| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第３四半期 (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ファンケル |
| 【英訳名】 | FANCL CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員CEO 島田 和幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区山下町89番地１ |
| 【電話番号】 | 045-226-1200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区山下町89番地１ |
| 【電話番号】 | 045-226-1200 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 管理本部長 永坂 順二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期第３四半期連結累計期間 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 98,716 | 86,095 | 126,810 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,610 | 8,844 | 14,313 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,662 | 6,159 | 9,985 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 8,632 | 6,096 | 9,901 |
| 純資産額 | (百万円) | 65,869 | 69,289 | 67,138 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,352 | 93,422 | 94,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 72.17 | 51.06 | 83.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 71.55 | 50.85 | 82.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 73.5 | 70.4 |
| 回次 | 第40期第３四半期連結会計期間 | 第41期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 23.24 | 21.43 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当企業集団が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響による国内およびインバウンド需要の落ち込みにより、主力の化粧品関連事業、栄養補助食品関連事業が減収となり、全体では86,095百万円(前年同期比12.8％減)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費において、広告宣伝費の効率的な使用に努めたほか、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減による売上総利益の減少などにより、8,686百万円(前年同期比30.4％減)となりました。経常利益は8,844百万円(前年同期比29.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,159百万円(前年同期比28.9％減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 化粧品関連事業
売上高
化粧品関連事業の売上高は、48,133百万円(前年同期比17.9％減)となりました。
| 2020年３月期前第３四半期連結累計期間 | 2021年３月期当第３四半期連結累計期間 | 伸び率(％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| ファンケル化粧品 | 46,956 | 80.1 | 36,539 | 75.9 | △22.2 |
| アテニア化粧品 | 9,748 | 16.6 | 9,316 | 19.3 | △4.4 |
| boscia(ボウシャ) | 1,329 | 2.3 | 1,767 | 3.7 | 32.9 |
| その他 | 601 | 1.0 | 509 | 1.1 | △15.3 |
| 合計 | 58,635 | 100.0 | 48,133 | 100.0 | △17.9 |
| 2020年３月期前第３四半期連結累計期間 | 2021年３月期当第３四半期連結累計期間 | 伸び率(％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 通信販売 | 22,366 | 38.1 | 24,716 | 51.3 | 10.5 |
| 店舗販売 | 23,553 | 40.2 | 12,369 | 25.7 | △47.5 |
| 卸販売他 | 7,366 | 12.6 | 5,862 | 12.2 | △20.4 |
| 海外 | 5,349 | 9.1 | 5,184 | 10.8 | △3.1 |
| 合計 | 58,635 | 100.0 | 48,133 | 100.0 | △17.9 |
ファンケル化粧品は、店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、外部通販の強化により通信販売が増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売、卸販売他および海外が減収となり、36,539百万円(前年同期比22.2％減)となりました。
アテニア化粧品は、中国向け越境ＥＣを強化している海外が増収となったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により店舗販売が減収となり、9,316百万円(前年同期比4.4％減)となりました。
**boscia(ボウシャ)**は、新型コロナウイルス感染症の影響により、化粧品専門店や百貨店などへの販売が減少したものの、ＥＣチャネルを強化したことなどにより、1,767百万円(前年同期比32.9％増)となりました。
営業損益
損益面では、広告宣伝費の効率的な使用や、販売手数料などの変動費が減少したものの、売上減による売上総利益の減少などにより、営業利益は5,469百万円(前年同期比45.3％減)となりました。
② 栄養補助食品関連事業
売上高
栄養補助食品関連事業の売上高は、31,329百万円(前年同期比10.1％減)となりました。
| 2020年３月期前第３四半期連結累計期間 | 2021年３月期当第３四半期連結累計期間 | 伸び率(％) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | ||
| 通信販売 | 11,946 | 34.3 | 13,482 | 43.0 | 12.9 |
| 店舗販売 | 10,192 | 29.3 | 5,934 | 19.0 | △41.8 |
| 卸販売他 | 10,575 | 30.3 | 9,368 | 29.9 | △11.4 |
| 海外 | 2,125 | 6.1 | 2,544 | 8.1 | 19.7 |
| 合計 | 34,841 | 100.0 | 31,329 | 100.0 | △10.1 |
店舗販売から通信販売への積極的な誘導や、定期販売、外部通販の強化により通信販売が増収となったほか、中国向け越境ＥＣが好調で海外が増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗販売および卸販売他が減収となりました。
営業損益
損益面では、減収となったものの、主力製品の売上構成比が高まったことによる売上総利益率の改善に加え、広告宣伝費の効率的な使用や、販売手数料などの変動費の減少などにより、営業利益は4,375百万円(前年同期比12.7％増)となりました。
③ その他関連事業
売上高
その他関連事業の売上高は、6,632百万円(前年同期比26.6％増)となりました。
| 2020年３月期前第３四半期連結累計期間 | 2021年３月期当第３四半期連結累計期間 | 伸び率(％) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 発芽米 | 1,529 | 1,622 | 6.1 |
| 青汁 | 1,840 | 1,867 | 1.5 |
| その他 | 1,868 | 3,142 | 68.1 |
| 合計 | 5,239 | 6,632 | 26.6 |
健康意識の高まりなどにより発芽米、青汁が増収となったことに加え、不織布マスクや「クリーン＆バリア
シリーズ」の発売などにより、その他が増収となりました。
営業損益
損益面では、売上増による売上総利益の増加などにより、営業利益は182百万円(前年同期比118.7％増)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べて1,055百万円減少し、93,422百万円となりました。この要因は、流動資産の減少3,189百万円および固定資産の増加2,133百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少6,391百万円および受取手形及び売掛金の増加2,909百万円であります。固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の増加2,396百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて3,206百万円減少し、24,133百万円となりました。この要因は、流動負債の減少3,162百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、未払法人税等の減少1,524百万円、未払金の減少などによる流動負債「その他」の減少1,079百万円および賞与引当金の減少649百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて2,150百万円増加し、69,289百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加6,159百万円および配当金の支払いによる利益剰余金の減少4,100百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.0ポイント上昇し、73.5％となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発関連費用の総額は2,298百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 467,676,000 |
| 計 | 467,676,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 130,353,200 | 130,353,200 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 130,353,200 | 130,353,200 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2020年11月４日取締役会決議 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ４当社執行役員 12当社子会社取締役 ８ |
