| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | アイエックス・ナレッジ株式会社 |
| 【英訳名】 | I X Knowledge Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安藤 文男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸三丁目22番23号 |
| 【電話番号】 | ０３（６４００）７０００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営企画本部長 中谷 彰宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期第３四半期累計期間 | 第43期第３四半期累計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自2019年４月１日至2019年12月31日 | 自2020年４月１日至2020年12月31日 | 自2019年４月１日至2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,935,897 | 12,747,988 | 17,456,323 |
| 経常利益 | (千円) | 597,507 | 720,571 | 827,430 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 383,341 | 485,569 | 540,984 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | 13,177 | 13,172 | 31,784 |
| 資本金 | (千円) | 1,180,897 | 1,180,897 | 1,180,897 |
| 発行済株式総数 | (株) | 11,200,000 | 11,200,000 | 11,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 4,912,983 | 5,379,364 | 4,945,349 |
| 総資産額 | (千円) | 9,445,584 | 10,046,151 | 9,757,872 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 38.48 | 48.75 | 54.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 53.5 | 50.7 |
| 回次 | 第42期第３四半期会計期間 | 第43期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年10月１日至2019年12月31日 | 自2020年10月１日至2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.13 | 20.12 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費や企業活動が停滞し、依然としてその収束は見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
国内の情報サービス市場におきましては、こうした状況の中、テレワーク環境の整備・強化が進むとともに、引き続き、ＤＸによる新たなビジネススタイルへの変革に向けたＩＴ需要が増加する一方で、現状の経済活動における停滞感が今後さらに長期化する場合には、企業の先端技術等に対するＩＴ投資に影響がでてくることが懸念されます。
このような環境の下、当社は、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を中期経営方針として３ヶ年の中期経営計画を策定し、営業改革、開発体制整備、案件対応力強化、ＤＸやブロックチェーン技術等のデジタル化への対応を進めてまいりました。特に、ＤＸシフトに取り組むお客様のニーズに対応した技術・サービスの開発や大手ＳＩ企業とのデジタル先端技術を活用したプラットフォームサービス事業への取り組み等、新たな成長事業創出に注力してきております。さらに、教育・採用の強化、社内情報化投資や事業投資にも積極的に取り組んできております。また、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として従業員の在宅勤務や時差出勤等に対応する環境を整え、事業活動を推進しております。
当第３四半期累計期間での動向を品目別に見ますと、コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスでは、車載組込みシステム開発が堅調に推移し、また、地方銀行や総合物流企業、化学メーカー、化粧品メーカーにおけるシステム開発案件などの受注が拡大しました。しかしながら、前年度の大手通信事業者向けのシステム検証大型案件の収束をカバーするには至らず、前年同期と比べて売上高は減少しました。また、システムマネージメントサービスにおいては、運用設計や基盤構築案件など既存業務を堅守し、売上高は増加しました。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、12,747百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、利益面は、事業の選択と集中や業務改善を進めるなど事業基盤の強化に取り組むとともに販管費の抑制に努めた結果、営業利益676百万円（同20.6％増）、経常利益720百万円（同20.6％増）、四半期純利益485百万円（同26.7％増）となりました。
当第３四半期会計期間の末日における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期会計期間末における資産合計は10,046百万円となり、前事業年度末に比べ288百万円増加しました。これは主に「投資有価証券」の増加186百万円、「仕掛品」の増加104百万円、「ソフトウエア仮勘定」の増加102百万円、「受取手形及び売掛金」の減少89百万円によるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は4,666百万円となり、前事業年度末に比べ145百万円減少しました。これは主に「賞与引当金」の減少471百万円、「その他」に含まれる「預り金」の増加180百万円、同じく「その他」に含まれる「未払費用」の増加129百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は5,379百万円となり、前事業年度末に比べ434百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加336百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末の50.7％から53.5％となっております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 11,200,000 | ― | 1,180,897 | ― | 295,224 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,239,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,300 | ― |
| 9,930,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 30,600 | |||
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,300 | ― |
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アイエックス・ナレッジ㈱ | 東京都港区海岸三丁目22番23号 | 1,239,400 | ― | 1,239,400 | 11.07 |
| 計 | ― | 1,239,400 | ― | 1,239,400 | 11.07 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 専務取締役 | 羽場 昌巳 | 2020年９月30日 |
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性12名 女性1名 （役員のうち女性の比率7.7％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,002,805 | 4,058,988 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,701,230 | 2,611,404 | |||||||||
| 商品及び製品 | 485 | - | |||||||||
| 仕掛品 | 126,825 | 231,520 | |||||||||
| その他 | 204,652 | 187,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,179 | △14,079 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,016,819 | 7,075,159 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 109,218 | 101,776 | |||||||||
| 車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 26,457 | 16,510 | |||||||||
| 土地 | 116,992 | 116,992 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 235 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 252,669 | 235,513 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 29,880 | 31,162 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | - | 102,545 | |||||||||
