6239 ナガオカ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、経済活動の再開による持ち直しが期待されましたが、感染が再拡大したことにより、厳しい状況が継続しております。海外においても、経済活動の再開、感染の再拡大と経済活動の再抑制が繰り返されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。

　当社グループを取り巻く事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の設備投資意欲の減退や経済活動の制約の影響により厳しい状況となっております。

　このような状況の下、水関連事業では、国内を中心にした案件の掘り起こしや具現化に注力しております。また、工場稼働準備を進めていたNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.では製造設備の試運転が完了し、本稼働に向けた体制を整えるべく、製造技術の習得・向上と営業活動の本格化を進めております。エネルギー関連事業では、新規プラント設備への投資が回復してきている中国において受注獲得に向けた営業活動を積極的に行っております。また、従来では受注に消極的であった製品群についても原価低減の検討を進め、受注獲得を目指しております。

　この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は2,897,798千円（前年同期比15.7％減）、営業利益は453,142千円（前年同期比33.1％減）、経常利益は491,490千円（前年同期比26.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は324,391千円（前年同期比35.3％減）となりました。

　セグメント別の状況は、以下のとおりです。

　① 水関連事業

　水関連事業では、取水設備向けの販売は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、堅調に推移しております。一方、ケミレスを中心とする水処理装置については、国内では営業面で新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、具体的な案件が出てきており、具現化に注力しております。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、現地に赴いて営業活動ができない状況が続いています。

　また、工場稼働準備を進めていたNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.では製造設備の試運転が完了し、本稼働に向けた体制を整えるべく、製造技術の習得・向上と営業活動の本格化を進め、東南アジアにおいて取水から水処理までの需要を取り込む所存です。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、海外向けの水処理装置の販売が落ち込みましたが、国内向け取水設備の販売が堅調であったことから、売上高426,721千円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益21,537千円（前年同期はセグメント損失64,038千円）となりました。

　② エネルギー関連事業

　エネルギー関連事業では、新型コロナウイルス感染症による世界経済の停滞長期化懸念等から新規の石油精製・石油化学プラント建設に向けた動きが鈍い状況が続いております。特に、欧米をはじめ新型コロナウイルス感染症が再拡大している地域では設備投資意欲が減退しており、回復の兆しが見えておりません。一方、中国では、経済の回復とともに設備投資意欲も回復してきており、同国における新規プラント建設需要を中心に受注獲得を目指し、積極的に営業活動を行っております。

　当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、前期以前に受注済みの大型案件の製造が進捗したことにより売上を下支えしておりますが、新規案件の受注が低調であったことから、売上高2,471,077千円（前年同期比18.9％減）、セグメント利益682,881千円（前年同期比27.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は6,070,075千円となり、前連結会計年度末に比べ275,324千円減少しました。これは主に投資その他の資産のその他が204,286千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が470,198千円、現金及び預金が118,611千円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は2,560,953千円となり、前連結会計年度末に比べ752,467千円減少しました。これは主に、長期借入金が200,000千円増加した一方で、その他流動負債が491,219千円、短期借入金が400,546千円それぞれ減少したことによるものです。

純資産合計は3,509,121千円となり、前連結会計年度末に比べ477,143千円増加しました。これは主に、配当金の支払69,292千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益324,391千円の計上により利益剰余金が255,098千円増加したこと、自己株式が82,680千円減少（純資産は増加）したこと、繰延ヘッジ損益が70,686千円増加したことによるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は859,771千円となり、前連結会計年度末に比べ118,612千円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は469,669千円（前年同四半期は377,478千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益494,860千円及び売上債権の減少額530,556千円の増加要因に対し、法人税等の支払額303,133千円及び前受金の減少額183,760千円の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は291,331千円（前年同四半期は138,982千円の使用）となりました。これは主に、貸付けによる支出200,000千円及び有形固定資産の取得による支出62,692千円の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は304,488千円（前年同四半期は144,041千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円の増加要因に対し、短期借入金の純減額431,524千円及び配当金の支払額69,106千円の減少要因によるものです。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は14,537千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を四捨五入しています。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の60株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）2020年10月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式120,000株が減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

税金費用の計算は、従来、見積実効税率により税金費用を算定していましたが、第１四半期連結会計期間より、税金費用をより適切に四半期連結財務諸表に反映するため、原則的な方法に変更することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による前第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大による影響）

新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、前連結会計年度の有価証券報告書において記載した新型コロナウイルス感染症の影響にかかる仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

2020年９月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　69,292千円

②１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　    10円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　　2020年６月30日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　　2020年９月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△197,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△251,277千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に、各報告セグメントに帰属しない役員及び管理部門に係る人件費、経費等の一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　当社は、2020年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しています。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガオカの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガオカ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

        以　　上