7994 オカムラ 四半期報告書－第86期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に、雇用・所得環境の悪化が続き経済活動が停滞する動きとなりました。昨年５月下旬の緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ経済活動は徐々に再開されておりましたが、１月に緊急事態宣言が再度発出され、回復ペースが鈍化するものと考えております。

このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症対策としての在宅勤務における働く環境の調査結果及びニューノーマルのワークプレイスを考える指針となるレポートを公開するなど社内の知見を活かした情報発信や、自らウイズコロナの働き方に挑戦するとともに、特徴ある製品づくりやトータルソリューション提案による新しい市場創出に努めてまいりました。また、当第２四半期連結会計期間半ば以降、急激に活発化したお客様の要求に応えるべく対応してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高167,036百万円（前年同四半期比5.8％減）、営業利益6,102百万円（前年同四半期比4.3％増）、経常利益7,191百万円（前年同四半期比1.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益5,536百万円（前年同四半期比10.7％増）となりました。なお、第３四半期連結会計期間の売上高、営業利益は、ともに過去最高となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について量的な重要性が増し たため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

(注)  セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

オフィス環境事業

オフィス環境事業につきましては、働き方改革など新しいオフィスづくりへの動きは、業種・規模を問わず全国の幅広い企業層に拡がっており、また、コロナ禍での働き方の急激な変化を受け、なお一層活発化しています。このような状況のもと、新しい働き方や環境を実践・検証する実験オフィス「ラボオフィス」での実証結果や自社での働き方改革における様々な施策の実践により得られた知見を活かし、新しいオフィスづくりの提案を積極的に展開した結果、第３四半期連結会計期間の売上高、営業利益は、ともに過去最高となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、86,438百万円（前年同四半期比5.0％減）、セグメント利益は、3,707百万円（前年同四半期比13.5％増）となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は減少、利益は増加に転じました。

商環境事業

商環境事業につきましては、当社の主要顧客である食品スーパー、ドラッグストア等小売業を中心に、コロナ禍における営業継続要請で休業が困難となったことにより、当第１四半期連結会計期間の改装需要が大きく停滞いたしましたが、その後急激に回復してきております。このような状況のもと、店舗什器、カート機器、セキュリティ製品など総合力を活かしたトータルソリューション提案を強化するとともに、感染防止対策に関する新しい需要の取り込みに努め、第３四半期連結会計期間の売上高、営業利益は、ともに過去最高となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、66,470百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は、1,514百万円（前年同四半期比0.2％減）となり、前年同四半期連結累計期間に比べ、売上高は減少、利益は横ばいとなりました。

物流システム事業

物流システム事業につきましては、人手不足を背景とした省人・省力化への要望は強く、大型物流施設を中心に自動倉庫の需要は概ね計画通りに推移いたしました。このような状況のもと、優位性のある製品の強みを最大限に活かした積極的な提案活動を展開するとともに、施工現場での感染予防対策を徹底し、エンジニアリング体制の強化にも努めたことにより売上高、利益ともに増加いたしました。

この結果、当セグメントの売上高は、10,972百万円（前年同四半期比2.9％増）、セグメント利益は、1,053百万円（前年同四半期比7.7％増）となり、売上高、利益ともに過去最高となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、前連結会計年度末から7,581百万円減少して228,745百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加、売上債権の減少を主な要因として12,929百万円減少し、固定資産は、投資有価証券の増加を主な要因として5,348百万円増加いたしました。

負債は、短期借入金及び繰延税金負債の増加、仕入債務、未払法人税等及び賞与引当金の減少を主な要因として、前連結会計年度末から5,669百万円減少して95,160百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金及び自己株式の増加を主な要因として、前連結会計年度末から1,911百万円減少して133,585百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント増加して58.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,551百万円、減価償却費4,626百万円及び売上債権の減少額20,509百万円等による増加と、賞与引当金の減少額2,842百万円、仕入債務の減少額4,884百万円及び法人税等の支払額4,360百万円等による減少の結果、21,584百万円の資金増加（前年同四半期は13,811百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入1,758百万円等による増加と、有形固定資産の取得3,550百万円及び無形固定資産の取得679百万円等による減少の結果、2,416百万円の支出（前年同四半期は3,448百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額1,802百万円等による増加と、自己株式の取得8,829百万円及び配当金の支払額2,928百万円等による減少の結果、11,127百万円の支出（前年同四半期は1,487百万円の支出）となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から7,865百万円増加（前年同四半期は8,732百万円の増加）し、39,363百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

(当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策))

a. 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、当社の支配権の移転をともなう買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そして、当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務及び事業の内容を理解するのは勿論のこと、当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させることができなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社は、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

b．基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

イ  基本方針の実現に資する特別な取組みの具体的な内容の概要

当社は、「競争力の向上」、「国内事業基盤の強化」及び「グローバル化による市場拡大」の取組みを進めることにより、中長期の成長を目指した企業価値の向上に努めております。

また、当社は、株主の皆様に対する経営陣の責任の所在を明確化するため、取締役の任期を１年としております。また、独立性を有する社外取締役を３名選任しております。さらに、監査役４名のうち、２名は独立性を有する社外監査役です。これら社外取締役と社外監査役が取締役会等に出席し、取締役及び執行役員の業務執行を十分に監視できる体制となっておりコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。

