| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 東邦金属株式会社 |
| 【英訳名】 | TOHO KINZOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小樋 誠二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6202－3376(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 河原 康弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 日本精化ビル２階 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6202－3376(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部部長 河原 康弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 当社東京支店(東京都港区新橋五丁目28番７号 新橋安達ビル３階)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第３四半期累計期間 | 第71期第３四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,870,298 | 3,012,400 | 3,750,829 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △56,396 | 124,321 | △163,645 |
| 四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △60,269 | 115,167 | △169,250 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 2,531,828 | 2,531,828 | 2,531,828 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,338,001 | 2,338,001 | 2,338,001 |
| 純資産額 | (千円) | 2,252,922 | 2,220,059 | 2,073,239 |
| 総資産額 | (千円) | 5,035,105 | 5,453,439 | 4,814,514 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△） | (円) | △25.99 | 49.67 | △72.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 44.7 | 40.7 | 43.1 |
| 回次 | 第70期第３四半期会計期間 | 第71期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △22.44 | 29.98 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので「連結経営指標等」については記載しておりません。
３ 第70期第３四半期累計期間及び第70期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため、また１株当たり四半期（当期）純損失が計上されているため記載しておりません。
第71期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 当社は持分法を適用する関連会社がないので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のための経済活動の抑制により、急速に悪化しました。その後、緊急事態宣言解除後の段階的な経済活動の再開に伴い、緩やかに回復の動きがみられたものの、感染症の再拡大に歯止めがかからず、経済環境は依然として不透明な状況にあります。
海外においても新型コロナウイルス感染症は一向に収まる気配を見せず、再拡大を続けており、更なる経済への悪化懸念が高まっております。
このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しましたが、一部に回復がみられるものの、タングステン・モリブデン製品の生産・販売は、受注減が続き部分的な臨時休業を実施する等予断を許さない状況が続いております。
売上高は、タングステン・モリブデン製品の需要低迷が続き、販売不振であったものの、自動車用電極部品や合金及び電気・電子部品等の販売が、好調に推移したことにより、3,012百万円（前年同四半期 2,870百万円）と前年同四半期比5.0％の増収となりました。
損益面は、売上高増加に加え、工場の部分的な臨時休業を含めた労務費、経費等の削減により、営業利益は63百万円（前年同四半期 営業損失73百万円）となりました。
営業外収益は雇用調整助成金等により72百万円となり、営業外費用は支払利息等により12百万円となりました。
結果、経常利益は124百万円（前年同四半期 経常損失56百万円）、四半期純利益は115百万円（前年同四半期 四半期純損失60百万円）となりました。
セグメント区分別の状況は、次のとおりであります。
（電気・電子）
タングステン・モリブデン製品の売上高は、前期に引き続き半導体市場に加え自動車業界の需要低迷により、876百万円（前年同四半期 1,022百万円）と14.3％の減収となりました。
合金及び電気・電子部品の売上高は、光通信用タングステン合金が好調に推移し、540百万円（前年同四半期 479百万円）と12.6％の増収となりました。
その他製品は、市場での交換需要により自動車用電極部品が増加し、売上高は1,270百万円（前年同四半期 1,044百万円）と21.7％の増収となりました。
この結果、電気・電子合計の売上高は2,687百万円（前年同四半期 2,547百万円）と5.5％の増収となり、営業利益は87百万円（前年同四半期 営業損失54百万円）となりました。
（超硬合金）
超硬合金の売上高は324百万円（前年同四半期 323百万円）と0.4％の増収となり、営業損失23百万円（前年同四半期 営業損失18百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は3,386百万円（前事業年度末 2,733百万円）となり、653百万円増加しました。主たる要因は、現金及び預金の増加300百万円、原材料及び貯蔵品の増加257百万円、受取手形及び売掛金の増加176百万円、電子記録債権の増加57百万円及び仕掛品の減少143百万円によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は2,066百万円（前事業年度末 2,081百万円）となり、14百万円減少しました。主たる要因は、有形固定資産の減少60百万円及び投資有価証券の増加44百万円によるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は2,148百万円（前事業年度末 1,690百万円）となり、457百万円増加しました。主たる要因は、短期借入金の増加435百万円によるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は1,084百万円（前事業年度末 1,050百万円）となり34百万円増加しました。主たる要因は、長期借入金の増加35百万円によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,220百万円（前事業年度末 2,073百万円）となり146百万円増加しました。主たる要因は、四半期純利益115百万円及びその他有価証券評価差額金の増加31百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は53百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,338,001 | 2,338,001 | 東京証券取引所 (市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,338,001 | 2,338,001 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 | 資本準備金残高 |
| (千株) | (千株) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日 | ― | 2,338 | ― | 2,531,828 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 19,400 | 普通株式 | 19,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 19,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,030 | 同上 | ||
| 2,303,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 15,601 | 普通株式 | 15,601 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 15,601 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,338,001 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 23,030 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、300株(議決権３個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 東邦金属株式会社 | 大阪市中央区備後町二丁目４番９号 | 19,400 | ― | 19,400 | 0.83 |
| 計 | ― | 19,400 | ― | 19,400 | 0.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 334,320 | 635,096 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 892,721 | ※1 1,069,087 | |||||||||
| 電子記録債権 | 163,642 | ※1 220,858 | |||||||||
| 商品及び製品 | 50,812 | 60,638 | |||||||||
| 仕掛品 | 851,002 | 707,038 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 395,856 | 653,195 | |||||||||
| その他 | 45,062 | 40,989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △211 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,733,207 | 3,386,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 782,785 | 782,785 | |||||||||
| その他（純額） | 692,156 | 632,143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,474,942 | 1,414,929 | |||||||||
| 無形固定資産 | 13,510 | 9,307 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 499,326 | 543,386 | |||||||||
