9742 アイネス 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）の拡大と2020年４月の政府による緊急事態宣言の発出・解除などの影響により厳しい状況で推移しました。

その後、個人消費など一部の指標で持ち直しの動きも見られておりますが、2020年11月下旬以降の新規感染者数の急激な拡大に伴い、本年１月に２回目の緊急事態宣言が発出されるなど、経済社会動向や企業収益は依然予断を許さない状況が継続しております。

このような状況下、当社におきましては、対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避する体制を整えると同時に、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保など、ニューノーマル時代に対応した体制の構築に注力してまいりました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は286億47百万円と前年同期比3.6％の減収となりました。業種別には、新型コロナの影響でシステム開発プロジェクト等の中断・遅延や営業活動の停滞が発生した金融分野において同11.0％、産業分野において同9.3％とそれぞれ減収となりました。しかし、公共分野においては子育て支援など福祉関連の法制度改正案件や緊急事態宣言に伴う定額給付金関連業務等により売上高は同1.1％減とほぼ前年並みを計上、グループ会社（「その他」に計上）においては受注拡大に伴い同14.4％の増収となりました。

損益面においては、新型コロナの影響による技術者の稼働低下などにより営業利益は18億73百万円（前年同期比15.4％減）、経常利益は19億38百万円（同14.5％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、所有不動産の処分に伴う減損損失７億65百万円などを計上したため、６億89百万円（同74.8％減）となりました。

［業種別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

［商品・サービス別連結売上高］ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は501億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億19百万円減少しました。

流動資産は、受取手形及び売掛金を中心に６億43百万円減少し、326億47百万円となりました。固定資産は、所有不動産の処分等により18億75百万円減少し、175億10百万円となりました。

流動負債は、主に未払法人税等や賞与引当金の減少により25億11百万円減少し、54億33百万円となりました。固定負債は、１億27百万円増加し、69億91百万円となりました。

純資産は、配当金の支払等により１億35百万円減少し、377億32百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ６億80百万円増加し、216億94百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は20億95百万円（前年同期比42.9％減）となりました。これは主に、売上債権の減少29億74百万円等による資金の増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は４億69百万円（前年同期は148億24百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入11億59百万円等があったものの、無形固定資産の取得による支出７億62百万円、有価証券の純増加額３億円等があったことによるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は９億45百万円（前年同期比33.4％増）となりました。これは主に、配当金の支払額９億29百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億69百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

　２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産又は処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

さらなる資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を検討しておりますが、このうち上記不動産の譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,512百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物2,055百万円及び土地456百万円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

なお、横浜事業所は2019年10月に処分を完了しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産又は処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地  108百万円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2019年７月19日を期日とする自己株式の処分（39,618株）を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が３百万円、自己株式が49百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………357百万円

(ハ）１株当たり配当額………………15円00銭

(ニ）基準日……………………2020年９月30日

(ホ）効力発生日………………2020年12月３日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。