9964 アイ・テック 四半期報告書－第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大よる緊急事態宣言は５月に解除されたものの、その後も流行と収束を繰り返す中、政府の経済政策の効果や中国を中心とした海外経済の改善もあり、一部では景気の持ち直しの動きも見られましたが、冬季にかけて感染症の再拡大に伴い、経済活動制限や自粛要請が続き、先行きは不透明な状況が続いております。

当鉄鋼流通加工業界におきましては、オリンピック関連投資と首都圏の再開発案件の端境期となり鋼材の荷動きは徐々に悪化していく中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済活動の低迷から、鋼材価格は下落し、鋼材需要は減退しました。６月にはスクラップ価格の反転と国内鉄鋼メーカーの値上げ発表から、販売価格は底打ちしたものの、需要減退から反転には至りませんでした。しかし、いち早く経済回復した中国は粗鋼生産量を大幅に伸ばしており、12月にはこれらの影響からスクラップの海外市況は急騰し、連動して国内スクラップ価格も急騰しました。これらにより国内鉄鋼メーカーは再び大幅な値上げ発表した事に加え、自動車産業の回復等から、鉄源不足も懸念される等、鋼材市況回復には条件が整いつつあります。しかしながら、建築需要は弱く、出荷量の回復には、今しばらく時間を要するものと考えております。

このような環境下にありまして当社グループは、各地域において、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っておりますが、販売先でありますゼネコンやファブリケーターは、大型物件等の工期の長い案件につきましては、スケジュールに沿ってある程度の仕事量は確保しているものの、地方の中小物件等につきましては設備投資の中止や延期等から仕事量は非常に少なくなっております。

このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を下回る結果となった事に加え、販売単価につきましても大幅に下落している事から、販売金額は前年同期を大きく下回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含んでおり、受注活動は厳しさを増しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件の売上高は増加したものの、工事進行基準適用の大型物件の売上高は前年同期にはオリンピック関連施設等により大幅増加となっていた事から、反動減となり大幅な減少となりました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の売上高は51,391百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、販売量の減少に加え、国内鋼材市況は急速に下落した事から、特に在庫出荷品については、高止まりした簿価の在庫を市中価格にて販売する事から収益率は悪化しておりましたが、在庫の入れ替えも進み回復傾向となってまいりました。鉄骨工事請負事業は、工事完成のタイミングや工事の進捗により売上高は大幅に減少したものの、今のところ個別の収益性については大きな低下等は見られず、厳しさはあるものの収益確保はできました。これらの結果から当第３四半期連結累計期間の営業利益は888百万円（前年同期比74.7％減）となりました。また、営業外損益につきましては、保険返戻金63百万円、受取保険金99百万円及び災害による損失117百万円の発生等により経常利益は947百万円（前年同期比76.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は638百万円（前年同期比75.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（鋼材の販売・加工事業）

鋼材の販売・加工事業は、建築関連の民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響等による企業収益の悪化を背景にこのところ弱含みで推移しております。新規物件の発生も減少しており、鋼材需要は弱く、荷動きも低迷しております。このような状況の中、売上高は販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。

品種別に見ますと、当社主力のＨ形鋼は従来からの建築向けに加えて、土木向けにつきましても販売量・販売金額共には前年同期を下回る結果となりました。その他条鋼につきましては、自社製品でありますＣ形鋼、カクパイプが堅調に推移した事に加え、鋼矢板、異形棒鋼等も好調だったものの、Ｈ形鋼の減少を補うことはできず販売量・販売金額共に前年同期を下回る結果となりました。また、鋼板類は、土木向けの敷板等は前年同期を大幅に上回りましたが、建築向けの切板及び切断用母材等は低迷しました。なお、当社にて製造販売をしている合成スラブ用デッキとフラットデッキ等は新型コロナウイルス感染症の影響等から工事現場での作業工程の遅れや中小物件の減少等により出荷量が伸び悩みました。これらの結果、販売量・販売金額共に前年同期を下回りました。鋼管類は、在庫出荷のロール成形コラム、物件対応のプレス成形コラム共に伸び悩み、販売量・販売金額共に減少となりました。以上の結果から、売上高は42,497百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント利益は鋼材市況下落の影響を受け、収益率は急速に悪化しておりましたが、当第３四半期連結会計期間には在庫の入れ替えも進み回復の兆しが見え757百万円（前年同期比65.6％減）となりました。

