| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第147期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 国際紙パルプ商事株式会社 |
| 【英訳名】 | KOKUSAI PULP&PAPER CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町６番24号 |
| 【電話番号】 | (03)3542－4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 管理本部長 橘 辰彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 国際紙パルプ商事株式会社 中部支店 (名古屋市中区錦１丁目11番20号)国際紙パルプ商事株式会社 関西支店(大阪市中央区安土町１丁目８番６号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第146期第３四半期連結累計期間 | 第147期第３四半期連結累計期間 | 第146期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 286,443 | 296,207 | 381,397 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,585 | △12,646 | 2,194 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 1,467 | △10,485 | 1,232 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △64 | △13,202 | △2,189 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,547 | 32,093 | 47,277 |
| 総資産額 | (百万円) | 209,153 | 271,746 | 189,317 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 20.06 | △145.73 | 16.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 23.6 | 11.8 | 24.9 |
| 回次 | 第146期第３四半期連結会計期間 | 第147期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 6.61 | △45.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外拠点紙パルプ等卸売事業）
2020年７月21日付でAntalis S.A.の株式を取得したことに伴い、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、当社、子会社102社（国内９社、海外93社）及び関連会社８社（国内６社、海外２社）で構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループの取引先の親会社である Samson Paper Holdings Limitedが、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算（provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社に対する債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じました。詳しくは、「第４ 経理の状況（追加情報）」をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見えず、厳しい状況が継続しています。わが国経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,962億７百万円（前年同期比103.4％）となりました。営業損益においては、売上総利益は本年７月に取得したAntalis S.A.（以下、Antalis）が、当第３四半期より業績に寄与し、前年比で増益となりましたが、香港・中国の取引先において売上債権の取立不能又は取立遅延の恐れが発生したことから貸倒引当金繰入額108億90百万円を計上した結果、営業損失は101億68百万円（前年同期は13億64百万円の営業利益）、持分法投資損失を24億31百万円計上したことにより経常損失は126億46百万円（前年同期は15億85百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104億85百万円（前年同期は14億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
＜国内拠点紙パルプ等卸売事業＞
当第３四半期連結累計期間において、紙では、イベント等の一部再開などにより、チラシ・広告等が一部回復するなど、グラフィック用紙等の需要回復が見え始めました。また、学習ドリルなど学参書の販売が引き続き堅調に推移した他、コミックスの販売が大幅に増加しましたが、デジタル化の進捗等の影響による印刷用紙需要の減退はカバーできず、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。板紙では、飲料用包装資材向けの段ボール原紙などが前期に引き続き堅調でしたが、インバウンド需要の消滅により、土産用菓子箱などに使用される白板紙の需要が大きく減少し、販売数量及び売上高は前年割れとなりました。古紙については、12月末の中国古紙輸入全面禁止に際し、日本品に受注が集中した結果、価格が高騰し売上高は堅調に推移しました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比16.0％減の1,871億75百万円となり、営業利益は12.7％減の26億85百万円となりました。
＜海外拠点紙パルプ等卸売事業＞
本年7月に取得したAntalisの業績が加わり、収益に大きく貢献した結果、販売数量・売上高は前年比で大幅に増加しました。
豪州を中心としたオセアニア地域では、新型コロナウィルス感染症拡大が収束し、好調な社会経済に支えられ、業績は堅調に推移しました。
香港・中国では、新型コロナウイルス感染症の影響を脱した中国の経済が好調で、段ボール原紙の販売が堅調に推移しましたが、売上債権の取立不能又は取立遅延の恐れが発生したことから、多額の貸倒引当金繰入額を計上したため、大幅な営業損失となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比72.5％増の1,080億95百万円となり、営業損失は114億56百万円（前年同期は１億13百万円の営業利益）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
当社グループの主力物件であるKPP八重洲ビルなどにおいて昨年下期の賃料改定やテナントの入れ替えによる賃料単価の上昇などにより増収増益となりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期連結累計期間比3.6％増の９億36百万円となり、営業利益は13.7％増の５億15百万円となりました。
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ824億28百万円増加し、2,717億46百万円となりました。これは主に、Antalis S.A.の買収による売掛金の増加及び商品の増加等によるものであります。
負債額は、前連結会計年度末に比べ976億12百万円増加し、2,396億53百万円となりました。これは主に、Antalis S.A.の買収による買掛金の増加及び子会社株式取得に伴う短期借入金等の有利子負債の増加によるものであります。
純資産額は、円高に伴う為替換算調整勘定の減少、親会社株主に帰属する四半期純損失等により、前連結会計年度末に比べ151億83百万円減少し、320億93百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は11.8％となり、前連結会計年度末に比べ13.1ポイント減少しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、海外拠点紙パルプ等卸売事業セグメントの従業員数が、前連結会計年度末から4,301名増加しております。これは、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めたこと等によるものです。なお、従業員数は就業人員数であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 267,500,000 |
| 計 | 267,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 75,077,406 | 75,077,406 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 75,077,406 | 75,077,406 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 75,077,406 | － | 4,723 | － | 2,440 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,832,900 | 普通株式 | 1,832,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,832,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 73,233,600 | 普通株式 | 73,233,600 | 732,336 | ― |
| 普通株式 | 73,233,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,906 | 普通株式 | 10,906 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,906 | ||||
| 発行済株式総数 | 75,077,406 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 732,336 | ― |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が 1,445,100株（14,451個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び役員報酬BIP信託口が保有する当社株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)国際紙パルプ商事㈱ | 東京都中央区明石町６－24 | 1,832,900 | ― | 1,832,900 | 2.44 |
| 計 | ― | 1,832,900 | ― | 1,832,900 | 2.44 |
（注）上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式98株のほか、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,445,135株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,786 | 17,460 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 95,698 | ※２ 117,118 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,926 | ※２ 14,070 | |||||||||
| 商品 | 19,764 | 38,427 | |||||||||
