E00889 互応化学工業 四半期報告書－第68期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染が国内外において大幅に増加傾向に転じたことから、経済活動は引き続き大きな影響を受けることとなりました。今後、ワクチン投与が実施され感染者数の抑制と消費者心理の改善が期待されますが、その効果には不透明な部分も大きく、まだ予断を許さない状況が続いております。

当社グループにおきましては、現在取り組んでいる様々な分野において新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、ウイルス感染予防策を実施しながら、現場の状況を理解したスペシャリストが細かく対応し、取引先とともに製品を創り上げて行く従来のスタイルを継続してきました。新たな分野への取り組みについては、さらなる高付加価値製品を生み出すために各取引先との連携をより密にしながら挑戦し続けてまいりました。また、管理部門や生産部門においては、業務効率の改善や製造経費等の削減努力を引き続き実施してきました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,651百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は313百万円（同5.3％増）、経常利益は296百万円（同8.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百万円（同0.2％減）の減収減益となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

繊維関係は、国内市場は引き続き回復の兆しが見えず、北陸市場への発注が前年同期を大きく下回り、海外市場においても、中国市場は回復の兆しが少し見えるものの、当社グループがターゲットとする高級衣料分野が低迷し、加えて国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全体では前年同期を大きく下回る結果となりました。

製紙・印刷関係は、紙加工分野の出版物減少、パッケージ減少、またダイレクトメール用圧着ニスも減少と、全般的な市場縮小傾向が続いているなか、さらに新型コロナウイルス感染症の影響もあり、ＧｏＴｏキャンペーン実施で一時的な回復の兆しがあったものの、全体として前年同期を下回る結果となりました。

化粧品関係は、国内外市場ともに引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、テレワーク等働き方の変化および外出自粛等の影響でヘアセット用樹脂の低迷は続いており、一方、洗浄剤用樹脂は洗浄系商品の国内消費が堅調で好調を維持したもののヘアセット用樹脂の減少をカバーするまでには至らず、全体として前年同期を下回る結果となりました。

その他工業用分野は、水溶性ポリエステル樹脂では国内外ともに、引き続き繊維関係は低迷したもののフィルム関係は全体的に好調を維持し、また海外フィルム市場で新規ユーザーでの採用および使用も堅調に推移し、全体として前年同期を上回る結果となりました。転写関係の国内市場はリノベーション関連が堅調でしたが、海外市場を含め新型コロナウイルス感染症の影響によるコップやお皿の景品企画がなくなり全体としては前年同期を下回りました。メッキ関連の国内市場は自動車メーカー各工場の稼働率向上により回復基調となったものの前年同期比では減少、海外市場は中国食品軟包装分野が引き続き力強い回復をみせ、グラビア印刷業界好調の影響で前年同期を上回りました。

その結果、当セグメントの売上高は4,004百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は731百万円（同0.9％減）となりました。

（混合系製品）

プリント配線板市場は、一般家電品、自動車関連及びアミューズメント業界の低迷により前年同期を下回りましたが、テレワーク等の拡大により海外ＰＣ関連分野は引き続き堅調に推移しました。電子部品関連は国内外ともに５Ｇ市場が堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

また新たな電池関連の製品も性能向上・量産化を進めており販売が拡大しつつあります。

その結果、当セグメントの売上高は647百万円（同11.6％減）、営業損失は23百万円（前年同期は営業利益0百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

このため、前第３四半期連結累計期間の各セグメントの営業利益又は損失については変更後の算定方法により組替えて比較を行っております。

（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は15,948百万円と前連結会計年度末に比べ、262百万円減少しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ711百万円減少し9,351百万円となりました。これは、現金及び預金が481百万円、受取手形及び売掛金が158百万円、商品及び製品が62百万円、電子記録債権が9百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ449百万円増加し6,597百万円となりました。これは、有形固定資産が305百万円、投資その他の資産が142百万円増加したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ266百万円減少し1,412百万円となりました。これは、電子記録債務が18百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が36百万円、未払法人税等が109百万円、賞与引当金が102百万円、役員賞与引当金が28百万円それぞれ減少したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ13百万円減少し509百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が19百万円減少したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ17百万円増加し14,026百万円となりました。これは、利益剰余金が16百万円、自己株式の取得により31百万円、為替換算調整勘定が20百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が88百万円増加したこと等によるものです。

（4）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から218百万円増加し1,877百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は431百万円（前年同期比38.8％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益296百万円（同1.7％減）に対し、賞与引当金の減少額102百万円（同3.9％増）、未払消費税等の減少額97百万円（前年同期は増加額178百万円）、法人税等の支払額139百万円（前年同期は還付額29百万円）などがあったものの、減価償却費249百万円（前年同期比7.6％減）、売上債権の減少額168百万円（前年同期は増加額26百万円）、たな卸資産の減少額51百万円（前年同期比57.1％減）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は63百万円（前年同期は減少29百万円）となりました。これは主として、定期預金の預入による支出3,070百万円（前年同期比18.6％減）、投資有価証券の取得による支出108百万円（同48.6％減）、有形固定資産の取得による支出522百万円（同248.0％増）などがあったものの、定期預金の払戻による収入3,770百万円（同0.3％減）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は252百万円（前年同期比14.1％増）となりました。これは、配当金の支払額221百万円（同0.1％減）、自己株式の取得による支出31百万円（前年同期は－）があったことによるものです。

（5）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は326百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（自己株式等）」は、自己保有株式669,800株です。

２．当第３四半期会計期間において自己株式を取得したため、2020年12月31日現在の自己株式数は

699,882株で、発行済株式総数に対する割合は10.01％であります。

②【自己株式等】

（注）2020年11月10日開催の取締役会の決議（会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得）に基づき、当第３四半期会計期間に以下のとおり自己株式を取得いたしました。

上記の自己株式取得の結果、2020年12月31日現在の自己株式の保有状況は以下のとおりであります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）

当第３四半期連結財務諸表作成時までの新型コロナウイルス感染症の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）について、見直しを行いました。

新型コロナウイルス感染症の収束時期については、2020年の後半から徐々に収束に向かうという前提を置いておりましたが、依然感染者が増え続けている昨今の状況を踏まえ、その収束時期はワクチン接種の広がりとともに2021年後半あたりになると見込んでおります。会計上の見積りにあたっては、それを前提に繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損の検討を行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四
半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれてお
ります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△441,198千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△394,841千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、2020年４月１日付の組織変更に伴い報告セグメントごとの業績をより適正に反映させるため、報告セグメント間の経費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上