9644 タナベコンサルティンググループ 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間について、当社グループが属する主に中堅企業を対象としたコンサルティングマーケットにおいては、新型コロナウイルス感染症との共存に伴う社会環境等の変化に対し、自社の貢献価値を問い直して新たなビジネスモデルを検討・構築し、また本格的にデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）へ取り組みたいと考える企業も増えてまいりました。

このような環境のもと、当社グループは顧客や従業員等の安全と健康を考え、感染防止対策を推進しながら「経営を止めない、経済を止めない、教育を止めない」活動を続けてまいりました。全国主要10都市の各事業所に常駐する「Business Doctors」（コンサルタント）が、移動制限下において「ピンチをチャンスに変えて成長したい」「新しい社会に貢献したい」と考える全国の経営者に寄り添い、高品質のコンサルティングを提供してまいりました。

また、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の最終年度として、「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）を引き続き推進し、新たなアライアンス先の開拓、そして、Ｍ＆Ａ支援やバックオフィス業務コンサルティングに強みを持つグローウィン・パートナーズ株式会社をグループ企業として迎えることを実現いたしました。なお、2021年３月期の連結財務諸表作成にあたり、同社の１月から３月の３ヶ月分の業績を連結する予定であります。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、以下のとおりであります。

売上高：69億３百万円（前年同期比5.1％減・計画進捗率73.5％）

（影響を与えた主な要因）

＜経営コンサルティング事業＞

ⅰ．主力の経営コンサルティング契約数は、期中平均453契約（前年同期485契約）。新型コロナウイルス感染症の拡大による契約の一時休止や延期が影響して減少するも、第３四半期以降は徐々に回復基調となる。

【対策】

（ａ）高付加価値コンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」を推進し、平均単価が上昇。

（ｂ）全国の既存顧客のフォローを強化し、地域ごとのリスク分散と長期契約基盤の維持を実現。

（ｃ）サービス提供においてオンライン化を推進。

ⅱ．デジタルコンサルティングにおいて、主にグループ企業の株式会社リーディング・ソリューションが提供するＢtoＢデジタルマーケティング、営業のデジタルシフト支援等のＤＸテーマが好調に推移。

ⅲ．昨今注力してきた成長Ｍ＆Ａコンサルティングは、事業承継型や事業再編型のニーズが高く、また案件紹介チャネルとしてのアライアンスの実現や体制強化等が功を奏し、大きく伸長。

＜マーケティングコンサルティング事業＞

ⅰ．主力のマーケティングコンサルティングにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント等の延期・中止に伴い、プロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少。一方で、需要が高まった感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタル支援等の強化へシフト。

【対策】

（ａ）感染防止対策商品やテレワーク商品を顧客ごとにカスタマイズするプロモーション企画を推進し、好調に推移。

（ｂ）デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援を推進し、好調に推移。

（ｃ）好調業界（物流・保険・ビューティー・日用品等）への支援を強化し、堅調に推移。

（ｄ）サービス提供においてオンライン化を推進。

ⅱ．ダイアリーにおいて、ブルーダイアリー手帳等は継続した安定受注があったものの、一部キャンセルも発生して減少。

＜その他＞

ⅰ．コンサルティング契約への導線ともなるＦＣＣセミナーや戦略ドメイン＆ファンクション研究会において、新型コロナウイルス感染症の拡大により、キャンセルや一部延期が発生。対策として、マーケティングサイトの立ち上げも含む社内インサイドセールス体制を強化し、また見込み顧客獲得のための大型無料Ｗｅｂ説明会を７テーマ開催して延べ1,500名以上の方々にご参加いただき、顧客創造にも貢献。

営業利益：５億48百万円（前年同期比31.3％減・計画進捗率78.4％）

（影響を与えた主な要因）

ⅰ．新型コロナウイルス感染症の影響による移動制限下においても、全国主要10都市の各事業所に常駐するコンサルタントが地域密着で高品質のコンサルティングを提供できる当社の強みが発揮され、またＷｅｂ会議システムやＥＲＰ（統合型基幹業務システム）等のデジタルツールへの積極投資により、社内外におけるリアルコミュニケーションや業務をオンラインに転換することができたため、生産性が向上し、諸経費を大幅に削減。

