| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第119期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 愛三工業株式会社 |
| 【英訳名】 | AISAN INDUSTRY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 野 村 得 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 美 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ |
| 【電話番号】 | (0562)47-1131(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 新 美 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第118期第３四半期連結累計期間 | 第119期第３四半期連結累計期間 | 第118期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 152,743 | 126,960 | 205,489 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,269 | 942 | 6,866 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (百万円) | 1,390 | △463 | △5,073 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,205 | △2,719 | △6,850 |
| 純資産額 | (百万円) | 88,677 | 79,147 | 82,769 |
| 総資産額 | (百万円) | 190,137 | 178,710 | 186,362 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△） | (円) | 22.07 | △7.36 | △80.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 22.07 | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 44.63 | 42.37 | 42.45 |
| 回次 | 第118期第３四半期連結会計期間 | 第119期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △16.47 | 37.10 |
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第119期第３四半期連結累計期間および第118期の「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間の国内および世界経済は、経済活動の正常化に向けた兆しが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、低調に推移しました。
自動車市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い生産・販売が低迷していましたが、足元で持ち直しの動きも見られ、回復傾向にあります。
このようななか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は126,960百万円（前年同期比16.9％減）となりました。利益につきましては、営業利益は1,255百万円（前年同期比76.3％減）、経常利益は942百万円（前年同期比82.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は463百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,390百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の減少により64,296百万円（前年同期比15.2％減）となり、営業損失は802百万円（前年同期は営業利益900百万円）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量の減少により51,878百万円（前年同期比13.7％減）となり、営業利益は1,040百万円（前年同期比63.9％減）となりました。
［米州］
売上高は、販売量の減少により15,840百万円（前年同期比26.3％減）となり、営業利益は693百万円（前年同期比43.0％減）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の減少により6,829百万円（前年同期比33.3％減）となり、営業利益は19百万円（前年同期比78.4％減）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ7,651百万円減少し、178,710百万円となりました。負債は、買掛債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ4,029百万円減少し、99,563百万円となりました。
また、純資産は、為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比べ3,622百万円減少し、79,147百万円となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、「VISON 2030」を策定し、2021年１月14日に公表いたしました。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」
・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,268百万円であります。
(6) 生産、受注および販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、日本、アジア、米州および欧州の生産実績および販売実績が著しく減少しております。これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う稼働停止などによるものです。
各セグメントの販売実績については、「(1) 経営成績」をご参照ください。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 190,000,000 |
| 計 | 190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,018,396 | 63,018,396 | 東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,018,396 | 63,018,396 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 63,018,396 | ― | 10,684 | ― | 12,686 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,500 | 普通株式 | 26,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 26,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 62,968,900 | 普通株式 | 62,968,900 | 629,689 | ― |
| 普通株式 | 62,968,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 22,996 | 普通株式 | 22,996 | ― | ― |
| 普通株式 | 22,996 | ||||
| 発行済株式総数 | 63,018,396 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 629,689 | ― |
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)愛三工業株式会社 | 愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ | 26,500 | ― | 26,500 | 0.04 |
| 計 | ― | 26,500 | ― | 26,500 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,720 | 37,349 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,081 | 26,210 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,524 | 4,522 | |||||||||
| 有価証券 | 4,484 | 1,484 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,277 | 6,942 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,721 | 3,162 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,106 | 11,394 | |||||||||
| その他 | 5,612 | 4,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △42 | |||||||||
| 流動資産合計 | 97,488 | 95,817 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,098 | 17,945 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,517 | 29,362 | |||||||||
| 土地 | 7,106 | 7,091 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,731 | 4,908 | |||||||||
| その他（純額） | 4,335 | 4,386 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 69,789 | 63,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,202 | 1,053 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,174 | 4,762 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 5,088 | 5,185 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,591 | 7,387 | |||||||||
| その他 | 1,075 | 856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47 | △47 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,881 | 18,145 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,874 | 82,893 | |||||||||
| 資産合計 | 186,362 | 178,710 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,483 | 18,554 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,071 | 2,968 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,186 | 7,758 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,000 | 7,318 | |||||||||
| 未払費用 | 8,410 | 6,708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 683 | 658 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 2,104 | 1,932 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63 | 55 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 842 | 296 | |||||||||