| その他 | 2,921 | 10,294 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △550 | △5,294 | |||||||||
| 流動資産合計 | 136,546 | 192,076 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,983 | 7,163 | |||||||||
| 土地 | 18,498 | 18,777 | |||||||||
| その他（純額） | 3,189 | 15,497 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,671 | 41,438 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,365 | 3,813 | |||||||||
| その他 | 272 | 4,335 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,637 | 8,149 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,606 | 17,462 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 276 | 9,884 | |||||||||
| その他 | 2,335 | 12,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △756 | △9,483 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,462 | 30,082 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,771 | 79,670 | |||||||||
| 資産合計 | 189,317 | 271,746 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 75,471 | ※２ 95,964 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,361 | ※２ 4,382 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,303 | 61,998 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 8,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 705 | 6,314 | |||||||||
| 引当金 | 1,048 | 2,238 | |||||||||
| その他 | 6,404 | 24,451 | |||||||||
| 流動負債合計 | 121,293 | 203,348 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,504 | 15,427 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 317 | 5,177 | |||||||||
| 引当金 | 116 | 480 | |||||||||
| その他 | 6,807 | 15,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,746 | 36,304 | |||||||||
| 負債合計 | 142,040 | 239,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,723 | 4,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,952 | 7,833 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,151 | 19,892 | |||||||||
| 自己株式 | △845 | △1,089 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,981 | 31,359 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,781 | 2,938 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 355 | △1,078 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 64 | △1,226 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,202 | 645 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 92 | 87 | |||||||||
| 純資産合計 | 47,277 | 32,093 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,317 | 271,746 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 286,443 | 296,207 | |||||||||
| 売上原価 | 269,255 | 265,923 | |||||||||
| 売上総利益 | 17,188 | 30,284 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 15,824 | 40,452 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,364 | △10,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 498 | 328 | |||||||||
| 受取配当金 | 392 | 402 | |||||||||
| その他 | 209 | 444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,100 | 1,176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 473 | 791 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 24 | 126 | |||||||||
| 為替差損 | 82 | 28 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 196 | ※ 2,431 | |||||||||
| その他 | 101 | 275 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 878 | 3,654 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,585 | △12,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 84 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 680 | 6 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | 40 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 1,679 | |||||||||
| その他 | 13 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 736 | 1,770 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | － | 179 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17 | 25 | |||||||||
| 事業整理損 | 14 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定取崩額 | ※ 36 | － | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 230 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 69 | 453 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 2,253 | △11,329 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 549 | 112 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 255 | △796 | |||||||||
| 法人税等合計 | 805 | △684 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,448 | △10,645 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △19 | △159 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 1,467 | △10,485 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 1,448 | △10,645 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △479 | 157 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △38 | 10 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △688 | △667 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △83 | △1,290 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △222 | △766 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,512 | △2,556 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △64 | △13,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △43 | △13,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △21 | △159 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.の株式を取得したことにより、同社及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
また、Spicers Holdings (Asia) Pte Ltdは清算結了に伴い連結の範囲から除外しております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったホウカンTOKYOビジネスサービス㈱は、全株式を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて）
当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020 年７月20 日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。