| その他 | 106,260 | 111,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,732 | △12,732 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 592,853 | 642,298 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,081,307 | 2,066,535 | |||||||||
| 資産合計 | 4,814,514 | 5,453,439 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 173,554 | ※1 303,583 | |||||||||
| 電子記録債務 | 212,677 | 216,919 | |||||||||
| 短期借入金 | 955,000 | 1,390,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,034 | 10,181 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,139 | 26,525 | |||||||||
| その他 | 283,493 | 201,226 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,690,899 | 2,148,436 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 595,000 | 630,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 259,411 | 263,629 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 76,952 | 60,245 | |||||||||
| その他 | 119,010 | 131,068 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,050,374 | 1,084,943 | |||||||||
| 負債合計 | 2,741,274 | 3,233,380 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,531,828 | 2,531,828 | |||||||||
| 資本剰余金 | 237,794 | 237,794 | |||||||||
| 利益剰余金 | △927,388 | △812,220 | |||||||||
| 自己株式 | △27,804 | △27,914 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,814,429 | 1,929,487 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 258,809 | 290,571 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 258,809 | 290,571 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,073,239 | 2,220,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,814,514 | 5,453,439 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,870,298 | 3,012,400 | |||||||||
| 売上原価 | 2,548,826 | 2,581,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 321,471 | 430,685 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 160,348 | 145,895 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 7,311 | 6,363 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11,325 | 9,700 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,899 | 8,516 | |||||||||
| 減価償却費 | 15,995 | 19,958 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △15,933 | △211 | |||||||||
| その他の一般管理費 | 207,718 | 177,104 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 394,664 | 367,328 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △73,193 | 63,356 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | - | 50,802 | |||||||||
| 受取利息及び配当金 | 22,129 | 17,216 | |||||||||
| その他 | 5,207 | 4,946 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,337 | 72,965 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,282 | 11,811 | |||||||||
| その他 | 1,258 | 189 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,541 | 12,001 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △56,396 | 124,321 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,316 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,316 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,784 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,784 | - | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △54,864 | 124,321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,405 | 9,153 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,405 | 9,153 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △60,269 | 115,167 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期会計期間末残高から除かれております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 7,590千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 9,948千円 |
| 支払手形 | ―千円 | 6,642千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 112,576千円 | 130,961千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 電気・電子 | 超硬合金 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,547,041 | 323,256 | 2,870,298 | ― | 2,870,298 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 1,052 | 1,052 | △1,052 | ― |
| 計 | 2,547,041 | 324,309 | 2,871,351 | △1,052 | 2,870,298 |
| セグメント損失(△） | △54,606 | △18,586 | △73,193 | ― | △73,193 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント損失(△）は四半期損益計算書の営業損失であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期損益計算書計上額 | |||
| 電気・電子 | 超硬合金 | 計 | （注）１ | （注）２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,687,874 | 324,526 | 3,012,400 | ― | 3,012,400 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 519 | 519 | △519 | ― |
| 計 | 2,687,874 | 325,045 | 3,012,919 | △519 | 3,012,400 |
| セグメント利益又は損失(△） | 87,340 | △23,983 | 63,356 | ― | 63,356 |
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益又は損失(△）は四半期損益計算書の営業利益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) | △25.99 | 49.67 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △60,269 | 115,167 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | △60,269 | 115,167 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,318,851 | 2,318,578 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間においては潜在株式がないため記載しておりません。前第３四半期累計期間においては潜在株式がないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月９日
東邦金属株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所 大阪府大阪市
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 南 幸 治 | 印 |
|---|
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岩 雅 司 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦金属株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東邦金属株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。