ⅱ．その他、グループ全体の視点で不要不急のコストを見直す取り組みを実施。

経常利益：５億63百万円（前年同期比31.4％減・計画進捗率77.2％）

（影響を与えた主な要因）

ⅰ．営業外収益として、受取利息及び受取配当金を９百万円計上。

親会社株主に帰属する四半期純利益：４億15百万円（前年同期比28.4％減・計画進捗率84.8％）

（影響を与えた主な要因）

ⅰ．特別利益として、投資有価証券売却益を83百万円計上。

ⅱ．特別損失として、投資有価証券償還損を28百万円計上。

また、コーポレート戦略といたしまして、グループ全体でテレワーク・シフトワーク体制に移行し、新しい働き方に適応すべくＷｅｂ会議システム等のデジタルツールにも積極投資し、社内外のコミュニケーションの円滑化と生産性の向上を図ると共に、新型コロナウイルス感染症への感染対策も徹底してまいりました。デジタル教育コンテンツを用いた「タナベＦＣＣアカデミー」によるプロフェッショナル人材の育成を継続することに加え、新たに導入したＥＲＰ（統合型基幹業務システム）の円滑運用・定着により経営活動を効率化し、また重点事業や商品・サービスのブランディング・ＰＲを強化してまいりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、先に掲げた中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

＜経営コンサルティング事業＞

売上高：39億35百万円（前年同期比6.8％減）

セグメント利益：７億17百万円（前年同期比35.0％減）

高付加価値のコンサルティングサービス「チームコンサルティングブランド（ＴＣＢ）」が定着し、平均単価が上昇するも、新型コロナウイルス感染症の影響によるコンサルティングやＦＣＣセミナー、戦略ドメイン＆ファンクション研究会の一時休止や延期により、減収減益となりました。

※．上記のドメインとは「業種・事業領域」、ファンクションとは「経営機能」、ＨＲとは「人的資源」を意味しております。

＜マーケティングコンサルティング事業＞

売上高：29億67百万円（前年同期比2.7％減）

セグメント利益：１億24百万円（前年同期比26.2％減）

感染防止対策商品やテレワーク商品の提供、デジタルを活用した新たなブランディング・プロモーション支援が好調に推移し、また好調業界への支援を強化いたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大による各種イベント等の延期・中止に伴い、プロモーション商品の企画・制作を含むコンサルティング需要が減少し、ダイアリーの一部キャンセルが発生したため、減収減益となりました。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は127億48百万円となり、前連結会計年度末比２億21百万円減少いたしました。

流動資産は90億４百万円となり、前連結会計年度末比12億72百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却や償還、長期預金の早期償還による現金及び預金の増加等によるものであります。

固定資産は37億43百万円となり、前連結会計年度末比14億94百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の売却や償還、長期預金の早期償還等によるものであります。

（負債の部）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は17億44百万円となり、前連結会計年度末比２億73百万円減少いたしました。

流動負債は13億92百万円となり、前連結会計年度末比２億50百万円減少いたしました。主な要因は、賞与引当金や未払法人税等、前受金の減少等によるものであります。

固定負債は３億52百万円となり、前連結会計年度末比23百万円減少いたしました。主な要因は、役員退職慰労引当金の減少等によるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は110億３百万円となり、前連結会計年度末比52百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、剰余金の配当を行ったことによるものであります。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、グローウィン・パートナーズ株式会社が発行する株式の過半数を取得して、子会社化すること及び資本業務提携を行うことを決議いたしました。詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

(注)当第３四半期会計期間末現在、自己株式を141,244株所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※売上高の季節的変動

当社グループが販売しているダイアリーの売上高は、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「経営コンサルティング事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間において株式会社リーディング・ソリューションの株式60％を取得し、新たに連結の範囲に含めたことから、のれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、168,601千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに配分していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018～2020）」で掲げる「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）及び「コンサルティングプラットフォーム戦略」（全国・全地域において高品質のコンサルティング価値を提供）をさらに推進すべく、マーケティング機能の拡大を目的に、従来の「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」から「マーケティングコンサルティング事業」にセグメント名称を変更しております。セグメント名称の変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式の取得及び資本業務提携）

当社は、2020年12月９日開催の取締役会において、下記のとおりグローウィン・パートナーズ株式会社（以下「グローウィン・パートナーズ」）が発行する株式の過半数を取得して子会社化すると共に資本業務提携を行うことを決議し、2021年１月29日付にて同社株式を取得いたしました。

