| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 第一稀元素化学工業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIICHI KIGENSO KAGAKU KOGYO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 井上 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06 (6206) 3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 松本 克己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 |
| 【電話番号】 | 06（6206）3311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 松本 克己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日至2019年12月31日 | 自2020年４月１日至2020年12月31日 | 自2019年４月１日至2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,321,650 | 15,417,913 | 26,518,686 |
| 経常利益 | (千円) | 2,603,766 | 789,265 | 3,102,739 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,777,487 | 446,392 | 2,348,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,788,375 | 630,517 | 2,229,887 |
| 純資産額 | (千円) | 29,090,163 | 29,752,978 | 29,531,675 |
| 総資産額 | (千円) | 50,099,720 | 53,999,140 | 51,201,838 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 73.37 | 18.40 | 96.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.0 | 54.1 | 56.6 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 25.78 | 21.76 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
2020年の世界の自動車販売は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、一時的に金融危機以降見られなかった水準にまで低下しましたが、中国では２月、その他の主要な市場では４月を底に、自動車販売台数の急速な回復が見られました。その結果、2020年の世界のライトビークルの販売台数は前年比14％減の7,766万台となりました。
当第３四半期連結会計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）に入っても、世界的には自動車の販売動向は回復を続けておりますが、地域差が顕著になっています。また、世界的な経済活動の急回復に年末の貨物需要が重なったことから、海上物流に混乱が生じ、現時点もその影響が続いている状況です。
当社グループにおきましては、主力の自動車排ガス浄化触媒材料をはじめとする自動車関連製品の販売を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の深刻な影響を受けましたが、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）を底に回復過程にあり、かねてから取り組んできました現地販売子会社による在庫販売により、想定を上回る自動車市場の急回復による需要増に応え、順調に売上高を伸ばしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の売上高は、販売数量が前年同期比で24.2％減少した影響等により15,417百万円（前年同期比24.1％減、業績予想21,500百万円に対して進捗率71.7％）、営業利益は、販売数量の回復により982百万円（前年同期比62.1％減、業績予想700百万円に対して進捗率140.4％）、経常利益は、為替差損の計上等により789百万円（前年同期比69.7％減、業績予想700百万円に対して進捗率112.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期比74.9％減、業績予想350百万円に対して進捗率127.5％）、となりました。
（注）進捗率は、2020年９月18日公表の連結業績予想(修正前)と比較しております。
用途別の販売状況は、次のとおりであります。
（触媒用途）
当社グループの主力製品である自動車排ガス浄化触媒材料は、想定を上回る自動車市場の急回復による需要増に応え、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期を上回りました。しかし、第２四半期連結累計期間に新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ売上高を補うところまで及ばず、当第３四半期連結累計期間の売上高は減収となりました。
これらの結果、触媒用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,217百万円（前年同期比24.3％減、業績予想12,600百万円に対して進捗率73.2％）となりました。
（電子材料・酸素センサー用途）
電子材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電子部品業界全体の生産調整の影響を受け、当第３四半期連結累計期間では減収となりました。
二次電池材料は、韓国における支援策の終了などがあり、定置型蓄電池（ESS）市場で伸び悩みました。
酸素センサー材料においても、自動車販売市場回復の需要を取り込み、当第３四半期会計期間では前年同期を上回りましたが、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ売上高を補いきれず、当第３四半期連結累計期間では減収となりました。
これらの結果、電子材料・酸素センサー用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,802百万円（前年同期比18.5％減、業績予想2,700百万円に対して進捗率66.8％）となりました。
（ファインセラミックス用途）
当社グループが次世代主力製品と期待する燃料電池材料は、各国の持続可能エネルギー推進政策によるプラス影響に加え、新型コロナウイルス禍においても、電力の持続的な供給が求められるデータセンター、物流センター、官公庁へ固体酸化物形燃料電池を導入する動きは引き続き活発で、前年同期比で販売数量を伸ばしました。一方で、品種構成の変化に伴う平均販売価格の低下により、前年同期比で売上高は減少しました。
キッチンセラミックス材料ならびに歯科材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、需要の低迷が続いております。また、産業用構造部材につきましても、生産活動を維持するために必要な部材については、需要回復の兆しが見られるものの、積極的な設備投資については業界により温度差が見られます。
これらの結果、ファインセラミックス用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,703百万円（前年同期比28.9％減、業績予想2,600百万円に対して進捗率65.5％）となりました。
（耐火物・ブレーキ用途）
軽量かつ高強度の高級鋼材を得意とする欧米、日本、韓国の2020年粗鋼生産量は、自動車をはじめとする輸送機用途の鉄鋼需要の落ち込みを色濃く反映し、マイナス成長となりました。これに伴い、高級鋼材を生産する高度設備の部材に使用される当社の耐火物の売上高は減少しました。
ブレーキ材においても、自動車販売台数の減少により、売上高は減少しました。
これらの結果、耐火物・ブレーキ用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,567百万円（前年同期比28.7％減、業績予想2,200百万円に対して進捗率71.3％）となりました。
（その他用途）
アルミニウム配管のろう付に使用されるセシウムフラックスは、家電用は堅調に推移したものの、自動車用は販売台数減少の影響を受け、売上高は前年同期比で減少しました。セシウムフラックス以外の売上高についても、足元では新型コロナウイルス感染症拡大による需要減からの回復傾向にあるものの、前年同期比で減収となりました。
