7628 オーハシテクニカ 四半期報告書－第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後、新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済及びわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための外出規制、休業要請等で経済活動が厳しく制限され、第２四半期までは各地域で景気の悪化が継続しました。その間、各国とも感染症拡大の抑制と経済活動の両立に向けた政策を実行し、中国ではいち早く景気の回復がみられ、その他の地域においても景気は底打ちし、当第３四半期以降、各国の景気は回復基調にあります。しかしながら、一部の国、地域では感染症の再拡大が進み、再度、緊急事態宣言やロックダウンが実施される等、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、海外（当社会計期間2020年１月１日～2020年９月30日）では、第２四半期より中国の生産台数の急回復がみられたものの、その他の地域で新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要メーカーの操業停止が本格化し、生産台数は大幅に減少しました。その後、各国政府の政策が下支えとなり、当第３四半期は生産台数の回復基調が続き、前年同期の水準まで持ち直しました。また国内（当社会計期間2020年４月１日～2020年12月31日）では、主要得意先メーカーの生産台数は第１四半期を底に回復に転じており、当第３四半期では前年同期の水準まで回復していますが、期初からの操業停止と需要低迷の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間の生産台数は前年実績を下回っています。

このような状況下、当社グループでは事業基盤の強化と経費削減等による経営の効率化に努めてまいりましたが、連結売上高は、第２四半期の新型コロナウイルス感染症の影響による主要得意先メーカー各社の操業停止と需要の低迷に伴う生産台数の減少の影響が大きく、前年同期比減収となりました。また、連結営業利益も各地域における第２四半期までの売上減少の影響が大きく、前年同期比減益となりました。

当第３四半期連結累計期間の売上高は20,855百万円(前年同期比23.8％減)、営業利益は1,227百万円(同52.3％減)、経常利益は1,368百万円(同49.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は900百万円(同55.8％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)

〔日本〕

当第３四半期はそれまでの急激な売上減少から持ち直したものの、第２四半期までの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーの一時的な操業停止、その後の需要の低迷に伴う生産減少の影響が大きく、売上高は11,496百万円(前年同期比24.9％減)となりました。セグメント利益は、売上減少の影響により、611百万円(同53.6％減)となりました。

〔米州〕

政府の経済対策と活動制限緩和、それに伴う自動車生産の回復によって、当第３四半期以降の売上高は前年を上回る水準まで回復しました。しかしながら、第２四半期の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う主要得意先メーカーでの操業停止や市場の冷え込みによる販売減少によって、売上高は4,371百万円(同23.7％減)となりました。セグメント利益は、売上減少の影響が大きく、230百万円(同52.7％減)となりました。

〔中国〕

２月から３月にかけて主要都市がロックダウンとなり、得意先メーカーが操業停止となったことから売上高は大きく落込みましたが、５月からは前年を上回る水準で生産が急回復し、売上高は3,061百万円(同2.7％減)となりました。セグメント利益は、第２四半期からの生産台数の回復により、393百万円(同0.9％増)となりました。

〔アセアン〕

昨年度後半から自動車販売が低迷していたところに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なりました。市場回復も遅れ得意先メーカーでの生産減少が続いたことから、売上高は1,360百万円(同37.3％減)となりました。セグメント利益は、売上減少の影響が大きく、71百万円(同77.3％減）となりました。

〔欧州〕

昨年度前半からの日系自動車メーカーの販売台数の低迷に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が重なり、得意先メーカーにおいて大幅な生産減少となりました。これにより、売上高は565百万円(同44.4％減)となりました。セグメント損失は、売上減少、ポンド安に伴う輸入品の仕入コストの上昇、拠点統合費用等により、74百万円(前年同期はセグメント損失33百万円)となりました。

〔台湾〕

台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。

グループ会社向けの輸出が減少し、売上高は減少しました。これに伴い、セグメント利益は18百万円(前年同期比48.8％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比1,913百万円減少し、40,447百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少したことによるものであります。

負債の残高は、前連結会計年度末比1,070百万円減少し、9,364百万円となりました。これは主として、電子記録債務、未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産の残高は、前連結会計年度末比842百万円減少し、31,082百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上がありましたが、配当金の支払や為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。また、自己株式は、消却により1,492百万円減少、取得により591百万円増加し、606百万円となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響についての仮定は、「第４　経理の状況　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

  (6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（注）金額には消費税等を含めておりません。

なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、著しい変更はありません。

(9) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。

当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。

中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。

これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．１単元(100株)未満の株式であります。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式が次のとおり含まれております。

② 【自己株式等】

（注）１．当社は、2020年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式200,000株の取得を行いました。

２．他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は次のとおりであります。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)

　新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、国内における緊急事態宣言の解除等による経済活動の回復基調と、２度目の緊急事態宣言が発出された状況を受け、当社グループの当第３四半期連結累計期間の実績、最近の受注動向等、現時点で入手可能な情報及び予測を踏まえた仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３．長期借入金（新型コロナウイルス感染症に係る米国雇用保護政策関連）

当第３四半期連結会計期間末の長期借入金は、米国子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.が米国のPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）を申請し、支給された資金であります。なお、長期借入金として表示しておりますが、雇用保護を目的とする従業員給与の支払等、指定された条件を満たす使途に使用した場合、返済が免除されるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式187,600株の取得、並びに2020年11月11日開催の臨時取締役会決議に基づき、自己株式200,000株の取得を行いました。また、2020年５月29日付で、自己株式1,480,960株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が10,790千円、利益剰余金が1,256,543千円及び自己株式が901,518千円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,611,240千円、利益剰余金が27,698,423千円、自己株式が606,285千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額59,934千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,375千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

　当社は、2021年２月９日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数  　210,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額　　300百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　2021年２月12日から2021年６月11日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………291,429千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日

(注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

株式会社オーハシテクニカ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。