| その他 | 5,555 | 4,620 | |||||||||
| 流動負債合計 | 52,400 | 50,872 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 22,899 | 19,745 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,593 | 1,523 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 58 | 61 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,977 | 16,471 | |||||||||
| その他 | 664 | 889 | |||||||||
| 固定負債合計 | 51,192 | 48,691 | |||||||||
| 負債合計 | 103,593 | 99,563 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,684 | 10,684 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,643 | 12,643 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,444 | 58,099 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 82,747 | 81,402 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,232 | 2,344 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,731 | △6,987 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,134 | △1,043 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,633 | △5,686 | |||||||||
| 新株予約権 | 161 | 148 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,493 | 3,282 | |||||||||
| 純資産合計 | 82,769 | 79,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 186,362 | 178,710 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 152,743 | 126,960 | |||||||||
| 売上原価 | 134,673 | 114,732 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,069 | 12,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,773 | 10,971 | |||||||||
| 営業利益 | 5,296 | 1,255 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 210 | 153 | |||||||||
| 受取配当金 | 115 | 112 | |||||||||
| 補助金収入 | 100 | 382 | |||||||||
| その他 | 120 | 155 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 546 | 803 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 218 | |||||||||
| 為替差損 | 194 | 338 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | ― | 293 | |||||||||
| その他 | 249 | 266 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 573 | 1,116 | |||||||||
| 経常利益 | 5,269 | 942 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | 57 | 33 | |||||||||
| 特別利益合計 | 57 | 33 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※1 1,343 | ― | |||||||||
| 事業構造改善費用 | ※2 786 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,130 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,197 | 976 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,559 | 901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42 | 494 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,602 | 1,396 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,595 | △419 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 204 | 43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,390 | △463 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,595 | △419 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 336 | 1,114 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3,105 | △3,510 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △31 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,800 | △2,299 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,205 | △2,719 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,220 | △2,516 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | △202 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。
このようななか、上記影響があるものの、前連結会計年度同様、2020年度第４四半期以降も回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
|---|---|---|---|
| チェコ ローニー市 | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 1,343 |
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,343百万円計上しました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.45%で割り引いて算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの収益体質の強化と成長を実現するために、欧州事業の構造改革を実施するにあたり、当社連結子会社における整理解雇に関する費用を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 9,052百万円 | 8,139百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 818 | 13 | 2019年３月31日 | 2019年６月13日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 818 | 13 | 2019年９月30日 | 2019年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月12日定時株主総会 | 普通株式 | 440 | 7 | 2020年３月31日 | 2020年６月15日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 440 | 7 | 2020年９月30日 | 2020年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 61,936 | 59,146 | 21,450 | 10,209 | 152,743 | ― | 152,743 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 13,914 | 982 | 41 | 24 | 14,963 | △14,963 | ― |
| 計 | 75,851 | 60,129 | 21,492 | 10,234 | 167,707 | △14,963 | 152,743 |
| セグメント利益 | 900 | 2,883 | 1,217 | 89 | 5,090 | 205 | 5,296 |
(注) １ セグメント利益の調整額205百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「欧州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,343百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
| 売上高 | |||||||
| (1) 外部顧客に対する売上高 | 53,192 | 51,151 | 15,802 | 6,813 | 126,960 | ― | 126,960 |
| (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 11,103 | 726 | 38 | 15 | 11,884 | △11,884 | ― |
| 計 | 64,296 | 51,878 | 15,840 | 6,829 | 138,844 | △11,884 | 126,960 |
| セグメント利益又は損失（△） | △802 | 1,040 | 693 | 19 | 951 | 304 | 1,255 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額304百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）(円) | 22.07 | △7.36 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,390 | △463 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 1,390 | △463 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,988 | 62,991 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 22.07 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1 | ― |
| (うち新株予約権(千株)) | (1) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
| ・決議年月日 | 2020年10月28日 |
|---|---|
| ・中間配当金の総額 | 440百万円 |
| ・１株当たりの金額 | ７円 |
| ・中間配当金支払開始日 | 2020年11月26日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月４日
愛三工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牧 野 秀 俊 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。