| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 群栄化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Gun Ei Chemical Industry Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 有 田 喜 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1818（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 湯 浅 快 哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県高崎市宿大類町700番地 |
| 【電話番号】 | 027-353-1810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員管理本部長 湯 浅 快 哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 群栄化学工業株式会社東京支店(東京都中央区京橋１丁目14番４号)群栄化学工業株式会社大阪支店(大阪市北区芝田２丁目２番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期第３四半期連結累計期間 | 第104期第３四半期連結累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,371 | 18,315 | 26,983 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,707 | 1,595 | 2,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,198 | 1,098 | 1,370 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,588 | 1,700 | 1,410 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,436 | 42,850 | 42,020 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,971 | 50,079 | 50,626 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 173.23 | 165.40 | 198.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.3 | 82.6 | 79.8 |
| 回次 | 第103期第３四半期連結会計期間 | 第104期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 57.21 | 57.62 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷等により厳しい状況となりました。経済活動が再開するにつれ持ち直してきたものの、足元では感染が再拡大しており、先行きは依然不透明な状況となっております。
このような環境下において、当社グループでは、IT技術を活用した働き方改革や業務改善に積極的に取り組むと同時に、市場、顧客ニーズの探索に注力し、これまで培ってきた当社グループの技術を活かした提案型営業活動の強化に努めるなど、更なる事業基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、当社グループの売上高は前年同期比10.1％減少の18,315百万円となりました。利益面では、高付加価値製品の拡販等と経費削減が利益向上に寄与しましたが、売上高の減少により、営業利益は前年同期比7.0％減少の1,446百万円、経常利益は前年同期比6.6％減少の1,595百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.3％減少の1,098百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［化学品事業］
化学品事業においては、電子材料向け樹脂は、世界的なテレワーク等の拡大により、液晶向け及び半導体向け製品が堅調に推移しました。その他用途向けについては、当第３四半期には回復基調に転じましたが、建築関連向け樹脂は、住宅着工件数の減少や建設工事の延期や中止等により前年を下回り、また、自動車関連向け樹脂についても、顧客の稼働率は持ち直したものの前年を下回りました。その結果、売上高は前年同期比10.0％減少の14,897百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比11.9％減少の1,379百万円となりました。
［食品事業］
食品事業においては、いわゆる「巣ごもり消費」の増加により酒類向け製品は増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛及び各種イベントの中止に加え、夏場の天候不順の影響を受け清涼飲料向け製品が低調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比11.2％減少の3,233百万円、セグメント損失（営業損失）は58百万円（前年同期133百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。
［不動産活用業］
不動産活用業は、ほぼ前年並みで推移した結果、売上高は前年同期比0.0％増加の184百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比1.3％増加の125百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末と比べ546百万円減少し、50,079百万円となりました。これは、主に売上高の減少により売上債権が減少したことによるものです。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,376百万円減少し、7,229百万円となりました。これは、主に売上高の減少により仕入債務が減少したこと及び前連結会計年度の設備投資に伴う設備関係未払金が当連結会計年度に決済されたことにより減少したことによるものです。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ829百万円増加し、42,850百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び有価証券の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は997百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,621,100 |
| 計 | 17,621,100 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,998,308 | 8,998,308 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,998,308 | 8,998,308 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 8,998 | ― | 5,000 | ― | 7,927 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,369,300 | 普通株式 | 2,369,300 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,369,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,591,400 | 普通株式 | 6,591,400 | 65,914 | ─ |
| 普通株式 | 6,591,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,608 | 普通株式 | 37,608 | ― | ─ |
| 普通株式 | 37,608 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,998,308 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,914 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には自己保有株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）群栄化学工業株式会社 | 高崎市宿大類町700 | 2,369,300 | ― | 2,369,300 | 26.3 |
| 計 | ― | 2,369,300 | ― | 2,369,300 | 26.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年６月12日内閣府令第46号）附則第３条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,400 | 7,277 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,532 | ※１ 7,175 | |||||||||
| 有価証券 | 3,199 | 2,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,266 | 2,119 | |||||||||
| 仕掛品 | 679 | 724 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,133 | 1,152 | |||||||||
| その他 | 231 | 203 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,440 | 21,150 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 22,864 | 22,821 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,258 | △16,494 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,606 | 6,327 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 32,701 | 32,374 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,918 | △29,180 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,782 | 3,193 | |||||||||
| 土地 | 7,969 | 7,969 | |||||||||
| リース資産 | 185 | 137 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △95 | △47 | |||||||||
| リース資産（純額） | 90 | 90 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 34 | 434 | |||||||||
| その他 | 3,113 | 3,076 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,640 | △2,669 | |||||||||
| その他（純額） | 473 | 406 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,956 | 18,423 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 481 | 370 | |||||||||
| その他 | 71 | 68 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 552 | 438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,185 | 8,814 | |||||||||