（鉄骨工事請負事業）

鉄骨工事請負事業は、民間設備投資はこのところ弱含みで推移しており、首都圏を中心とした再開発や大型物件につきましては、オリンピックの延期に伴い工程の変更等はあるものの、総じて計画通りに進むものと考えられますが、地方の中小物件等については中止や延期等もあり、厳しい状況となっております。売上高につきましては、受注物件の規模が若干小さくなっており、工事完成基準適用の中小物件は増加となったものの、工事進行基準適用の大型物件はオリンピック関連物件が一巡した事に加え、進捗物件の減少等もあり、売上高は8,711百万円（前年同期比38.1％減）となりました。また、収益につきましては、引き続き工事管理部門の強化や鉄骨加工子会社の原価低減は進めているものの、売上高の減少が影響しセグメント利益は627百万円（前年同期比64.9％減）となりました。

（その他）

その他は、運送業及び倉庫業であり、運送業についてはグループ内の輸送が減少する中、グループ外の鉄骨製品輸送を積極的に行った事から売上高は前年同期を上回る結果となりました。また、倉庫業については取扱量の減少から売上高は前年同期を下回る結果となりました。これらにより売上高は182百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比61.5％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は65,018百万円（前連結会計年度末は67,784百万円）となり、2,766百万円減少しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,355百万円、商品及び製品の減少471百万円、原材料及び貯蔵品の減少121百万円及び減価償却等による有形固定資産の減少58百万円等によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は34,538百万円（前連結会計年度末は33,563百万円）となり、975百万円増加しました。主な要因は、買掛金の増加798百万円、短期借入金の増加1,500百万円、未成工事受入金の増加440百万円等がありましたが、未払法人税等の減少434百万円、未払消費税等の減少1,097百万円及び長期借入金の減少316百万円等により一部相殺されたものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は30,479百万円（前連結会計年度末は34,221百万円）となり、3,742百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加209百万円、自己株式の取得等による自己株式の増加3,868百万円及び子会社株式の取得による非支配株主持分の減少102百万円等であります。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.6％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末には7,678百万円（前年同期比66.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は4,288百万円（前年同期比1.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,028百万円に加え、減価償却費947百万円、売上債権の減少額2,359百万円、たな卸資産の減少額808百万円及び仕入債務の増加額798百万円等がありましたが、未払消費税等の減少額1,097百万円及び法人税等の支払額758百万円等により一部相殺されたものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は928百万円（前年同期は116百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出687百万円及び保険積立金の積立による支出151百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,323百万円（前年同期比13.1％増）となりました。これは主に、自己株式取得による支出3,951百万円、配当金の支払額420百万円、長期借入金の返済による支出316百万円等がありましたが、短期借入金の純増加額1,500百万円により一部相殺されたものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動について、特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、名義書換失念株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、名義書換失念株式に係る議決権の数31個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）  2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付で、自己株式561,700株の取得を実施いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は2,757,826株（発行済株式数に対する所有割合は24.41％）であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済状況の悪化及びそれらに伴う建築関連の民間設備投資への影響が想定されます。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の収束時期等については予想が困難でありますが、当第３四半期連結会計期間末現在の状況及び入手可能な情報に基づき、当社グループの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産、固定資産の減損処理）を行っております。

なお、当該見積りに用いた仮定には不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形裏書譲渡高

２．債権流動化による売掛債権譲渡高

※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

※４．損失が見込まれる工事契約に係る工事損失引当金は、未成工事支出金より直接控除しております。なお、直接控除した工事損失引当金は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年11月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式915,132株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,155,006千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が26,326,351千円、自己株式が418,924千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年５月15日付で、自己株式1,916,400株の取得を行い自己株式が3,175,474千円増加しました。また、2020年11月11日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月12日付で、自己株式561,700株の取得を行い自己株式が776,269千円増加しました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は4,287,216千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△525,900千円には、セグメント間取引消去182,874千円、全社費用△708,774千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△563,529千円には、セグメント間取引消去63,596千円、全社費用△627,125千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月11日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

(1) 配当金の総額………………………………………136,558千円

(2) １株当たりの金額…………………………………15円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・テックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・テック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。