ロ  基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組みの具体的な内容の概要

当社は、2018年５月９日開催の当社取締役会決議及び同年６月28日付の第83期事業年度に係る株主総会決議において、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）として導入された、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新いたしました(以下、更新後の対応策を「本プラン」といいます。)。

本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、本プランの目的を実現するために必要な手続を定めております。

買収者は、本プランに係る手続に従い、当社取締役会又は当社株主総会において本プランを発動しない旨が決定された場合に、当該決定時以降に限り当社株券等の大量買付を行うことができるものとされています。

買収者が本プランに定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量買付が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権に係る新株予約権無償割当て等を実施します。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得にともなって買収者以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者の有する当社の議決権割合は、最大約50％まで希釈化される可能性があります。また、このほか、本プラン所定の要件を満たし、かつ、相当性を有する場合には、当社は法令及び当社定款の下でとりうる合理的な手段を講じることがあります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当て等の実施、不実施又は取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会規則に従い、当社経営陣から独立した当社社外取締役等のみから構成される独立委員会の判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することがあります。こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報開示がなされ、その透明性を確保することとしております。

なお、本プランの有効期間は、第83期事業年度に係る定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとされているため、本プランは、第86期事業年度に係る定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了することになります。

c．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

コーポレート・ガバナンスの強化等の各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、上記b.ロに記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。特に、本プランは、①株主総会において株主の承認を得た上導入されたものであること、②一定の場合には本プランの発動の是非について株主の皆様の意思を確認する仕組みが設けられていること、③本プランの発動に関する合理的な客観的要件が設定されていること、④独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経ることが必要とされていること、⑤独立委員会は当社の費用で専門家等の助言を受けることができるとされていること、⑥本プランの有効期間が３年間と定められた上、株主総会又は取締役会により廃止できるとされていること、⑦当社取締役の任期は１年とされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を確保することを目的としております。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、933百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等は行われておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注）　2020年11月18日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で自己株式の消却を実施しております。
　　　　　これにより発行済株式総数が11,770,509株減少し、提出日現在100,621,021株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）　2020年11月18日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で自己株式の消却を実施しております。
　　　　これにより発行済株式総数が11,770,509株減少し、提出日現在100,621,021株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １　「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社清和ビジネスの相互保有株式29株(持株会名義分を含む)、株式会社朝日相扶製作所の相互保有株式61株(持株会名義分を含む)、株式会社ユーテックの相互保有株式99株(持株会名義分を含む)及び当社所有の自己株式24株が含まれております。

２　2020年11月18日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で自己株式の消却を実施しております。これにより発行済株式総数が11,770,509株減少し、提出日現在100,621,021株となっております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

(注) １　株式会社清和ビジネスは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラディーラー共栄会　神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式155,219株を保有しております。

２　株式会社朝日相扶製作所は、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会　神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式90,361株を所有しております。

３　株式会社ユーテックは、当社の取引会社で構成される持株会(オカムラ協力会持株会　神奈川県横浜市西区北幸一丁目４番１号)に加入しており、同持株会名義で当社株式52,499株を所有しております。

４　2020年５月13日及び2020年11月18日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間に自己株式を9,702,700株取得しました。この取得等により、当第３四半期会計期間末の自己保有株式数は、11,770,569株となっております。なお、2020年11月18日開催の取締役会決議により、2021年１月29日付で11,770,509株の自己保有株式の消却を実施しております。これにより自己保有株式が減少しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う特例措置によるものであり、緊急事態宣言の発令期間に対応する期間の助成金を特別利益に計上しております。

※２　操業休止関連費用

新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出に伴い、当社及び一部の連結子会社の生産拠点が操業休止した期間に係る人件費及び減価償却費であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１  配当金支払額

２  基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　３　株主資本の著しい変動

 　　（自己株式の取得）

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2020年５月13日及び2020年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を9,702,700株、8,829百万円取得しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は11,957,768株、11,276百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス環境事業」「商環境事業」「物流システム事業」及び「その他」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては「オフィス環境事業」セグメントで10百万円、「商環境事業」セグメントで３百万円、「物流システム事業」セグメントで14百万円、「その他」セグメントで０百万円であります。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流システム事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 (注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パワートレーン事業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失(△)の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス環境事業」「商環境事業」及び「物流システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては「オフィス環境事業」セグメントで22百万円、「商環境事業」セグメントで４百万円、「物流システム事業」セグメントで８百万円であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

　当社は、2020年11月18日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2021年１月29日付で完了いたしました。

(1) 消却した株式の種類　　　　普通株式

(2) 消却した株式の総数　　　　11,770,509株（消却前の発行済株式総数に対する割合 10.47％）

(3) 消却実施日　　　　　　　　2021年１月29日

２ 【その他】

第86期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年10月21日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2020年２月12日

株式会社オカムラ

取締役会  御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人 横浜事務所

指定有限責任社員 公認会計士 根 本 剛 光 ㊞ 業務執行社員

指定有限責任社員 公認会計士 戸 塚 俊一郎 ㊞ 業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オカムラの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オカムラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。