| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第154期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田邊 昌宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６５８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 古山 貴一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６５８３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 古山 貴一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第153期第３四半期連結累計期間 | 第154期第３四半期連結累計期間 | 第153期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 40,145,498 | 35,266,177 | 54,271,941 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | 2,363,128 | △232,621 | 3,100,813 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | 1,830,851 | △373,053 | 2,423,318 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,754,128 | △420,423 | 2,215,126 |
| 純資産額 | （千円） | 33,216,465 | 32,738,072 | 33,677,463 |
| 総資産額 | （千円） | 44,292,582 | 43,185,418 | 45,521,415 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 42.33 | △8.63 | 56.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 74.8 | 75.7 | 73.8 |
| 回次 | 第153期第３四半期連結会計期間 | 第154期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 18.99 | △6.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間においては、欧米圏を中心に新型コロナウイルスの感染が再拡大し、人の移動や一部のサービス消費への制限が再び強まり、雇用環境の回復に不透明感が高まりました。わが国経済は、中国や米国向けを中心に輸出の持ち直しが続き、生産活動も回復を持続する一方、11月に入り再び新型コロナウイルス感染が拡大し、サービス消費の回復ペース鈍化や雇用所得環境悪化の影響を受け、引き続き個人消費は低迷しています。
当社を取り巻く事業環境は、京浜港（東京港・横浜港）全体での外貿コンテナ取扱量が減少した他、輸出用の自動車や建設機械は回復傾向が見られるものの、依然大きく減少しています。また、当社の主な事業領域である関東運輸局管内における一般貨物トラックの輸送量は減少したものの、橋梁工事では公共インフラの更新需要が継続しました。
このような経営環境の中、当社グループは感染防止対策を講じながら、物流やインフラを担う社会的責任の観点から港湾、プラント・物流の幅広いフィールドで「モノを動かす」サービスの提供を継続しました。セグメント別の経営成績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
| セグメントの状況 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | 増減額 | 増減率 |
| 港湾事業 | 16,417 | 13,898 | △2,518 | △15.3％ |
| 1,622 | 845 | △776 | △47.9％ | |
| プラント・物流事業 | 23,339 | 21,161 | △2,178 | △9.3％ |
| 601 | △1,185 | △1,787 | －％ | |
| その他 | 387 | 205 | △181 | △46.9％ |
| 139 | 107 | △32 | △23.2％ |
① 港湾事業
完成車は取扱量が回復傾向にあるものの、建設機械は依然、外需低迷の影響により回復が鈍く、完成車、建設機械ともに新型コロナウイルス影響前の水準より大きく減少しました。コンテナ貨物につきましても、主に寄港隻数減少により取扱量が減少したため、事業全体では減収減益となりました。
② プラント・物流事業
プラントは、国内一般工事で、新規プラント工事にも積極的に取り組みましたが、想定外の費用が発生する等の要因により、大きく採算を悪化させました。国内発電所の構内作業では一部工程の遅延が生じたものの実績を積み上げました。海外では新型コロナウイルス感染拡大の影響によるプラント建設工事のキャンセル、中断・延期等により、経常損失が拡大しました。物流は、一般貨物の取扱量の回復が鈍いものの重量物輸送が堅調に推移しました。事業全体では減収、並びに大幅な減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の営業収入は35,266百万円（前年同四半期比12.2％減）、営業損失は414百万円（前年同期は営業利益2,153百万円）、経常損失は232百万円（前年同期は経常利益2,363百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は373百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,830百万円）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は43,185百万円となり、前連結会計年度末比2,335百万円の減少となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が935百万円、関係会社短期貸付金が2,502百万円減少した一方、現金及び預金が378百万円、その他流動資産のうち未収金が251百万円、有形固定資産が152百万円、投資有価証券が239百万円増加したことによるものです。
負債は10,447百万円となり、前連結会計年度末比1,396百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び営業未払金が777百万円、未払法人税等が614百万円、賞与引当金が442百万円減少した一方、工事損失引当金が557百万円、退職給付に係る負債が128百万円増加したことによるものであります。
純資産は32,738百万円となり、前連結会計年度末比939百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金が892百万円、為替換算調整勘定が215百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が167百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年12月31日) | 提出日現在発行数（株）(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 43,448,099 | ― | 2,155,300 | ― | 330,659 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | ― | ― |
| 200,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 432,360 | ― |
| 43,236,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 11,299 | |||
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 432,360 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇徳 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 | 200,800 | ― | 200,800 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,800 | ― | 200,800 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,707,022 | 5,085,387 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 10,869,480 | 9,934,477 | |||||||||
| 貯蔵品 | 73,419 | 73,740 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 10,625,953 | 8,123,743 | |||||||||
| その他 | 1,487,858 | 1,756,524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120,915 | △1,255 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,642,819 | 24,972,617 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,877,685 | 4,922,204 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,959,286 | 2,732,353 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 323,004 | 340,626 | |||||||||
| 土地 | 3,074,332 | 3,066,616 | |||||||||
| リース資産（純額） | 483,210 | 429,612 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 937,084 | 315,395 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,654,603 | 11,806,808 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,535,744 | 1,535,744 | |||||||||
| のれん | 219,098 | 147,702 | |||||||||
| その他 | 409,043 | 390,114 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,163,886 | 2,073,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,733,400 | 1,973,283 | |||||||||
| 長期貸付金 | 444,000 | 475,715 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,160,573 | 1,248,063 | |||||||||
| その他 | 1,151,433 | 1,190,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △429,302 | △554,903 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,060,104 | 4,332,430 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,878,595 | 18,212,800 | |||||||||
| 資産合計 | 45,521,415 | 43,185,418 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 4,403,514 | 3,625,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 697,210 | 666,769 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 21,839 | － | |||||||||
| リース債務 | 119,389 | 92,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 655,277 | 40,545 | |||||||||
| 未払費用 | 329,451 | 331,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 732,930 | 290,838 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 46,600 | － | |||||||||
| 工事損失引当金 | － | 557,058 | |||||||||
| その他 | 989,721 | 936,048 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,995,935 | 6,541,324 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 399,718 | 368,922 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 19,602 | 23,205 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 253,951 | 269,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,839,191 | 2,967,436 | |||||||||