香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する売掛債権残高15,376百万円のうち、10,890百万円を販売費及び一般管理費として貸倒引当金繰入額に計上いたしました。また、１年内に回収されないことが明らかな売掛債権8,460百万円については、投資その他の資産「その他」に振り替えております。
なお、当社、香港大永及び慶真紙業は、引き続き売掛債権の回収交渉に注力するとともに、当該取引先に対して売買代金支払請求訴訟を提起するなど債権回収に努めております。今後も、Samsonグループに関する状況及び当社グループの債権回収状況を踏まえ、必要に応じ、回収見込額を見直していく予定であります。
（会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの業績につきましても、マイナスの影響が発生しております。今後はその影響が徐々に回復するものと想定しており、前連結会計年度末における会計上の見積りから重要な変更はありません。
なお、第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めておりますが、現時点においては会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 流動化に伴う買戻義務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 債権流動化に伴う買戻義務 | 2,000 | 百万円 | 1,731 | 百万円 |
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 1,451 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 1,905 | ||
| 支払手形 | － | 86 | ||
| 電子記録債務 | － | 960 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
※ 為替換算調整勘定取崩額
当社連結子会社であるDAIEI PAPERS BRAZIL EIRELIの清算結了に伴い、為替換算調整勘定を取り崩したものであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
※ 持分法による投資損失
当社の持分法適用関連会社Mission Sky Group Limitedの子会社であるUniversal Pulp and Paper(Shandong) Co. Ltd.について、資金繰りが悪化したことから、同社の債権者が地方裁判所に対して同社の破産申請を行い、地方裁判所より破産申請が受理されました。これに伴う持分法による投資損失2,463百万円が含まれております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 536 | 百万円 | 2,493 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 127 | 348 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 746 | 10 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26 日定時株主総会 | 普通株式 | 741 | 10 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 222,875 | 62,664 | 903 | 286,443 | － | 286,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,585 | 366 | 9 | 3,962 | △3,962 | － |
| 計 | 226,461 | 63,030 | 913 | 290,405 | △3,962 | 286,443 |
| セグメント利益 | 3,075 | 113 | 453 | 3,642 | △2,278 | 1,364 |
(注) １．セグメント利益の調整額△2,278百万円は、セグメント間取引消去△３百万円及び全社費用△2,275百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 国内拠点紙パルプ等卸売 | 海外拠点紙パルプ等卸売 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 187,175 | 108,095 | 936 | 296,207 | － | 296,207 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,526 | 182 | 13 | 3,722 | △3,722 | － |
| 計 | 190,702 | 108,278 | 949 | 299,930 | △3,722 | 296,207 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,685 | △11,456 | 515 | △8,255 | △1,913 | △10,168 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,913百万円は、セグメント間取引消去２百万円及び全社費用△1,915百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第２四半期連結会計期間より、Antalis S.A.及びその子会社73社を連結の範囲に含めております。それにより、連結の範囲に含めない場合と比べ、「海外拠点紙パルプ等卸売」セグメント資産が94,990百万円増加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
子会社株式の追加取得（Antalis S.A.)
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 Antalis S.A.
事業の内容 紙・包装資材、サイン＆ディスプレイ消耗部品等の卸売
②企業結合日
2020年11月５日（みなし取得日 2020年９月30日）
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式公開買い付け及びスクイーズアウトの実施による買取により、Antalis S.A.を当社の完全子会社といたしました。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
| 取得の対価（現金及び預金） | 1,223百万円 | （9.9百万ユーロ） | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,223百万円 |
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,118百万円
子会社株式の追加取得（慶真紙業貿易（上海）有限公司)
（１）取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業 慶真紙業貿易（上海）有限公司
事業の内容 紙・包装資材、パルプ等の販売
②企業結合日
2020年10月28日
③企業結合の法的形式
現金を対価とする第三者割当の引受けによる株式の取得
④結合後の企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
第三者割当増資により財務体質を強化し、更なる業容拡大に必要な資金の確保を目的として実施したものであります。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。
（３）子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
| 取得の対価（現金及び預金） | 1,959百万円 | （18.7百万米ドル） | |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 1,959百万円 |
（４）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
－百万円
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 20円06銭 | △145円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,467 | △10,485 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | 1,467 | △10,485 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 73,146 | 71,953 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、下記の通り当社が保有する不動産の譲渡をすることを決議いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用と財務体質の向上を図るため実施するものです。
（２） 譲渡資産の概要
| 資産の内容および所在地 | 譲渡益 | 現況 |
| 東京都中央区京橋一丁目10番７号 | 約10,100百万円 | テナントビル底地 |
| 土地 1,158.74㎡ |
※ 譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価額となっております。譲渡益は、概算譲渡価額から帳簿価額を控除した概算金額です。
※ 当該資産の譲渡後も譲渡先との土地賃貸借契約によりテナントビルの底地として継続使用いたします。
（３）譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内法人の 1 社でありますが、譲渡先の意向により公表を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係および取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
（４）譲渡の日程
2021年２月12日 当社取締役会決議
2021年２月24日 契約締結（予定）
2021年２月26日 物件引渡（予定）
（５）今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年３月期において、固定資産売却益約10,100百万円を特別利益に計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
国際紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 原 正 三 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 島 一 郎 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている国際紙パルプ商事株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、国際紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 注記事項（追加情報）に記載されているとおり、会社の連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited及び慶真紙業貿易（上海）有限公司の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limitedが、２０２０年７月２０日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社に対して有する売掛債権に回収遅延が生じている。
２. 注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、２０２１年２月１２日開催の取締役会において、会社が保有する不動産を譲渡することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。