【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | アイコム株式会社 |
| 【英訳名】 | ICOM INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 井上 徳造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 （同所は登記上の本店所在地で実際の本店業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 06－6793－5301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 植畑 敬一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美南一丁目１番32号 |
| 【電話番号】 | 06－6793－5301（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 植畑 敬一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結累計期間 | 第57期 第３四半期 連結累計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日 至2019年12月31日 | 自2020年４月１日 至2020年12月31日 | 自2019年４月１日 至2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,790 | 18,924 | 30,533 |
| 経常利益 | （百万円） | 854 | 544 | 2,541 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 568 | 260 | 1,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 526 | 583 | 1,235 |
| 純資産額 | （百万円） | 54,894 | 54,272 | 55,603 |
| 総資産額 | （百万円） | 60,036 | 59,735 | 61,703 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.38 | 18.01 | 130.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.4 | 90.9 | 90.1 |
| 回次 | 第56期 第３四半期 連結会計期間 | 第57期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日 至2019年12月31日 | 自2020年10月１日 至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 11.80 | 34.56 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当企業集団は、2021年度以降のV字回復を可能とし、将来的な発展の足がかりとすべく、会社の体質強化（収益力を強化させるビジネスモデルへの転換）を目指して2023年3月期を最終年度とする「中期経営計画2023」をスタートさせております。
当第3四半期連結累計期間は、昨年の年初から続くコロナ禍の影響による大幅な落ち込みから徐々に持ち直す動きが継続しました。早期に抑制された中国などでは急速な回復が見られた一方で、米州では対策の遅れから回復の速度は遅く、欧州など再度感染拡大となった地域ではロックダウンが始まったことから、今後の先行きが懸念される状況となりました。いずれの地域においても、抜本的な解決には至っておらず、「密」を避けるという行動指針は当企業集団の経営環境に大きな影響を与えております。
当企業集団は、IPトランシーバーの無償貸出を実施するなど社会貢献を兼ねた販促策で需要の掘り起こしを図るとともに、官公庁案件の受注獲得に注力しましたが、売上高及び利益ともに伸び悩みました。
品目別では、アマチュア用無線通信機器が新製品効果に加え巣ごもり需要の増加から欧米を中心に好調に推移したことで増収となりました。海上用無線通信機器は主要市場である欧米地域で行動制限が行われたことから需要が減少し、陸上業務用無線通信機器も各種イベントの自粛や規模縮小など経済活動停滞の影響が大きかったことから減収となりましたが、第2四半期連結会計期間以降はいずれも減収幅が縮小しました。
地域別では、予算措置のある官公庁案件は散見されるものの民需の落ち込みは大きく、当初は大きく減収となりましたが、その後、徐々に減収幅は縮小し、特に欧米地域ではアマチュア用無線通信機器の巣ごもり需要増加で第3四半期連結会計期間において対前年同期比で大幅な増収に転じました。
＜参考＞地域別売上高
| 前第３四半期連結累計期間 (自2019年４月１日 至2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自2020年４月１日 至2020年12月31日) | 増減率 （％） | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | |||
| 国内 | 7,724 | 37.2 | 7,344 | 38.8 | △4.9 | |
| 北米 | 5,691 | 27.4 | 5,630 | 29.8 | △1.1 | |
| 欧州（EMEA） | 3,079 | 14.8 | 2,940 | 15.5 | △4.5 | |
| アジア・オセアニア | 3,706 | 17.8 | 2,567 | 13.6 | △30.7 | |
| その他（含む中南米） | 589 | 2.8 | 441 | 2.3 | △25.1 | |
| 海外計 | 13,066 | 62.8 | 11,580 | 61.2 | △11.4 | |
| 合計 | 20,790 | 100.0 | 18,924 | 100.0 | △9.0 | |
これらの結果、売上高は189億2千4百万円（前年同期比9.0％減）、売上総利益は78億9千7百万円（前年同期比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は経費削減により4億7千1百万円減少して74億2千7百万円となりましたが、営業利益は4億6千9百万円（前年同期比43.1％減）、経常利益は5億4千4百万円（前年同期比36.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億6千万円（前年同期比54.1％減）となりました。
また、当該期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ106.36円及び122.13円であり、前年同期に比べ対米ドルでは2.4％の円高水準、対ユーロでは0.2％の円安水準で推移しました。
| 売上高（百万円） | 営業利益（百万円） | 経常利益（百万円） | 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 当四半期連結累計期間（2020年12月期) | 18,924 | 469 | 544 | 260 |
| 前四半期連結累計期間（2019年12月期) | 20,790 | 824 | 854 | 568 |
| 前年同期比増減率 | △9.0％ | △43.1％ | △36.3％ | △54.1％ |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本[当社、和歌山アイコム㈱、アイコム情報機器㈱]
国内市場において、アマチュア用無線通信機器は新製品の発売により増収となりましたが、陸上業務用無線通信機器では、官公庁案件を受注し、IPトランシーバーの回線料収入も売上に寄与したものの、各種イベントの中止や規模縮小が継続したことから品目としては減収となりました。海外市場においては、欧州地域で、アマチュア用無線通信機器は、巣ごもり需要の増加や新製品の寄与で増収となりましたが、他の品目は行動制限や経済活動の停滞により減収となりました。アジア地域でも、回復の早かった中国やベトナムでは堅調な売上となりましたが、インドネシア、タイなど主要国では経済停滞の影響を受けて減収となりました。これらの結果、本セグメントの外部顧客に対する売上高は107億3千6百万円（前年同期比16.2％減）となりました。
利益面では、減収により2億2千8百万円の営業利益（前年同期比59.4％減）となりました。
② 北米[Icom America,Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ]
