7105 三菱ロジスネクスト 四半期報告書－第120期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第119期及び第120期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

当第３四半期連結会計期間より、国内販売子会社再編に伴い、ロジスネクストユニキャリア㈱他10社を、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除くとともに、新たに設立されたロジスネクスト東京㈱他８社を、連結の範囲に含めております。

〔海外事業〕

第１四半期連結会計期間より、三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍により半ば停止状態であった経済活動が徐々にではあるものの復調傾向となる中での推移となりました。グローバルでは、いち早く経済活動を平時に戻した中国を始め、欧米でのロックダウン解除、アジア圏での規制緩和により、ヒト・モノ・カネが動き始める状況となりました。特に９月頃からは欧米を中心にフォークリフト需要の伸張には力強いものがあり、地域・月によっては前年同期の水準までの回復が見られるようになりました。一方、日本においては、コロナ禍の影響が欧米に比べ軽微であったこともあり、６月の活動自粛の緩和以降、業種別ではまだら模様ではあるものの引き続き各種経済活動の復調が実感されていますが、フォークリフト需要の回復には今一歩の状況が続いています。

このような状況の中、大きな不安定要素であった米国大統領選挙や英国Brexitが一定の決着を見たこともあり今後一層の経済活動の復調が期待されましたが、新型コロナウイルスの変異種の発生や感染再拡大が顕著となったことで各国ともその対応に追われることとなり、経済復興策の一時停止や再度のロックダウン実施が現実となる中、この先も予断を許さない状況が続くものと思われます。

この結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、2,842億５千８百万円（前年同期比15.1％減少）となりました。第２四半期連結会計期間に比して当第３四半期連結会計期間では、経済環境の良化により受注状況は好転したものの、前期に比して充分な売上への寄与までには至っておりません。利益面につきましては、売上の減少を受け固定費の削減に取り組んでいるものの、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比92.2％減少）、経常利益は４億５千万円（前年同期比93.1％減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は△25億５千６百万円（前年同期30億３千４百万円の利益）となりました。

なお、のれん償却等の影響を除くと、営業利益は76億８千６百万円（前年同期比45.3％減少）となり、営業利益率は2.7％（前年同期比1.5ポイント減少）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔国内事業〕

国内事業は、６月以降の日本市場の堅調さを背景に第２四半期連結会計期間以降のセグメント利益は黒字となっており、それまで厳しい状況であった輸出向け受注及び売上の回復基調も寄与して、売上高は1,231億８千５百万円（前年同期比6.9％減少）となりました。全グループ挙げて固定費の削減に取り組んでいるものの、売上高減少による利益減を補うには至らず、セグメント損失は△１億１千７百万円（前年同期15億５千３百万円の利益）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は36億５千６百万円（同28.2％減少）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、国内事業と同様、第２四半期連結会計期間以降、コロナ禍の影響が落ち着いた中国市場やロックダウンが解除となった欧米アジアでの伸長によりセグメント利益は黒字となっておりますが、前期並までの回復には未だ時間を要する状況であり、昨年７月に買収した米国販売会社Equipment Depot, Inc.の新規連結寄与があったものの、売上高は1,610億７千２百万円（前年同期比20.4％減少）となりました。売上高減少による利益減少を固定費の削減で補いきれない状況も国内事業と同様であり、セグメント利益は６億４千４百万円（前年同期比87.7％減少）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は40億２千９百万円（同55.0％減少）となっております。

(2）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,586億７百万円となり、前連結会計年度末より150億３千２百万円減少しました。流動資産は、売上債権の減少等により52億７千１百万円減少し、固定資産は、償却によるのれんの減少等により97億６千万円減少しました。負債合計は3,051億５千５百万円となり、前連結会計年度末より111億５千８百万円減少しました。主な要因は、仕入債務の減少等によるものであります。

また、純資産につきましては、新株予約権及び非支配株主持分を除くと510億３千７百万円となり、前連結会計年度末より38億４千万円減少しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は31億３千５百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月31日の間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ685,500円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、三菱キャタピラーフォークリフト ヨーロッパ社は、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

当第３四半期連結会計期間より、国内販売子会社再編に伴い、ロジスネクストユニキャリア㈱他10社を、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除くとともに、新たに設立されたロジスネクスト東京㈱他８社を、連結の範囲に含めております。ロジスネクストビジネスサービス㈱は、重要性が乏しくなったため、連結の範囲から除いております。

また、三菱ロジスネクスト ヨーロッパ社の100％子会社がFrissen Intern Transport社の株式を取得し連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

前連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により足元の業績に一時的な売上高減少等の影響が生じていたことから、この状況が当連結会計年度の第２四半期までは継続するものの第３四半期以降は回復するものと仮定しておりました。

現時点では、新型コロナウイルス感染症による影響が2021年３月期を通じて継続し、当連結会計年度内では収束には至らないと判断しております。しかしながら、確実に復調の兆しは見え始めており、この状況は翌期以降も継続するとの仮定のもと会計上の重要な見積り（のれんの減損の認識の判定）を行っております。

なお、この仮定の変更に伴う当第３四半期連結財務諸表への影響はありませんが、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

２　受取手形割引高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２． 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたEquipment Depot, Inc.は、決算日が12月31日であるため、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

この決算期変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において、2019年７月１日から2019年12月31日までの６か月間を連結しており、連結損益計算書を通して調整しております。

これにより、「海外事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間の売上高は141億１千９百万円、セグメント利益は１億７千６百万円、それぞれ増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　「海外事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては533百万円であります。

　（のれんの金額の重要な変動）

　重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「海外事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては228百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．Ａ種種類株式は剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。なお、前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数には、Ａ種種類株式12,909千株を含んでおります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネクスト株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上