| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第167期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 広島ガス株式会社 |
| 【英訳名】 | HIROSHIMA GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 藤 研 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 広島(082)251-2176(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 柴 原 健 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 広島(082)251-2176(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理グループマネジャー 柴 原 健 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第166期第３四半期連結累計期間 | 第167期第３四半期連結累計期間 | 第166期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 57,786 | 51,418 | 82,268 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,342 | 2,078 | 3,454 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 692 | 1,251 | 2,153 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,792 | 2,296 | 1,955 |
| 純資産額 | (百万円) | 51,948 | 53,890 | 52,136 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,389 | 109,198 | 107,139 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.21 | 18.41 | 31.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 46.6 | 46.0 |
| 回次 | 第166期第３四半期連結会計期間 | 第167期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 2.01 | 6.06 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は、ガス販売単価の低下や業務用及び卸供給等の販売量の減少等により、前年同四半期に比べ11.0％減少の51,418百万円となった。
利益については、原油価格の下落に伴う原材料費の減少等により、営業利益は前年同四半期に比べ93.2％増加の1,830百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.8％増加の2,078百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80.9％増加の1,251百万円となった。
新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等の影響を受ける可能性がある。
当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力に取り組んでいく。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
① ガス事業
当第３四半期連結累計期間の都市ガス販売量は、家庭用の販売量の増加があったものの、業務用及び卸供給等の販売量の減少等により、前年同四半期に比べ7.3％減少の394百万ｍ3となった。
売上高は、ガス販売単価の低下や販売量の減少等により、前年同四半期に比べ11.3％減少の41,254百万円となったが、原油価格の下落に伴う原材料費の減少等により、セグメント利益(営業利益)は254.9％増加の1,338百万円となった。
なお、当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
(注) ガス販売量は１ｍ3当たり45ＭＪ(メガジュール)換算量で表している。
② ＬＰＧ事業
売上高は、販売単価の低下や販売量の減少等により、前年同四半期に比べ7.3％減少の9,778百万円、セグメント利益(営業利益)は4.2％減少の320百万円となった。
③ その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、建設工事の減少等により、前年同四半期に比べ24.2％減少の1,888百万円、セグメント損失(営業損失)は94百万円となった。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,058百万円増加の109,198百万円となった。
負債は、未払債務は減少したものの、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ303百万円増加の55,307百万円となった。
純資産は、繰延ヘッジ損失の減少やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,754百万円増加の53,890百万円となった。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、46.6％となった。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、会社の経営方針及び経営戦略について重要な変更はない。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はない。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 68,120,955 | 68,120,955 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 68,120,955 | 68,120,955 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 68,120,955 | ― | 5,203 | ― | 893 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― | |
| 普通株式 | 1,500 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 68,091,400 | 680,914 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 28,055 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 68,120,955 | ― | ― | |||
| 総株主の議決権 | ― | 680,914 | ― | |||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広島ガス株式会社 | 広島市南区皆実町二丁目７番１号 | 1,500 | ― | 1,500 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,500 | ― | 1,500 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 製造設備 | 15,238 | 14,988 | |||||||||
| 供給設備 | 31,408 | 31,046 | |||||||||
| 業務設備 | 3,925 | 3,837 | |||||||||
| その他の設備 | 7,918 | 7,759 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,913 | 3,904 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 62,404 | 61,537 | |||||||||
| 無形固定資産 | 773 | 521 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,424 | 13,852 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 2 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,952 | 1,464 | |||||||||
| その他投資 | 4,920 | 4,733 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,235 | 19,988 | |||||||||
| 固定資産合計 | 77,413 | 82,047 | |||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,158 | 14,267 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,906 | 5,677 | |||||||||
| 商品及び製品 | 782 | 735 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,463 | 3,630 | |||||||||
| その他流動資産 | 2,439 | 2,862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △22 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,726 | 27,150 | |||||||||
| 資産合計 | 107,139 | 109,198 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 18,000 | 21,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,291 | 13,190 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 307 | 330 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 345 | 385 | |||||||||
| 保安対策引当金 | 640 | 511 | |||||||||
| 器具保証引当金 | 290 | 276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,848 | 1,423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 117 | 119 | |||||||||
| その他固定負債 | 265 | 305 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,108 | 37,542 | |||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 6,152 | 6,096 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,511 | 5,164 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 30 | |||||||||
| 未払法人税等 | 674 | 409 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 1,000 | |||||||||
| その他流動負債 | 6,555 | 5,063 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,894 | 17,764 | |||||||||
| 負債合計 | 55,003 | 55,307 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,181 | 5,203 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,149 | 1,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,104 | 43,744 | |||||||||