| 新株予約権の数(個)※ | 396(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ | 普通株式 39,600(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | １株当たり１ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年12月２日～2050年12月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 3,942資本組入額 1,971 |
| 新株予約権の行使の条件※ | ・新株予約権者は、当社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、子会社の取締役の地位に基づき割当を受けた新株予約権については、当該子会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。・新株予約権者は、当社から割当を受けた本新株予約権および本新株予約権と同様に退任時報酬としての性質を有する株式報酬型ストック・オプション(同一の会社の取締役または執行役員の地位に基づき割当を受けたものに限る。)の全部を一括して行使することを要する。・新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。・取締役および執行役員の地位の喪失が解任による場合には、新株予約権者およびその相続人は、本新株予約権を行使することができない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権の発行時（2020年12月１日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。ただし、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、当社は次の算式により新株予約権の目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)を調整します。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
このほか、付与株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整します。
２ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１ただし書に準じて決定します。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとします。
(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編対象会社の承認を要するものとします。
(6) その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定します。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 130,353,200 | ― | 10,795 | ― | 11,706 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,690,000 | 普通株式 | 9,690,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,690,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 120,539,900 | 普通株式 | 120,539,900 | 1,205,399 | ― |
| 普通株式 | 120,539,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 123,300 | 普通株式 | 123,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 123,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 130,353,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 1,205,399 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株(議決権53個)および20株、失念株式が200株(議決権２個)および40株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ファンケル | 横浜市中区山下町89番地１ | 9,690,000 | － | 9,690,000 | 7.43 |
| 計 | ― | 9,690,000 | － | 9,690,000 | 7.43 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個) あります。
なお、当該株式数は上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,991 | 21,599 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,114 | 15,024 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,602 | 6,132 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,579 | 6,121 | |||||||||
| その他 | 1,274 | 1,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △264 | △253 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,296 | 50,107 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 30,380 | 30,815 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △16,983 | △17,484 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 13,396 | 13,330 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 11,503 | 11,668 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,863 | △8,497 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,639 | 3,170 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,886 | 9,288 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △7,509 | △7,889 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,377 | 1,398 | |||||||||
| 土地 | ※2 14,143 | ※2 14,143 | |||||||||
| リース資産 | 294 | 251 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △141 | △135 | |||||||||
| リース資産（純額） | 152 | 116 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,616 | 5,560 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 35,324 | 37,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 2,246 | 2,179 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,246 | 2,179 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 226 | 205 | |||||||||
| その他 | ※1 3,383 | ※1 3,208 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,609 | 3,414 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,181 | 43,314 | |||||||||
| 資産合計 | 94,478 | 93,422 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,918 | 3,017 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,387 | 863 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,306 | 657 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,918 | 1,939 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | 16 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 116 | 74 | |||||||||
| その他 | 7,084 | 6,004 | |||||||||
| 流動負債合計 | 15,735 | 12,572 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 10,200 | 10,162 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 777 | 798 | |||||||||
| 資産除去債務 | 434 | 438 | |||||||||
| その他 | 192 | 160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,604 | 11,560 | |||||||||
| 負債合計 | 27,339 | 24,133 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,795 | 10,795 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,706 | 11,706 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,260 | 66,192 | |||||||||
| 自己株式 | △19,938 | △19,725 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,823 | 68,968 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 52 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △329 | △334 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △277 | △339 | |||||||||