アマチュア用無線通信機器は堅調な巣ごもり需要に支えられ、新製品効果も寄与し増収となりましたが、感染防止対策で経済活動が制限されたことの影響は大きく、陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器は減収となり、前年同期に比べ対米ドルは2.4％の円高水準で推移したこともあり、本セグメントの外部顧客に対する売上高は60億9千6百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
利益面では、経費節減により営業利益は1億1百万円（前年同期比64.4％増）となりました。
③ ヨーロッパ[Icom（Europe）GmbH、Icom Spain, S.L.]
コロナ禍により行動範囲が制限されたことで陸上業務用無線通信機器及び海上用無線通信機器が減収となりましたが、アマチュア用無線通信機器は巣ごもり需要の増加や新製品効果により大きく増収となったことで、本セグメントの外部顧客に対する売上高は13億2千1百万円（前年同期比32.0％増）となりました。
利益面では、増収により営業利益は1億1千6百万円（前年同期比72.8％増）となりました。
④ アジア・オセアニア[Icom（Australia）Pty.,Ltd.、Asia Icom Inc.、PURECOM CO.,LTD、ICOM ASIA CO.,LTD]
主力市場となるオーストラリアにおいて、第1四半期連結会計期間では同国の経済低迷の影響を受け全品目で減収となりましたが、第2四半期連結会計期間以降は順調に回復が進んだことから全品目増収となり、アマチュア用無線通信機器の新製品効果も加わったことで、前年同期に比べ対オーストラリアドルは2.8％の円高水準で推移したものの、本セグメントの外部顧客に対する売上高は7億7千万円（前年同期比14.3％増）となりました。
利益面では、アジア地域の資材調達拠点を整理中であることから営業利益は3千5百万円（前年同期比41.7％減）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
総資産は前連結会計年度比19億6千8百万円減少し、597億3千5百万円となりました。
主な内訳は、たな卸資産（合計）の増加29億6百万円、投資その他の資産のその他の増加7億9千万円及び有価証券の増加2億円等の増加要因と、受取手形及び売掛金の減少28億円、現金及び預金の減少26億7千1百万円及び流動資産のその他の減少3億2千8百万円等の減少要因によるものであります。
なお、投資その他の資産のその他の増加7億9千万円の主な内訳は、投資有価証券の増加12億5千円等の増加要因と、差入保証金の減少4億9千5百万円によるものであります。
また、流動資産のその他の減少3億2千8百万円の主な内訳は、信託受益権の減少8億円等の減少要因と、未収消費税等の増加2億7千1百万円及び未収還付法人税等の増加1億3千万円等の増加要因によるものであります。
（負債）
負債合計は前連結会計年度比6億3千7百万円減少し、54億6千2百万円となりました。
主な内訳は、固定負債のその他の増加1億2千万円の増加要因と、賞与引当金の減少3億8千1百万円、買掛金の減少2億1千4百万円、未払法人税等の減少5千7百万円及び退職給付に係る負債の減少5千5百万円等の減少要因によるものであります。
なお、固定負債のその他の増加1億2千万円の主な内訳は、繰延税金負債の増加1億3千7百万円等の増加要因によるものであります。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度比13億3千万円減少し、542億7千2百万円となりました。
主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加2億6千万円、その他有価証券評価差額金の増加1億6千3百万円及び為替換算調整勘定の増加1億3千8百万円等の増加要因と、自己株式の取得による減少11億4千2百万円及び剰余金の配当による減少7億7千1百万円等の減少要因によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は90.1％から90.9％に増加いたしました。
（３）経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当企業集団全体の研究開発活動の金額は、27億5千万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 34,000,000 |
| 計 | 34,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,850,000 | 14,850,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 14,850,000 | 14,850,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 14,850,000 | － | 7,081 | － | 10,449 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 497,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,344,300 | 143,443 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 14,850,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 143,443 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式1株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイコム株式会社 | 大阪市平野区加美鞍作一丁目６番19号 | 497,100 | － | 497,100 | 3.35 |
| 計 | ― | 497,100 | － | 497,100 | 3.35 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 播磨 正隆 | 2020年８月12日 |
(2）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役会長 | 井上 徳造 | 2020年８月12日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性1名（役員のうち女性の比率12.5％）
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,687 | 25,015 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,937 | ※１ 4,136 |
| 有価証券 | － | 200 |
| 商品及び製品 | 4,168 | 4,974 |
| 仕掛品 | 81 | 248 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,047 | 6,982 |
| その他 | 2,677 | 2,348 |
| 貸倒引当金 | △18 | △19 |
| 流動資産合計 | 46,581 | 43,887 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,729 | 7,751 |
| 無形固定資産 | 341 | 255 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 7,079 | 7,870 |
| 貸倒引当金 | △28 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 7,051 | 7,841 |
| 固定資産合計 | 15,122 | 15,848 |
| 資産合計 | 61,703 | 59,735 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,696 | 1,482 |
| 未払法人税等 | 140 | 82 |
| 賞与引当金 | 567 | 185 |
| 製品保証引当金 | 39 | 30 |
| その他 | 1,707 | 1,667 |
| 流動負債合計 | 4,150 | 3,448 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,376 | 1,321 |