| その他 | 1,566 | 1,327 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △75 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,677 | 10,068 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,185 | 28,929 | |||||||||
| 資産合計 | 50,626 | 50,079 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,603 | 3,159 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 450 | － | |||||||||
| 未払金 | 1,610 | 1,144 | |||||||||
| 未払法人税等 | 295 | 103 | |||||||||
| 賞与引当金 | 339 | 184 | |||||||||
| その他 | 114 | 382 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,413 | 4,974 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 環境対策引当金 | 7 | 5 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金 | 22 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,543 | 1,537 | |||||||||
| その他 | 619 | 689 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,192 | 2,255 | |||||||||
| 負債合計 | 8,605 | 7,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 25,690 | 25,690 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,934 | 15,489 | |||||||||
| 自己株式 | △5,975 | △6,226 | |||||||||
| 株主資本合計 | 39,649 | 39,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 554 | 1,426 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 217 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | 5 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 769 | 1,436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,601 | 1,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,020 | 42,850 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,626 | 50,079 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,371 | 18,315 | |||||||||
| 売上原価 | 15,949 | 14,085 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,421 | 4,230 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,866 | 2,783 | |||||||||
| 営業利益 | 1,555 | 1,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 35 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 83 | |||||||||
| その他 | 53 | 33 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 179 | 152 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 20 | － | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 1,707 | 1,595 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 退職給付引当金戻入額 | 131 | － | |||||||||
| その他 | 37 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 168 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 181 | 8 | |||||||||
| 固定資産撤去引当金繰入額 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 182 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,693 | 1,586 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 317 | 304 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 86 | 110 | |||||||||
| 法人税等合計 | 403 | 415 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,289 | 1,171 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 91 | 72 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,198 | 1,098 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,289 | 1,171 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | 869 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 109 | △347 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 15 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 298 | 529 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,588 | 1,700 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,450 | 1,766 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 137 | △65 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （会計方針の変更） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、商品及び製品等の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。また、代理人として行われる取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が130百万円、売上原価は132百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は９百万円減少しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 91 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,191 | 百万円 | 1,125 | 百万円 |
| のれん償却額 | 110 | 〃 | 110 | 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月17日定時株主総会 | 普通株式 | 277 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月18日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 277 | 40 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 268 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 265 | 40 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 16,545 | 3,641 | 184 | 20,371 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 16,545 | 3,641 | 184 | 20,371 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,565 | △133 | 123 | 1,555 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計（注） | |||
| 化学品事業 | 食品事業 | 不動産活用業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 14,897 | 3,233 | 184 | 18,315 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 14,897 | 3,233 | 184 | 18,315 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,379 | △58 | 125 | 1,446 |
(注) セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「化学品事業」の売上高が143百万円減少、セグメント利益が０百万円減少し、「食品事業」の売上高が13百万円増加、セグメント利益が１百万円増加しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 173円23銭 | 165円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,198 | 1,098 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,198 | 1,098 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,918 | 6,643 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第104期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 265百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
群栄化学工業株式会社
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人 東京都港区
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 崎 知 岳 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 荒 川 和 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている群栄化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、群栄化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。