7932 ニッピ 四半期報告書－第174期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
　第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
　この結果、2020年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社13社及び持分法適用関連会社１社により構成されることになりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました鳳凰事業株式会社及びニッピコラーゲン工業株式会社は、2020年４月１日付で当社を存続会社とした吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気刺激策などにより復調の兆しが感じられましたが、年末年始にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡大に歯止めがかからないなか、首都圏など対象地域を限定とした緊急事態宣言が発令され、企業の業態により業績の二極化が進んでおり不透明な状況が続いております。

このような経営環境のもと、当社グループにおいても新型コロナウイルス感染症の影響を受けて減収減益となっており、ゼラチン、ペプタイドにおいてはインバウンド消費の消失、靴用革はテレワークの増加や消費マインドの低下などにより革靴需要の激減、ハンドル用革は自動車メーカーの減産などの影響を受けております。イタリア食材はGoToキャンペーンなどの需要掘り起こし政策により持ち直しが見られたものの、首都圏での２度目の緊急事態宣言の発令でさらに下振れすることも予想されます。

一方で、コロナ禍のなか健康志向の一層の高まりや通信販売の強みもあり「ニッピコラーゲン１００」は好調に推移、有機穀物は安定的な需要、iMatrixシリーズは市場規模の拡大に伴い順調に推移いたしました。

また、コラーゲン・ケーシングは、国内需要はフランクサイズをはじめとした業務用低迷のなか、海外販売における価格改定の取り組みや製造コスト低減などの効果により収益性は改善されました。

なお、賃貸・不動産事業では、2020年３月27日公表の「固定資産の譲渡及び特別利益の発生に関するお知らせ」に記載のとおり、2020年４月27日に東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途として売却し、固定資産売却益を計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、26,330百万円(前年同四半期比19.1％減)となりました。また、営業利益は、822百万円(同40.7％減)、経常利益は、792百万円(同41.6％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、4,239百万円(同365.7％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、営業利益は、セグメント間の内部取引による損益を振替消去した後の金額であり、セグメント利益(セグメント情報)は、これを振替消去する前の金額であります。

①　コラーゲン・ケーシング事業

国内販売は、観光地や行楽地への人出の減少、イベントの中止などでフランクサイズが低調であったことから厳しい状況で推移し、輸出販売においても、海外の新型コロナウイルス感染症の再拡大や度重なるロックダウンなどにより減収となりましたが、輸出販売での価格改定や製造コストの低減により収益性は改善しております。

この結果、売上高は、6,142百万円(前年同四半期比18.6％減)、営業利益は、750百万円(同6.4％減)、セグメント利益は、750百万円(同22.0％増)となりました。

②　ゼラチン関連事業

ゼラチンは、コロナ禍の影響による生活様式の変容に伴い、グミ用、惣菜用などが低調に推移いたしました。

また、ペプタイドにおいても、国内市場におけるインバウンド需要激減による影響により苦戦いたしました。

この結果、売上高は、6,393百万円(同12.9％減)、営業利益は、421百万円(同39.5％減)、セグメント利益は、425百万円(同39.6％減)となりました。

③　化粧品関連事業

化粧品は、コロナ禍の影響で外出を控えることによるマインドの低下などから減少したものの、健康食品は、健康志向の高まりと通信販売の利便性を背景に好調に推移しました。

この結果、売上高は、3,822百万円(同8.5％増）、営業利益は、278百万円(同280.9％増)、セグメント利益は、209百万円(前年同四半期はセグメント損失21百万円)となりました。

④　皮革関連事業

靴用革の販売は、紳士、婦人靴ともに外出機会の減少と消費意欲の減退、店舗稼働の減少などにより革靴需要が激減した影響を受けて低迷いたしました。また、自動車ハンドル用革におきましても、中国市場はほぼ回復したものの、国内市場は自動車の減産などの影響を受けて減少しました。

この結果、売上高は、3,797百万円(前年同四半期比47.7％減)、営業損失は、15百万円(前年同四半期は営業利益291百万円)、セグメント損失は、63百万円(前年同四半期はセグメント利益244百万円)となりました。

⑤　賃貸・不動産事業

東京都足立区の土地賃貸事業は、大規模商業施設、保育所、フットサルコート、駐車場、仮設中学校などの用地として活用しております。なお、2020年４月27日に同再開発地区内の一街区は、タワーマンション用途として売却いたしました。

また、大阪市浪速区の土地賃貸事業では、ホテル建設に向けた工事が着工され、同地区の残地についても新規事業の着手に向け、埋蔵文化財の発掘調査を行いました。

この結果、売上高は、527百万円(前年同四半期比6.4％減)、営業利益は、377百万円(同15.3％減)、セグメント利益は、494百万円(同36.1％減)となりました。

⑥　食品その他事業

iPS細胞関連商品は、市場の成長により順調に推移し、また、有機穀物は、安定的な需要に支えられております。イタリア食材は、2020年10月以降のGoToキャンペーンなどの需要掘り起こし政策により多少の持ち直しもみられますが、ユーザーである外食産業は外出自粛や営業時間制限の影響を大きく受けており苦戦いたしました。

この結果、売上高は、5,647百万円(同10.6％減)、営業利益は、160百万円(同25.3％減)、セグメント利益は、157百万円(同24.6％減)となりました。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,983百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,331百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が401百万円、未収消費税等が532百万円、繰延税金資産が162百万円、土地の売却と補助金による固定資産の圧縮を含め有形固定資産が3,039百万円減少した一方で、土地の売却などにより現金及び預金が5,859百万円増加したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における負債は、36,387百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,736百万円減少しました。これは主に未払法人税等が1,820百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,621百万円、短期借入金が2,391百万円、再評価に係る繰延税金負債が414百万円減少したことなどによるものです。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、32,596百万円となり、前連結会計年度末と比べ4,067百万円増加しました。これは主に土地の売却により土地再評価差額金が939百万円減少した一方で、利益剰余金が5,035百万円増加したことによるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照ください。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、446百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式33株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(追加情報)

(四半期連結貸借対照表関係)

　１  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

　２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※３  コミットメントライン契約

  運転資金の必要調達額の確保及び効率的資金運用を行うため取引銀行８行とコミットメントラインの設定契約を締結しております。

  当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。

※４　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

　※  固定資産売却益

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

東京都足立区再開発地区内の一部を住居用途とした売却によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額の区分は報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月10日

　株式会社ニッピ

　取締役会　御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニッピの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッピ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。