| 新株予約権 | 592 | 660 | |||||||||
| 純資産合計 | 67,138 | 69,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,478 | 93,422 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 98,716 | 86,095 | |||||||||
| 売上原価 | 28,091 | 25,690 | |||||||||
| 売上総利益 | 70,625 | 60,405 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 58,152 | 51,718 | |||||||||
| 営業利益 | 12,472 | 8,686 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 38 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36 | 114 | |||||||||
| 受取保険金 | 46 | 14 | |||||||||
| 雑収入 | 88 | 76 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 210 | 243 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 9 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 55 | |||||||||
| 社債発行費 | 44 | - | |||||||||
| 雑損失 | 17 | 20 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 73 | 85 | |||||||||
| 経常利益 | 12,610 | 8,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |||||||||
| 退職給付制度移行益 | 36 | - | |||||||||
| 助成金収入 | - | ※1 482 | |||||||||
| その他 | - | 4 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 487 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 44 | |||||||||
| 減損損失 | 11 | 22 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 71 | 16 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症関連損失 | - | ※2 617 | |||||||||
| その他 | 2 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | 703 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,544 | 8,629 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,470 | 2,154 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 410 | 315 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,881 | 2,469 | |||||||||
| 四半期純利益 | 8,662 | 6,159 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,662 | 6,159 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 8,662 | 6,159 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | △14 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △31 | △42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1 | △5 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △30 | △62 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 8,632 | 6,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,632 | 6,096 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当企業集団は、新型コロナウイルス感染症による影響が、国内において2020年８月まで継続、インバウンドは2020年10月以降、徐々に回復すると仮定しておりました。しかしながら、国内における新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による外出自粛や、欧米を中心としたロックダウンの影響などにより、第４四半期もインバウンド需要の回復が見込めず、国内外の店舗の回復が遅れると仮定し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 投資その他の資産「その他」 | 26 | 百万円 | 26 | 百万円 |
※２ 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は次のとおりであり、四半期連結貸借対照表計上額および連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 173百万円 | 173百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症関連損失は、政府や地方自治体の要請を受け、店舗を臨時休業したことにより発生した固定費(人件費)であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,374百万円 | 2,706百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年４月25日取締役会 | 普通株式 | 1,799 | 15.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,041 | 17.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月７日取締役会 | 普通株式 | 2,049 | 17.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 2,051 | 17.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 化粧品関連事業 | 栄養補助食品関連事業 | その他関連事業(注)１ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 58,635 | 34,841 | 5,239 | 98,716 | － | 98,716 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 58,635 | 34,841 | 5,239 | 98,716 | － | 98,716 |
| セグメント利益 | 10,005 | 3,883 | 83 | 13,971 | △1,498 | 12,472 |
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△1,498百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 化粧品関連事業 | 栄養補助食品関連事業 | その他関連事業(注)１ | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 48,133 | 31,329 | 6,632 | 86,095 | － | 86,095 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 48,133 | 31,329 | 6,632 | 86,095 | － | 86,095 |
| セグメント利益 | 5,469 | 4,375 | 182 | 10,026 | △1,340 | 8,686 |
(注) １ 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
２ セグメント利益の調整額△1,340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれており、その主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり四半期純利益 | 72円17銭 | 51円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,662 | 6,159 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 8,662 | 6,159 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 120,033,867 | 120,631,856 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 71円55銭 | 50円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,036,601 | 495,285 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（額面金額10,000百万円新株予約権1,000個） | － |
２ 【その他】
第41期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当について、2020年11月４日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,051百万円
② １株当たりの金額 17円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ファンケル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 辺 伸 啓 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 本 知 香 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファンケルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンケル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。