E01010 セメダイン 四半期報告書－第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

  当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外での経済活動の再開や政府・自治体による政策効果により持ち直しの動きが見られたものの、足元では新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また世界経済は、中国が回復に向かう一方で欧州など多くの地域では低調に推移するなど、未だ予断を許さない状況にあります。

　当社グループ関連業界におきましては、建築土木関連業界では新設住宅着工戸数は依然として低調に推移しており、工業関連業界では中国で自動車や家電、電子機器の生産が回復基調にありますが、回復力には地域差が見られます。一般消費者関連業界では、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりなど行動様式の変化に伴い、ＤＩＹ関連の消費が引き続き堅調であります。

　このような状況のもと当社グループでは、取引先関係者や従業員と家族の健康と安全を最優先に考え、オンラインでの商談やテレワーク・時差通勤の実施などにより感染防止と企業活動の両立を図るとともに、可能な限りコスト抑制に努めてまいりました。

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18,787百万円（前年同四半期比10.0％減）となりましたが、原価低減や経費の抑制に努めた結果、営業利益は864百万円（前年同四半期比3.6％減）と、第２四半期に比べ減益幅が縮小いたしました。また、外貨建債権に係る為替差損が減少したことなどから、経常利益は857百万円（前年同四半期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は611百万円（前年同四半期比5.3％増）となりました。

　売上状況につきましては次のとおりであります。

　なお、セグメントごとの業績につきましては、当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであるため、売上状況を内部管理上の区分である市場別に区分して記載しております。

①　建築土木関連市場

　戸建住宅向けなど一部に需要の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大によるリフォーム需要の減少や大型物件の改修工事延期などの影響が大きく、売上高は8,530百万円（前年同四半期比10.3％減）となりました。

②　工業関連市場

　中国経済の回復により電機・電子部品向けの売上は当第３四半期より回復傾向にありますが、自動車や車載部品向け売上は依然として回復途上にあることなどから、売上高は6,333百万円（前年同四半期比16.4％減）となりました。

③　一般消費者関連市場

　ＤＩＹ需要の拡大を受けてホームセンター向けの売上が堅調に推移したことから、売上高は3,824百万円（前年同四半期比3.8％増）となりました。

④　その他

　その他の売上は不動産賃貸収入であります。賃貸収入は99百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度と比較し628百万円減少し、21,742百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、電子記録債権が合わせて221百万円減少したこと、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が合わせて206百万円減少したこと、及び有形固定資産、無形固定資産が合わせて242百万円減少したことよるものであります。

②　負債

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度と比較し1,143百万円減少し、8,901百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合わせて1,009百万円減少したこと、及び未払法人税等が154百万円減少したことによるものであります。

③　純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度と比較し515百万円増加し、12,840百万円となりました。これは主に、利益剰余金が462百万円増加したこと、及びその他有価証券評価差額金が75百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は656百万円であります。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

(7）経営戦略の現状と見通し

　前事業年度の有価証券報告書の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　株主名簿の記載内容が確認できないため、当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の第３四半期連結会計期間末日満期手形等が、第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

　なお、四半期連結貸借対照表上ではこの圧縮記帳額を控除して表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※２　雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給額を特別利益に計上しております。

※３　固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

※４　休業手当

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、休業手当を支給したものであります。当該支給額を休業手当として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループの事業は、報告セグメントが「接着剤及びシーリング材事業」のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」は不動産賃貸事業であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

　第87期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月10日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。