| 資産除去債務 | 56,522 | 57,068 | |||||||||
| その他 | 279,028 | 219,618 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,848,016 | 3,906,021 | |||||||||
| 負債合計 | 11,843,951 | 10,447,346 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,142,429 | 29,250,408 | |||||||||
| 自己株式 | △30,564 | △30,565 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,597,824 | 31,705,802 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 562,017 | 729,789 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 494,167 | 278,447 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,171 | △40,045 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,010,013 | 968,190 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 69,626 | 64,079 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,677,463 | 32,738,072 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 45,521,415 | 43,185,418 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | 40,145,498 | 35,266,177 | |||||||||
| 営業費用 | 31,642,708 | 29,758,500 | |||||||||
| 営業総利益 | 8,502,789 | 5,507,677 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 6,348,797 | 5,921,869 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 2,153,992 | △414,191 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38,092 | 49,271 | |||||||||
| 受取配当金 | 74,010 | 68,622 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9,626 | 5,211 | |||||||||
| その他 | 109,184 | 88,244 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 230,912 | 211,351 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,490 | 15,695 | |||||||||
| 契約解約損 | 80 | 12,385 | |||||||||
| その他 | 2,205 | 1,700 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,777 | 29,780 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 2,363,128 | △232,621 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 621,256 | 8,076 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62,028 | ― | |||||||||
| 災害保険金収入 | 11,914 | 21,763 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金 | ― | ※1 102,214 | |||||||||
| 特別利益合計 | 695,199 | 132,055 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 176,782 | ― | |||||||||
| 固定資産除売却損 | 12,182 | 95,336 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損 | 2,239 | 1,450 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 11,488 | |||||||||
| 災害による損失 | 58,958 | ― | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ― | ※2 75,854 | |||||||||
| 特別損失合計 | 250,162 | 184,129 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,808,165 | △284,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 900,560 | 240,941 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 76,754 | △152,582 | |||||||||
| 法人税等合計 | 977,314 | 88,358 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,830,851 | △373,053 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,830,851 | △373,053 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,830,851 | △373,053 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 49,638 | 167,771 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 487 | ― | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △134,196 | △221,267 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,347 | 6,125 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △76,722 | △47,369 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,754,128 | △420,423 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,752,024 | △414,876 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,104 | △5,547 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
非連結子会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日） | |||
| UTOC MULTIPACK MYANMAR CO.,LTD. | 141,453 | 千円 | 103,500 | 千円 |
| (うち、他社より再保証を受けているもの) | (56,581) | (41,400) | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症に伴う助成金
新型コロナウイルス感染症拡大に関連して、外国政府等から支給された従業員の雇用維持に対する助成金等であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
当社グループの一部の在外子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした外国政府等の要請に基づき、作業の一時休止を行った期間の人件費を特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 1,262,327 | 千円 | 1,221,853 | 千円 |
| のれんの償却額 | 71,396 | 71,396 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 518,967 | 12.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 518,966 | 12.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 16,417,789 | 23,339,994 | 39,757,784 | 387,714 | 40,145,498 | ― | 40,145,498 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 733,817 | 514,716 | 1,248,534 | 120,455 | 1,368,989 | (1,368,989) | ― |
| 計 | 17,151,607 | 23,854,710 | 41,006,318 | 508,170 | 41,514,488 | (1,368,989) | 40,145,498 |
| セグメント利益 | 1,622,026 | 601,698 | 2,223,724 | 139,403 | 2,363,128 | ― | 2,363,128 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 13,898,943 | 21,161,312 | 35,060,256 | 205,921 | 35,266,177 | ― | 35,266,177 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 966,932 | 470,424 | 1,437,357 | 104,516 | 1,541,874 | (1,541,874) | ― |
| 計 | 14,865,876 | 21,631,737 | 36,497,613 | 310,438 | 36,808,052 | (1,541,874) | 35,266,177 |
| セグメント利益又は損失(△) | 845,670 | △1,185,369 | △339,698 | 107,077 | △232,621 | ― | △232,621 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 42.33円 | △8.63円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,830,851 | △373,053 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 1,830,851 | △373,053 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,247 | 43,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、以下のとおり、宇徳通運株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、2021年２月５日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：宇徳通運株式会社
事業の内容 ：陸上貨物運送事業、一般区域貨物自動車運送事業、機械据付及び解体取付工事業、とび工事業、梱包業（輸出梱包・国内梱包）、トラッククレーン作業請負業、倉庫業、機械器具設置工事業
（2）企業結合を行う主な理由
当社グループの静岡地区でのプレゼンスを高めることで、プラント・物流事業の成長戦略のひとつである重量物輸送の収益拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
2021年２月26日（予定）
2021年３月31日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません
（6）取得する議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 399,319千円 | |
| 取得原価 | 399,319千円 | |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,000千円（概算額）
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月10日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 口 昌 邦 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 谷 且 典 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。