6294 オカダアイヨン 四半期報告書－第62期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済活動の停滞による消費の冷え込み等により景気が停滞し、予断を許さない状況が続いています。

このような環境のもと、当社グループは、解体・インフラ工事、災害復興、リサイクル、再生エネルギー関連の建設・産業用機械を取り扱っており、行政の指導のもと従業員や関係する皆様方の感染防止に努めつつ事業活動を継続し、顧客要請に対応した安定的な商品供給とアフターサービスを心がけてまいりました。また、接待費・出張費の抑制運用や会議のリモート化等により経費削減にも注力してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,470,934千円（前年同期比3.2％減）、営業利益988,033千円（前年同期比1.2％増）、経常利益1,019,273千円（前年同期比4.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益606,655千円（前年同期比4.6％増）と減収ながら増益を確保しました。尚、販売費及び一般管理費は2,562,695千円（前年同期比8.3％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高8,380,616千円（前年同期比4.5％減）となりました。機種別には、首都圏を中心にコロナ禍中での買い控え影響等もあり、主力の圧砕機の売上高は3,925,728千円（前年同期比11.1％減）、油圧ブレーカの売上高は575,354千円（前年同期比8.5％減）となりました。一方で、木造解体や災害復興等の用途が見込まれるつかみ機は売上高684,949千円（前年同期比31.7％増）となりました。また、バイオマス発電向け等の需要が堅調な環境関連機器は、売上高1,143,064千円（前年同期比17.4％増）となりました。アフタービジネスについては、原材料売上高が936,225千円（前年同期比6.7％減）、修理売上高は559,149千円（前年同期比4.3％減）となりました。その結果、セグメント利益は740,722千円（前年同期比1.1％減）という結果になりました。

海外セグメントは、売上高2,020,160千円（前年同期比10.4％減）となりました。世界的に、コロナ感染拡大が進む中、事業活動は継続したものの活動制限が大きく、米国では売上高1,313,694千円（前年同期比18.3％減）で減収となりましたが足許ではやや持ち直しました。一方で、2020年１月に現地法人化した欧州は売上高340,524千円（前年同期比10.6％増）、2019年度苦戦が続いたアジア地域は、新商材の投入により売上高331,016千円（前年同期比10.3％増）と共に回復傾向となりました。セグメント利益は米国での減収影響が大きく203,054千円（前年同期比15.9％減）となりました。

南星セグメントは、売上高2,070,158千円（前年同期比11.8％増）となりました。コロナ禍中での買い控え影響等もあり林業機械は売上高516,400千円（前年同期比6.5％減）となったものの、金属スクラップ機械は大型定置ローダの納入により売上高259,981千円（前年同期比17.8％増）、ケーブルクレーン部門は再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事が順調で売上高842,400千円（前年同期比46.1％増）となりました。セグメント利益は、70,487千円（前年同期比289.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、21,681,981千円（前連結会計年度末21,617,010千円）となり64,970千円増加しました。受取手形及び売掛金が956,715千円、建設仮勘定が257,440千円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が457,332千円、建物及び構築物が348,730千円、土地が242,234千円、長期貸付金が230,000千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、10,615,849千円（前連結会計年度末10,901,993千円）となり286,144千円減少しました。長期借入金が382,308千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が726,584千円、賞与引当金が114,411千円それぞれ減少したことが主な要因です。
（純資産の部）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,066,132千円（前連結会計年度末10,715,017千円）となり351,114千円増加しました。剰余金処分として配当の支払223,347千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益606,655千円を計上したことが主な要因です。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、128,715千円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。

(注)　上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2019年11月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式95,000株の取得を行いました。この結果、前第３四半期連結累計期間において自己株式が119,872千円増加し、前第３四半期連結会計期間末において自己株式が189,002千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△31,678千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去△258千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額△26,230千円の内訳は、のれんの償却額△31,420千円及びセグメント間取引消去5,189千円であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月11日

オカダアイヨン株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオカダアイヨン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オカダアイヨン株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上