| 自己株式 | △41 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,394 | 50,118 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,392 | 1,742 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △704 | △270 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △807 | △712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △119 | 715 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,862 | 3,057 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,136 | 53,890 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,139 | 109,198 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 57,786 | 51,418 | |||||||||
| 売上原価 | 38,820 | 31,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,965 | 19,611 | |||||||||
| 供給販売費及び一般管理費 | 18,018 | 17,780 | |||||||||
| 営業利益 | 947 | 1,830 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 149 | 163 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 71 | 62 | |||||||||
| 雑収入 | 390 | 259 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 613 | 486 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 132 | |||||||||
| 雑支出 | 89 | 107 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 219 | 239 | |||||||||
| 経常利益 | 1,342 | 2,078 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 37 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,304 | 2,078 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 409 | 476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8 | 140 | |||||||||
| 法人税等合計 | 418 | 617 | |||||||||
| 四半期純利益 | 886 | 1,461 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 194 | 209 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 692 | 1,251 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 886 | 1,461 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 342 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 823 | 434 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 65 | 95 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 905 | 835 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,792 | 2,296 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,597 | 2,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 194 | 209 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)一部の連結子会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用している。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| １ 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。 (1) 取引の概要当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。当該従持信託は、2020年12月30日をもって終了した。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間において信託に残存するすべての株式の売却が終了したため該当事項はない。なお、前連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は41百万円、105千株である。 (3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度51百万円、当第３四半期連結会計期間1百万円 ２ 新型コロナウイルス感染症の影響について今後の新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関して先行きを予測することは困難であるが、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映している。当第３四半期連結累計期間においては、当該感染症の当社グループの四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であり、前連結会計年度末時点の仮定を変更していない。なお、当該感染症の拡大が長期化した場合、原料価格を左右する原油価格の変動や、当社供給区域等の経済・社会活動が制限されることによる需要の減退や工場等の稼働率低下等が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 海田バイオマスパワー㈱ | 11,650 | 百万円 | 13,875 | 百万円 |
| MAPLE LNG TRANSPORT INC. | 1,945 | 百万円 | 1,701 | 百万円 |
| 合計 | 13,595 | 百万円 | 15,576 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループの売上高は、ガス事業のウェイトが高く、ガス事業の性質上、売上高に季節的変動があり、冬期に多くの売上が計上される。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,461 | 百万円 | 5,514 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 271 | 4.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 305 | 4.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2019年５月10日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。
２ 2019年11月８日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
３ 2019年11月８日決議の１株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月11日取締役会 | 普通株式 | 305 | 4.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 306 | 4.50 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2020年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
２ 2020年５月11日決議の１株当たり配当額は、創立110周年記念配当0.50円を含んでいる。
３ 2020年11月６日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 45,742 | 10,417 | 56,159 | 1,626 | 57,786 | － | 57,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 746 | 128 | 875 | 866 | 1,742 | △1,742 | － |
| 計 | 46,489 | 10,545 | 57,035 | 2,492 | 59,528 | △1,742 | 57,786 |
| セグメント利益又は損失(△) | 377 | 334 | 711 | △43 | 668 | 279 | 947 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額279百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| ガス事業 | ＬＰＧ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,473 | 9,650 | 50,123 | 1,294 | 51,418 | － | 51,418 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 780 | 128 | 908 | 593 | 1,502 | △1,502 | － |
| 計 | 41,254 | 9,778 | 51,032 | 1,888 | 52,920 | △1,502 | 51,418 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,338 | 320 | 1,659 | △94 | 1,564 | 266 | 1,830 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額266百万円は、連結消去等である。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 10円21銭 | 18円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 692 | 1,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 692 | 1,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 67,783,463 | 68,015,482 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間213,659株、当第３四半期連結累計期間53,815株である。
２ 【その他】
2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っている。
| ① 配当金の総額 | 306百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの配当額 | 4円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
広島ガス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 江 友 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 島 拓 也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島ガス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島ガス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。