5331 ノリタケカンパニーリミテド 四半期報告書－第140期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり四半期（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の売上高は772億86百万円（前年同期比15.2％減少）、営業利益は４億９百万円（前年同期比88.6％減少）、経常利益は18億57百万円（前年同期比64.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億89百万円（前年同期比73.5％減少）となりました。

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（工業機材）

　国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大幅な生産調整の影響を受け、売上げは大きく減少しました。海外では、中国の鉄鋼分野で、経済活動の再開や需要回復を見込んだ生産増加の兆しがみられたものの、欧米や東南アジアで自動車の販売が低調に推移し、大きく減少しました。オフセット砥石などの汎用砥石も、国内外共に減少しました。その結果、工業機材事業の売上高は、362億90百万円（前年同期比18.3％減少）、17億49百万円の営業損失となりました。

（セラミック・マテリアル）

　電子ペーストは、高速移動体通信用及びパソコン用電子部品の需要が堅調に推移し、売上げは大きく増加しました。電子部品材料は、通信インフラ用が堅調に推移したことに加え、自動車用の回復傾向が見えたことから売上げは増加しました。厚膜回路基板は、顧客の在庫調整の影響を受け売上げは大きく減少しました。石膏、触媒担体は、国内外共に減少しました。セラミックコアは、顧客の生産調整の影響を受け減少しました。セラミック原料、蛍光表示管は、いずれも大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、236億63百万円（前年同期比2.3％減少）、営業利益は19億18百万円（前年同期比6.8％増加）となりました。

（エンジニアリング）

　主力の乾燥炉及び焼成炉は、コロナ禍における装置の据付工事の延期及び設備投資の抑制により、売上げは大きく減少しました。混合攪拌装置は、一般化学業界向けの受注が低調で売上げは減少しました。濾過装置は、ベアリング向けの大型装置の納入があり増加しました。超硬丸鋸切断機は、国内外共に自動車業界の低迷により減少しました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、135億12百万円（前年同期比19.7％減少）、営業利益は12億37百万円（前年同期比35.8％減少）となりました。

（食器）

　国内市場は、オンライン販売が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、エアライン、百貨店、ホテル・レストラン向けの販売がいずれも落ち込み、売上げは大きく減少しました。海外市場も、オンライン販売が増加したものの、米国では、大型専門店が休業した影響を受け減少し、その他の国・地域では、ホテル・レストラン及びエアライン向けがいずれも低迷し、全体でも減少となりました。その結果、食器事業の売上高は、38億19百万円（前年同期比32.2％減少）、９億96百万円の営業損失となりました。

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したことに加え、仕掛品が減少したものの、保有株式の株価上昇に伴い投資有価証券の時価総額が増加したことから、前連結会計年度末に比べ23億46百万円増加し、1,482億70百万円となりました。

　負債は、短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金並びに設備関係支払手形が減少したことから、前連結会計年度末に比べ21億85百万円減少し、399億80百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ45億32百万円増加し、1,082億90百万円となりました。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（3）対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の変化に対応するため、従来の基本戦略に最優先事項として「選択と集中の加速」を加えました。開発・製造から販売までを通して分析し、採算性の良い事業や商品群に経営資源を集中して、成長性と収益性を向上させるための経営体制・事業体制を整えます。また、従来の各戦略についても「選択と集中」を徹底してまいります。

ⅰ) 競争力のある新商品・新技術開発の促進

開発項目の選択と集中により開発スピードを高めてまいります。特に、自動車の電動化や高速移動体通信用の新商品開発を迅速に進め、既存商品の高付加価値化による拡販も進めてまいります。

ⅱ) 海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進

世界経済の動向を注視し、優先順位を決めて実施してまいります。完成が遅れている中国の新工場については、早期の生産開始を目指します。

ⅲ) 国内販売体制、製造体制の再整備

営業効率の向上、物流コスト低減のため、営業拠点の統合・再編に取り組んでいます。需要増加が見込まれる電子部品材料の生産能力増強のため新設、増床した国内工場が稼働しました。

ⅳ) ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化

全社横断組織を設け、これら諸活動を推進しています。コロナ禍にあっても、Web会議等を活用し、活動を継続しています。

当社は、「ウィズコロナ」「アフターコロナ」の社会を見据え、これらの基本戦略に着実に取り組み、業績の回復と安定に向けて尽力してまいります。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17億53百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。2020年12月31日現在の短期借入金の残高は71億62百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしており
ます。長期借入金の残高は９億18百万円であります。

2020年12月31日現在の現預金残高は110億46百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞で、厳しい経営環境が続くと予想しており、運転資金確保の重要性を認識しておりますが、取引金融機関とは長年良好な関係を築いており、今後の資金調達について、現時点では問題はないと認識しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式215,300株（議決権2,153個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式284,901株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式1,055株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式55株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式53株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式55株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式50株がそれぞれ含まれております。

②【自己株式等】

（注）１　当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は192,457株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は1.30％）であります。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として企業活動に影響を与えており、当第３四半期連結会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当連結会計年度にわたり当該影響が継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、会計上の見積りについて、この仮定による重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（注）　のれんの償却額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．2019年５月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金11百万円を含めております。

２．2019年11月７日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　配当金支払額

（注）１．2020年５月12日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金12百万円を含めております。

２．2020年11月６日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間246千株、当第３四半期連結累計期間224千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年11月６日開催の取締役会におきまして、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金６百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノリタケカンパニーリミテドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノリタケカンパニーリミテド及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上