| その他 | 8,689 | 8,689 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 38,570 | 142,398 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,173,786 | 1,360,382 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 981,811 | 938,482 | |||||||||
| その他 | 294,215 | 294,215 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,449,813 | 2,593,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,741,053 | 2,970,992 | |||||||||
| 資産合計 | 9,757,872 | 10,046,151 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 565,281 | 573,292 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払金 | 280,461 | 371,323 | |||||||||
| 未払法人税等 | 159,538 | 122,861 | |||||||||
| 賞与引当金 | 949,625 | 477,728 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 17,285 | - | |||||||||
| その他 | 296,253 | 574,421 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,308,444 | 2,159,627 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 70,000 | 40,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 2,334,586 | 2,367,618 | |||||||||
| 資産除去債務 | 63,292 | 63,341 | |||||||||
| 長期未払金 | 36,200 | 36,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,504,078 | 2,507,159 | |||||||||
| 負債合計 | 4,812,523 | 4,666,787 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,180,897 | 1,180,897 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,291,045 | 1,291,045 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,794,257 | 3,130,414 | |||||||||
| 自己株式 | △480,060 | △480,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,786,139 | 5,121,978 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159,209 | 257,386 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 159,209 | 257,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,945,349 | 5,379,364 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,757,872 | 10,046,151 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,935,897 | 12,747,988 | |||||||||
| 売上原価 | 10,525,103 | 10,330,873 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,410,794 | 2,417,115 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,850,207 | 1,741,091 | |||||||||
| 営業利益 | 560,586 | 676,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,887 | 2,592 | |||||||||
| 受取配当金 | 28,595 | 35,605 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,028 | - | |||||||||
| その他 | 5,721 | 9,507 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 38,232 | 47,705 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 527 | 379 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 259 | |||||||||
| 為替差損 | 655 | 2,468 | |||||||||
| 雑損失 | 129 | 49 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,312 | 3,157 | |||||||||
| 経常利益 | 597,507 | 720,571 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 2,637 | |||||||||
| 会員権売却益 | 50 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 52 | 2,637 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 127 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 30,335 | 4,351 | |||||||||
| 特別損失合計 | 30,463 | 4,351 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 567,096 | 718,857 | |||||||||
| 法人税等 | 183,755 | 233,287 | |||||||||
| 四半期純利益 | 383,341 | 485,569 | |||||||||
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,517千円 | 26,457千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 199,228 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 | 利益剰余金 |
(注)１株当たり配当額には誕生20周年記念配当10円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 149,412 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 43,000千円 | 43,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 264,518 | 272,379 |
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 13,177千円 | 13,172千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 38円48銭 | 48円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 383,341 | 485,569 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 383,341 | 485,569 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,961 | 9,960 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月10日
アイエックス・ナレッジ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 谷 哲 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 戸 志 生 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエックス・ナレッジ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期事業年度の第３四半期会計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アイエックス・ナレッジ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。