7905 大建工業 四半期報告書－第105期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

５．前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　前第３四半期連結会計期間において行われた㈱テーオーフローリングの企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前第３四半期連結累計期間について、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の遡及修正後の数値を用いて比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、2020年４月に発せられた緊急事態宣言は解除されたものの、年後半にかけて感染が再拡大するなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響で経済活動が大幅に制限されたことにより、極めて厳しい状況が続きました。また、世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加えて、米中貿易摩擦など経済環境をさらに下押しするリスク要因にも引き続き直面しました。

　国内の住宅建設分野におきましては、第２四半期連結会計期間までの消費増税後の反動減の影響に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、新設住宅着工、リフォームともに低調に推移しました。公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましても、インバウンド需要の急減に伴う商業施設・宿泊施設の工事の中断・延期により、厳しい環境が続きました。

　海外におきましては、前連結会計年度からの米中貿易摩擦などによるアジアを中心としたＭＤＦの市況悪化の影響が続く一方で、第１四半期連結会計期間に建設工事の中断による需要減の影響が大きかった米国で、第２四半期連結会計期間以降に住宅着工件数が急回復するとともに、ＤＩＹ需要が活況になるなど好調に推移しました。

　このような経営環境の中、当社グループは、中期経営計画『ＧＰ２５ ２nd Stage』（2019-2021年度）の基本方針として掲げる「事業（市場）ポートフォリオの見直し」を着実に進めるべく、国内では、2020年８月発売の新製品で拡充した不燃製品や抗ウイルス機能を付与した製品に加え、オンライン会議やテレワークが広がる中、オフィスの音環境を改善するための製品や、在宅勤務時のワークスペースを快適にする製品などの提案も強化しました。

　また、海外では、米国において、新製品の防腐性能を付与したＬＶＬの引き合いが増加するなど、収益性を高めるための取り組みが着実に進展しました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。

　売上高につきましては、前第２四半期連結会計期間以降に連結損益に取り込んだ新規連結の子会社４社（北米のＬＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」（以下、ＣＩＰＡ社）及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」（以下、ＰＷＴ社）、東京都内を中心にリフォーム事業を展開する「㈱リフォームキュー」、無垢床材の製造、販売、工事を手掛ける「㈱テーオーフローリング」）の業績を、当第３四半期連結累計期間は期首から取り込んだことや、米国でのＬＶＬの販売増による増加はありましたものの、国内外におけるＭＤＦ、商業施設及び宿泊施設向けの畳、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドアなど、既存事業製品の販売減により、減収となりました。

　利益につきましては、米国での売上増に加え、合理化・コストダウン、販管費の削減に努めましたが、既存事業製品の減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

　セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（素材事業）

　素材事業につきましては、売上高は、前連結会計年度からの米中貿易摩擦に起因する市況悪化に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内外の需要減に伴うＭＤＦの販売減やインバウンド需要の急減に伴う畳の受注減などの影響がありましたものの、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の業績を、当第３四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加に加え、第２四半期連結会計期間以降に米国でのＬＶＬの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。

　利益につきましては、既存事業製品の減収による利益減の影響に対し、合理化・コストダウンを進めたこと、また、原木調達の安定化に努めるなど、第２四半期連結会計期間以降のＣＩＰＡ社及びＰＷＴ社の収益性改善が寄与し、増益となりました。

（建材事業）

　建材事業につきましては、売上高は、公共・商業建築分野向けの音響製品やドアなどの採用増に加え、前第３四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」の業績を、当第３四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加がありましたものの、第２四半期連結会計期間までの消費増税後の反動減に、新型コロナウイルス感染拡大の影響が重なり、新築住宅及びリフォーム向けの床材、ドア等の販売が減少し、減収となりました。

　利益につきましては、合理化・コストダウン等に努めましたが、減収による利益減の影響を吸収するには至らず、減益となりました。

（エンジニアリング事業）

　エンジニアリング事業につきましては、売上高は、前第２四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱リフォームキュー」及び前第３四半期連結会計期間より連結損益に取り込んだ「㈱テーオーフローリング」（工事）の業績を、当第３四半期連結累計期間は期首から取り込んだことによる増加に加え、首都圏でのマンションリノベーションが好調に推移したことによる増加はありましたものの、ビル、オフィスの内装工事の需要減などにより、減収となりました。一方で、利益につきましては、マンションリノベーションの売上増及び収益性の改善などにより、増益となりました。

②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりとなりました。

　資産につきましては、四半期末日の休日要因による電子記録債権の増加、株価の上昇による投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末比60億46百万円増の1,766億84百万円となりました。

　負債につきましては、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末比21億82百万円減の1,054億80百万円となりました。なお、有利子負債は、前連結会計年度末比24億77百万円減の413億98百万円となりました。

　純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、株価の上昇によるその有価証券評価差額金の増加、円安の進行による為替換算調整勘定の増加等により前連結会計年度末比82億29百万円増の712億４百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億81百万円増加し189億21百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　営業活動の結果得られた資金は、79億77百万円（前年同期比35.8％減）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。

　投資活動の結果使用した資金は、17億９百万円（前年同期比89.5％減）となりました。これは、主に工場設備の維持更新及び生産性向上を中心とした設備投資を実施したことによるものであります。

　財務活動の結果使用した資金は、44億20百万円（前年同期は19億41百万円の収入）となりました。これは、主に借入金の返済や、配当金の支払いによるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億22百万円であります。
　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し

　当第３四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,035,231株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

債権流動化に伴う買戻し義務

２　受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「建材事業」及び「エンジニアリング事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結会計期間に㈱テーオーフローリングの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては25百万円であります。

なお、のれんの金額は、暫定的な会計処理の確定に伴う見直し反映後の金額であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含んでおります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2019年11月１日に行われた㈱テーオーフローリングとの企業結合について前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、未払金が減少したことにより暫定的に算定されたのれんの金額61百万円は、35百万円減少し、25百万円となっております。また、金額的重要性が乏しいため、償却方法を５年償却から一括償却に変更しております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれん償却額が23百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が23百万円減少しております。

共通支配下の取引等

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　㈱パックシステム（マンションリノベーション事業）

（２）企業結合日

　2020年10月１日（みなし取得日）

（３）企業結合の法的形式

　非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

　変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

　資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　取得の対価　　現金及び預金　　207百万円

　取得原価　　　　　　　　　　　207

　なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額139百万円は資本剰余金として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………781百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月８日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上