これらの結果、その他用途の当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,127百万円（前年同期比16.2％減、業績予想1,400百万円に対して進捗率80.5％）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は53,999百万円で、前連結会計年度末に比べ2,797百万円増加しました。これは主に、有価証券の増加（600百万円）、有形固定資産の増加（3,708百万円)、製品の減少（569百万円）、原材料及び貯蔵品の減少（789百万円）によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は24,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,575百万円増加しました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の増加（3,075百万円）、短期借入金の増加（408百万円）、支払手形及び買掛金の減少（288百万円）、未払法人税等の減少（528百万円）によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は29,752百万円で、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（197百万円）によるものであります。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末56.6％から54.1％となりました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2014年３月期から2023年３月期を対象とする活動方針（DK-One Project）において、永続的にジルコニウムのリーディングカンパニーであり続けるために、グローバルなニッチ市場での高シェアポジションの確保、新規開発品による事業領域の拡大を目指しております。
DK-One Projectでは、2013年３月期比で出荷量２倍を目指し、2023年3月期の業績目標を設定しておりました。しかしながら、当第２四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、世界の自動車販売は当初想定した台数に届かないことから、事業規模に関する数値目標として、連結売上高33,000百万円、収益性・財務規律に関する数値目標として経常利益3,400百万円、EBITDA6,500百万円、ROA3.5％以上へ見直しいたしました。
＜当初目標＞ ＜修正目標＞
連結売上高 42,000百万円 ⇒ 連結売上高 33,000百万円
経常利益 5,000百万円 ⇒ 経常利益 3,400百万円
EBITDA 9,500百万円 ⇒ EBITDA 6,500百万
ROA 5.0％以上 ⇒ ROA 3.5％以上
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は659百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
ベトナムの連結子会社（VREC）では生産能力増強と事業拡大を目的として2022年５月生産開始予定で工事を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による渡航制限により当社従業員を現地へ派遣することが難しい状況が継続していることに加え、同影響による機器手配等に遅延が発生しているため、第２四半期連結会計期間において、生産開始予定時期を2023年７月に変更することを決定いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,600,000 |
| 計 | 97,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,400,000 | 24,400,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 24,400,000 | 24,400,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 24,400,000 | ― | 787,100 | ― | 1,194,589 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。よって、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 120,400 | 普通株式 | 120,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 120,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 24,274,500 | 普通株式 | 24,274,500 | 242,745 | ― |
| 普通株式 | 24,274,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,100 | 普通株式 | 5,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,400,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 242,745 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 第一稀元素化学工業株式会社 | 大阪市中央区北浜４丁目４番９号 | 120,400 | ― | 120,400 | 0.49 |
| 計 | ― | 120,400 | ― | 120,400 | 0.49 |
(注) 自己株式は、2020年８月７日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、35,572株
減少しました。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,488,522 | 8,628,932 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,056,773 | 5,201,456 | |||||||||
| 有価証券 | 500,000 | 1,100,000 | |||||||||
| 製品 | 5,236,106 | 4,666,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,125,207 | 1,977,421 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,364,163 | 2,574,821 | |||||||||
| その他 | 2,247,887 | 2,069,107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,018,660 | 26,218,323 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,153,659 | 4,977,210 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,365,750 | 5,994,830 | |||||||||
| 土地 | 1,752,062 | 2,053,501 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,445,723 | 8,507,300 | |||||||||
| その他（純額） | 559,706 | 453,050 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,276,902 | 21,985,893 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,169,147 | 1,081,718 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,737,128 | 4,713,205 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,183,178 | 27,780,816 | |||||||||
| 資産合計 | 51,201,838 | 53,999,140 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,026,835 | 737,887 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,600,000 | 2,008,019 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,768,586 | 2,966,750 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550,955 | 22,109 | |||||||||
| 賞与引当金 | 303,444 | 166,503 | |||||||||
| その他 | 1,351,512 | 1,402,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,601,334 | 7,303,315 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,946,250 | 16,823,500 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,298 | 1,348 | |||||||||
| その他 | 121,280 | 117,998 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,068,828 | 16,942,846 | |||||||||
| 負債合計 | 21,670,163 | 24,246,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 787,100 | 787,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,121,672 | 1,135,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 27,002,402 | 27,012,119 | |||||||||
| 自己株式 | △57,901 | △44,701 | |||||||||