| その他 | 572 | 693 |
| 固定負債合計 | 1,949 | 2,014 |
| 負債合計 | 6,100 | 5,462 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,081 | 7,081 |
| 資本剰余金 | 10,449 | 10,449 |
| 利益剰余金 | 39,075 | 38,565 |
| 自己株式 | △302 | △1,444 |
| 株主資本合計 | 56,304 | 54,650 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | 83 |
| 為替換算調整勘定 | △167 | △29 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △453 | △432 |
| その他の包括利益累計額合計 | △700 | △377 |
| 純資産合計 | 55,603 | 54,272 |
| 負債純資産合計 | 61,703 | 59,735 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 20,790 | 18,924 |
| 売上原価 | 12,067 | 11,027 |
| 売上総利益 | 8,723 | 7,897 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | 0 |
| 給料及び手当 | 1,942 | 1,869 |
| 賞与引当金繰入額 | 128 | 63 |
| 退職給付費用 | 67 | 86 |
| 試験研究費 | 2,929 | 2,750 |
| その他 | 2,827 | 2,657 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,899 | 7,427 |
| 営業利益 | 824 | 469 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 81 | 47 |
| 受取配当金 | 13 | 18 |
| 投資有価証券売却益 | 7 | 7 |
| 為替差益 | － | 12 |
| その他 | 31 | 46 |
| 営業外収益合計 | 134 | 131 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 87 | － |
| 持分法による投資損失 | － | 23 |
| その他 | 17 | 33 |
| 営業外費用合計 | 104 | 56 |
| 経常利益 | 854 | 544 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | － | 99 |
| 特別損失合計 | － | 99 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 854 | 445 |
| 法人税等 | 286 | 184 |
| 四半期純利益 | 568 | 260 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 568 | 260 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純利益 | 568 | 260 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 163 |
| 為替換算調整勘定 | △67 | 138 |
| 退職給付に係る調整額 | △9 | 20 |
| その他の包括利益合計 | △41 | 322 |
| 四半期包括利益 | 526 | 583 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 526 | 583 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、ICOM ASIA CO.,LTDは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 3百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 846百万円 | 880百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 370 | 利益剰余金 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
| 2019年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 370 | 利益剰余金 | 25 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 412 | 利益剰余金 | 28 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
| 2020年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 358 | 利益剰余金 | 25 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ | |||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 12,817 | 6,299 | 1,000 | 674 | 20,790 | － | 20,790 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,525 | 11 | 0 | 454 | 5,991 | △5,991 | － |
| 計 | 18,342 | 6,310 | 1,001 | 1,128 | 26,782 | △5,991 | 20,790 |
| セグメント利益 | 561 | 61 | 67 | 61 | 752 | 72 | 824 |
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）１ | |||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1）外部顧客への売上高 | 10,736 | 6,096 | 1,321 | 770 | 18,924 | － | 18,924 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,514 | 9 | － | 68 | 5,591 | △5,591 | － |
| 計 | 16,250 | 6,105 | 1,321 | 838 | 24,515 | △5,591 | 18,924 |
| セグメント利益 | 228 | 101 | 116 | 35 | 481 | △12 | 469 |
（注）１ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 38円38銭 | 18円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） | 568 | 260 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 568 | 260 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 14,801 | 14,480 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………358百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月２日
（注） 2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年２月12日 |
|---|
| アイコム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金子 一昭 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中尾 志都 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイコム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイコム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。