１．株式取得及び資本業務提携の目的及び理由

グローウィン・パートナーズは、「当社に関わる全ての人々の成長（Growth）と成功（Win）を支援する」という経営理念を掲げ、顧客企業にコーポレート・イノベーション（企業変革）を起こすことをその存在目的としております。多数の公認会計士やプロフェッショナル人材を擁しており、「経営参謀のプロフェッショナルチーム」として以下のソリューションを提供し、顧客企業と共に経営課題を解決していくことを強みとしております。

・Ｍ＆Ａ全般の支援（累計500件以上の実績を誇る(クロスボーダーを含む)）

・上場企業グループを対象としたデジタル技術（ＥＲＰ・ＲＰＡ等）の導入・活用による経理・財務部門等のバックオフィス業務のＤＸ化・生産性向上支援

・ＩＰＯ準備企業へ投資・経営支援を行うベンチャーキャピタル

今後の人口減少下およびウィズコロナ・アフターコロナ下での経営環境においても、第三者への事業承継や業態転換・事業の再構築がより一層活発化し、これらを実現するＭ＆Ａニーズの高まりが予想されます。これらに加えて、企業規模を問わず成長戦略としての国内企業間のＭ＆Ａはもちろんのこと、クロスボーダーＭ＆Ａの需要もより一層高まるものと考えております。また、多くの企業において、業態転換・事業の再構築と生産性向上を同時に実現するデジタル戦略を迅速に進めていくことが求められており、これらを実現するＤＸニーズのより一層の高まりも予想されます。当社においても、Ｍ＆ＡおよびＤＸに関するコンサルティングマーケットが今後も成長拡大を続けていくと見込んでおります。

当社グループは、中期経営計画「Tanabe Vision 2020（2018～2020）」の中で「Ｃ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略」（コンサルティング領域の多角化）を掲げ、近年は成長Ｍ＆Ａコンサルティングを提供開始し、また株式会社リーディング・ソリューションのグループ化によりデジタルマーケティングを強化しております。その中で、グローウィン・パートナーズが2005年の事業開始以来、400社以上の上場企業グループに提供してきたＭ＆Ａ支援や、バックオフィス業務のＤＸ化・生産性向上コンサルティング等の知見・ノウハウを当社は高く評価し、また前述の市場環境等も踏まえ、同社と資本業務提携を行うことにより、当社のＭ＆ＡおよびＤＸ領域のコンサルティング機能をより一層強化し、持続的成長および企業価値の向上を実現できると考えております。

当社が長年培ってきた経営コンサルティングの知見・ノウハウとグローウィン・パートナーズが有するＭ＆ＡおよびＤＸに関する知見・ノウハウを融合することにより、既存サービス機能の強化や新規事業の立ち上げ等を推進し、両社で全国の企業の成長・発展に貢献することにより、両社のさらなる企業価値の向上を図ってまいります。

２．株式取得及び資本業務提携の内容

（１）業務提携の内容

①当社が有する経営コンサルティングの知見・ノウハウとグローウィン・パートナーズが有するＭ＆ＡおよびＤＸに関する知見・ノウハウを融合し、既存サービス機能の強化や新規事業の立ち上げに取り組んでまいります。

②既存顧客に対する共同コンサルティングや人材交流を通じて、双方の顧客企業へ提供するサービスの価値を高めてまいります。

③当社からグローウィン・パートナーズへ役員として人員を派遣することにより、経営体制の強化を図ってまいります。

④当社がグローウィン・パートナーズの顧客創造活動を支援するとともに、人材採用・育成面で相互の協力体制を構築し、両社の事業基盤の強化を図ることにより、全国の事業承継マーケットや事業再編マーケット、ＤＸマーケットを攻略してまいります。

（２）株式取得の内容

当社は、グローウィン・パートナーズの普通株式を既存株主からの株式譲受および同社に対する第三者割当有償増資の引受により取得いたしました。当該株式取得により、同社の発行済株式総数に対する当社の所有割合は、50.1％となりました。

３．株式取得の相手先の概要

４．株式取得及び資本業務提携の相手会社の概要

５．取得株式数、取得価額および取得後の所有株式の状況

６．株式取得の時期

2021年１月29日

７．資金調達方法

自己資金

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タナベ経営の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タナベ経営及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上