9941 太洋物産 四半期報告書－第81期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第80期、第80期第１四半期累計期間及び第81期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式も存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社が判断したものであります。

上場廃止に関するリスクについて

当社は、前事業年度に１億58百万円の債務超過となったことにより、上場廃止に係る猶予期間(2020年10月１日～2022年９月30日)に入っております。当社は、2021年９月迄に債務超過を解消すべく、営業利益を確保し、早急に増資体制を整えることによる経営成績の早期回復に取組んでおりますが、2022年９月末迄に債務超過の解消ができない場合には、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。上場廃止となった場合、引続き事業の継続は可能なものの、資金調達手段が限定され当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に減少したこと等により、営業損失２億67百万円、経常損失３億23百万円、当期純損失３億91百万円を計上したため、１億58百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期会計期間末におきましても存在しております。

しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第１四半期会計期間末の現金預金残高６億77百万円を考慮すると、当事業年度の事業運営に必要かつ十分な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期累計期間における経済は、昨年１月頃から顕著になった新型コロナウイルスの世界的な蔓延で、経済活動の先行が見えない状況の中、当該第１四半期会計期間末を迎えました。

このような環境の下、当社の主要商品である食肉関連では、新型コロナウイルスの影響で、外食産業が振るわなかったことにより、牛肉並びにタイ加工品は、売上高が減少いたしましたが、鶏肉ではオリンピックの延期による在庫過剰感にも落ち着きがみられてきたことにより、取扱数量・売上高ともに増加となりました。

農産品では、玄蕎麦は産地価格の高騰や、国内市況の影響で取扱数量・売上高とも減少しましたが、大豆並びに緑豆は順調に取扱数量・売上高を伸ばすことができました。また、前期から取引を始めた中国のネット事業者向け商材の販売が中国の潜在需要の高さもあり、取引を大幅に伸ばすことができました。

輸入豚肉に関しては、商流等の変更があり、新たな商材に取り組んでおりますが、コロナ禍での営業活動が十分果たすことができず、取扱数量・売上高とも減少となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は41億46百万円(前年同四半期累計期間比 4.0％減)、営業損失６百万円(前年同四半期累計期間は営業損失16百万円)、経常損失21百万円(前年同四半期累計期間は経常損失30百万円)、四半期純損失10百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失30百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（食料部）

鶏肉は、新型コロナウイルスの影響もありましたが、オリンピックの延期による在庫過剰感にも落ち着きがみられてきたことにより、取扱数量・売上高ともに増加となりました。しかしながら、外食産業への販売をメインとしている牛肉並びにタイ加工品は、産地価格の高騰もあり、新規メニューの販売は開始できたものの、売上高は減少いたしました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、26億69百万円(前年同四半期累計期間比4.4％増)となりました。

（営業開拓部）

農産品は、産地価格の高騰や、国内市況の影響で玄蕎麦が取扱数量・売上高とも減少しましたが、大豆並びに緑豆は順調に売上高を伸ばすことができました。また、前期から、取引を始めた中国のネット事業者向け商材の販売が中国の潜在需要の高さもあり、輸入品や国産品のアイテムを増やすこともでき、取引を大幅に伸ばすことができました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、14億72百万円(前年同四半期累計期間比111.2％増)となりました。

（生活産業部）

輸入豚肉に関しましては、商流等の変更があり、新規商材の開拓に邁進しておりますが、新型コロナウイルスの影響で営業活動が制限されていることもあり、当初の予定が実行できず、取扱数量・売上高とも減少となりました。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高は、４百万円(前年同四半期累計期間比99.5％減)となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期累計期間末の資産につきましては、現金預金及び商品の減少等に伴い、前事業年度末に比べ１億10百万円減少し、74億90百万円となりました。

負債につきましては、支払債務及び借入金の減少等により前事業年度末に比べ98百万円減少し、76億61百万円となりました。

純資産につきましては、四半期純損失の計上及び為替予約の時価評価益の減少等により前事業年度末に比べ12百万円減少し１億71百万円の債務超過となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 仕入、受注及び販売の実績

①商品仕入実績

営業開拓部の仕入実績が著しく増加しております。

これは、主に中国向け化粧雑貨の仕入が増加したことによります。

生活産業部の仕入実績が著しく減少しております。

　これは、主にスペイン産豚肉の仕入が減少したことによります。

当第１四半期累計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

生活産業部の受注高・受注残高が著しく減少しております。

これは、主にスペイン産豚肉の受注が減少したことによります。

当第１四半期累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

営業開拓部の販売実績が著しく増加しております。

　これは、主に中国向け化粧雑貨の販売が増加したことによります。

生活産業部の販売実績が著しく減少しております。

　これは、主にスペイン産豚肉の販売が減少したことによります。

当第１四半期累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナ新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する内容について重要な変更はありません。

（四半期貸借対照表関係）

輸出手形割引高

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自2019年10月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△49,515千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△44,819千円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式も存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋物産株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第81期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、太洋物産株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

◆  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

◆  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

◆  四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上