の額

上記「(1) 株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定であります。

本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第235条第１項の規定により、その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条その他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を株主の皆様に対して、その端数に応じて交付いたします。当該売却について、当社は、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て、当該端数の合計数に相当する当社株式を公開買付者に売却することを予定しております。

この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、株主の皆様が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である6,050円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。

(9) 株式併合の効力発生日

2021年３月25日（予定）

(10) １株当たり情報に及ぼす影響

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(11) 上場廃止予定日

上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所市場第一部における上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は2021年２月18日から2021年３月22日まで整理銘柄に指定された後、2021年３月23日に上場廃止となる予定です。

２．単元株式数の定めの廃止

(1) 廃止の理由

本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要性がなくなることによるものです。

(2) 廃止予定日

2021年３月25日

(3) 廃止の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に関する議案（下記「３．定款一部変更」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。

３．定款の一部変更

(1) 定款変更の目的

① 本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第182 条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は24株に減少することとなります。かかる点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第７条を変更するものであります。

② 本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は６株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100 株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第９条乃至第11条の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰り上げを行うものであります。

 (2) 定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（下線は変更箇所を示します。）

(3) 変更予定日

2021年３月25日

(4) 定款変更の条件

本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件といたします。

４．自己株式の消却

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の総数

668,130株（消却前の発行済株式の総数に対する割合8.00％（小数点以下第三位を四捨五入しております。））

(3) 消却予定日

2021年３月24日

２ 【その他】

第97期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額                          192,146,950円

１株当たりの中間配当金                         25円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2020年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

株 式 会 社　よ み う り ラ ン ド

取　締　役　会　　御中

EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。