| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 冨士ダイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Fuji Die Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西嶋 守男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目17番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3759-7182 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役業務本部長 春田 善和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第64期第３四半期連結累計期間 | 第65期第３四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 13,071 | 10,235 | 17,426 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 777 | △10 | 1,008 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 540 | 237 | 625 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 580 | 179 | 700 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,849 | 18,539 | 18,969 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,547 | 23,019 | 24,815 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 27.03 | 11.87 | 31.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.8 | 80.5 | 76.4 |
| 回次 | 第64期第３四半期連結会計期間 | 第65期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.22 | 16.05 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。経済活動の再開に伴い個人消費や生産に持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルスの感染者数が再び増加するなど、景気の先行きは予断を許さない状況が続いております。
こうした状況のなか、当社グループは「挑戦」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。また、2018年度（2019年３月期）から、３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、中期経営計画の３年目となる2020年度（2021年３月期）も、更なる企業価値の向上に向けて、１．成長力・収益力の強化、２．顧客ニーズの変化への柔軟な対応、３．海外展開、４．新製品開発、新技術開発の諸施策に取り組んでおります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業員によるお客様への訪問自粛や展示会等の中止により、十分な営業活動を行えない厳しい状況が続いております。
超硬製工具類では、溝付ロールや粉砕工具の販売が引き続き堅調に推移しました。一方、市況の変化等により超高圧発生用工具及び熱間圧延ロール、混錬工具の販売が低調となり、売上高は2,837百万円（前年同期比23.6％減）となりました。
超硬製金型類では、光学素子成形用金型の販売が前年度特需の反動減で低調に推移しました。また、自動車部品生産用金型の販売については、一部次世代自動車向け製品の取り込みがあったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な自動車需要の落ち込みに伴う自動車関連の市況悪化の影響を受け低調となり、売上高は2,480百万円（前年同期比28.0％減）となりました。
その他の超硬製品では、海外での半導体関連需要の拡大による超硬金型素材の販売増加やレンズ金型の販売が堅調に推移したものの、自動車部品生産用金型の超硬金型素材向け販売が低調となり、売上高は2,503百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
超硬以外の製品では、ＫＦ２製の混錬工具の販売が増加したものの、引抜鋼管及び鋼製やセラミックス製の自動車部品生産用金型の販売が低調となり、売上高は2,415百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,235百万円（前年同期比21.7％減）となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響等で売上高が減少したことにより、営業損失は194百万円（前年同期は営業利益664百万円）、経常損失は10百万円（前年同期は経常利益777百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、特別利益として災害保険金収入375百万円を計上したことにより、237百万円（前年同期比56.1％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、23,019百万円（前連結会計年度末24,815百万円）となり、1,795百万円減少いたしました。流動資産は12,358百万円（前連結会計年度末13,619百万円）となり、1,260百万円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が683百万円減少、電子記録債権が193百万円減少、原材料及び貯蔵品が145百万円減少したことによるものであります。また、固定資産は10,660百万円（前連結会計年度末11,195百万円）となり、534百万円減少いたしました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が304百万円減少、建物及び構築物（純額）が224百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債の部は、4,480百万円（前連結会計年度末5,845百万円）となり、1,365百万円減少いたしました。流動負債は2,761百万円（前連結会計年度末4,115百万円）となり、1,354百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が547百万円減少、未払費用が427百万円減少、未払金が326百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は1,718百万円（前連結会計年度末1,730百万円）となり、11百万円減少いたしました。
(純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の部は、18,539百万円（前連結会計年度末18,969百万円)となり、429百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が237百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が479百万円減少、自己株式の取得により自己株式が129百万円減少したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、177百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 | 20,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,000,000 | 20,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 20,000,000 | － | 164 | － | － |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 199,977 | ― |
| 19,997,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 2,300 | |||
| 発行済株式総数 | 20,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 199,977 | ― |
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年12月23日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、199,000株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式は単元未満株式を含め、199,071株（発行済株式総数に対する所有株式の割合は0.99％）となっております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役（技術開発本部長） | 取締役（技術開発本部長兼開発センター長兼製品開発部長) | 篠宮 護 | 2020年７月１日 |
| 取締役副社長 | 常務取締役(営業本部長) | 久保井 恒之 | 2020年11月１日 |
| 取締役（営業本部長） | 取締役(営業本部副本部長兼海外事業管理部長) | 津田 雅宣 | 2020年11月１日 |
なお、当社は2021年１月18日開催の取締役会において、次のとおり役員の異動を決議しております。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 代表取締役社長 | 西嶋 守男 | 2021年４月１日 |
| 代表取締役社長 | 取締役副社長 | 久保井 恒之 | 2021年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、四半期連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等が主催する各種セミナーに定期的に参加し、会計基準等の変更点についての情報を得ております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,153 | 5,028 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,282 | ※１ 2,599 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,063 | ※１ 869 | |||||||||
| 有価証券 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 209 | 221 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,437 | 1,347 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,242 | 1,096 | |||||||||
| その他 | 232 | 198 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,619 | 12,358 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,225 | 4,001 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,951 | 2,646 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 291 | 234 | |||||||||
| 土地 | 2,702 | 2,678 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 35 | 39 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,207 | 9,600 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 121 | 107 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 121 | 107 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 232 | 303 | |||||||||
| 長期貸付金 | 14 | 13 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 593 | 602 | |||||||||
| その他 | 25 | 33 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 866 | 952 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,195 | 10,660 | |||||||||
| 資産合計 | 24,815 | 23,019 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,045 | ※１ 1,497 | |||||||||
| 短期借入金 | 30 | 27 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 12 | 5 | |||||||||
| リース債務 | 17 | 17 | |||||||||
| 未払金 | 758 | 432 | |||||||||
| 未払費用 | 634 | 207 | |||||||||
| 未払法人税等 | 241 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金 | 247 | 351 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 15 | － | |||||||||
| その他 | 113 | 206 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,115 | 2,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2 | － | |||||||||
| リース債務 | 26 | 17 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1 | 5 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,695 | 1,692 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,730 | 1,718 | |||||||||
| 負債合計 | 5,845 | 4,480 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 164 | 164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,621 | 18,378 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △129 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,785 | 18,413 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25 | 79 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 221 | 101 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △62 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 184 | 125 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,969 | 18,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,815 | 23,019 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,071 | 10,235 | |||||||||
| 売上原価 | 10,063 | 8,291 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,008 | 1,944 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,343 | 2,138 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 664 | △194 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 6 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 18 | 18 | |||||||||
| 補助金収入 | 89 | 4 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1 | 174 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | 215 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3 | 2 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 28 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 32 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 777 | △10 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 災害保険金収入 | － | 375 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 375 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 761 | 356 | |||||||||
| 法人税等 | 221 | 118 | |||||||||
| 四半期純利益 | 540 | 237 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 540 | 237 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 540 | 237 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | △119 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | △58 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 580 | 179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 580 | 179 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 27 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 16 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 829 | 百万円 | 779 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 24.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 24.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2020年12月23日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式199,000株を取得しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が129百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が129百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 27円03銭 | 11円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 540 | 237 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 540 | 237 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,999,964 | 19,994,879 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
冨士ダイス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 康人 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山本 高揮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている冨士ダイス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、冨士ダイス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。