| 株主資本合計 | 28,853,273 | 28,890,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 174,628 | 371,809 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 114,869 | 43,121 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △147,645 | △113,477 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 141,852 | 301,453 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 536,549 | 561,073 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,531,675 | 29,752,978 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,201,838 | 53,999,140 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,321,650 | 15,417,913 | |||||||||
| 売上原価 | 14,502,400 | 11,276,575 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,819,250 | 4,141,338 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,228,682 | 3,158,538 | |||||||||
| 営業利益 | 2,590,567 | 982,799 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64,374 | 54,785 | |||||||||
| 受取配当金 | 16,619 | 14,211 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,383 | 7,902 | |||||||||
| その他 | 73,085 | 39,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158,463 | 116,148 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,365 | 39,805 | |||||||||
| 為替差損 | 89,815 | 255,545 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 23,980 | 11,357 | |||||||||
| その他 | 2,103 | 2,974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 145,264 | 309,683 | |||||||||
| 経常利益 | 2,603,766 | 789,265 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,662 | 10,893 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,662 | 10,893 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,591,103 | 778,371 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 814,427 | 285,675 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,602 | 21,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 807,824 | 307,220 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,783,279 | 471,150 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,791 | 24,758 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,777,487 | 446,392 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,783,279 | 471,150 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22,607 | 197,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △18,838 | △71,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,326 | 34,168 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,096 | 159,366 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,788,375 | 630,517 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,786,318 | 605,993 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,057 | 24,523 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報において、「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2020年夏頃まで続き、その後緩やかに改善し始め、2020年末には概ね収束する」と仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、第２四半期連結会計期間末において、「緩やかに改善するものの、当該状況による影響は当連結会計年度末までは残る」と仮定を変更しております。
当社グループは、上述した仮定をもとに、当第３四半期連結累計期間の会計上の見積りを会計処理に反映しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||
| 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 166,748 | 千円 | 山東広垠廸凱凱新材料有限公司 | 83,378 | 千円 |
| 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 68,792 | 千円 | 山東広垠廸凱凱環保科技有限公司 | 34,397 | 千円 |
| 計 | 235,540 | 千円 | 計 | 117,775 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,635,933 | 千円 | 1,414,130 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 217,904 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日取締役会 | 普通株式 | 242,441 | 10.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 242,439 | 10.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 194,236 | 8.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、化学工業製品の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 73円37銭 | 18円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,777,487 | 446,392 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) | 1,777,487 | 446,392 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,227,875 | 24,261,743 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額……………………194,236千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日
(注) 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払っております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
第一稀元素化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 田 美 穂 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一稀元素化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一稀元素化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連 結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事
象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。