6060 こころネット 四半期報告書－第55期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

　2020年５月22日付で日本エンディングパートナーズ株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う経済活動及び社会活動の制限により、景気が急速に悪化しました。一時的に消費活動の持ち直しの動きがあったものの、11月以降に感染再拡大が見られ、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症対策として、危機管理本部の設置と段階別対応方針及び対応マニュアルの策定を行い、手洗い・アルコール消毒、各施設における消毒、従業員のマスク着用等を徹底しました。各事業においては「新しい生活様式」及び各業界のガイドラインに則った施行・接客の対応と標準化、主催イベントの縮小等を図り、お客様と従業員の安全確保に努めました。

このような環境下、当社グループは中期経営計画の重点施策である「未来へのトランスフォーメーション」・「生産性追求」・「人財開発と働く環境の整備」に取り組みました。具体的には価値観や社会の変化等に対応する新サービス・新商品の開発、収益構造の改善等を強化しました。また、業務を抜本的に見直すＢＰＲの拡大・加速、葬祭・婚礼・互助会事業に係るシステム刷新等、生産性の向上に努めました。更に、社員の健康増進に取り組む健康経営や、変化に対応するためのリーダー人財の育成、「働き方の新しいスタイル」に係るテレワークの導入等を推進しました。なお、事業ポートフォリオの再構築と経営資源の適正配分を図るため、2020年12月に新型コロナウイルス感染症の影響により実行を延期していたベトナムにおける霊園マネジメント会社の持分取得の中止を決定するとともに、連結子会社であるこころガーデン株式会社が運営する介護事業の全部譲渡を決定いたしました。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は5,966百万円（前年同期比27.6％減）、営業利益は13百万円（同97.9％減）、経常利益は37百万円（同95.5％減）となりました。一方で、法人税等調整額が減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は123百万円（同71.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高または振替高を除き記載しております。

なお当社は、事業子会社の経営統括を主たる目的とする純粋持株会社であり、各連結子会社からの不動産賃貸料収入、経営管理料収入及び配当金を主たる収益としております。一方で、各セグメント(各連結子会社)の営業費用には、当社に対する不動産賃借料及び経営管理料が計上されております。

①　葬祭事業

葬祭事業につきましては、営業エリアの死亡者数は横ばいで推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う参列の自粛や会食利用の減少等により、葬儀の小規模化及び低価格化が進行しました。

このような状況の下、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止パネルの設置等により安全性を訴求するとともに、葬儀のライブ配信、Ｗｅｂ事前相談、供花供物のオンライン決済等のデジタルシフトを図りました。また、会食に代わる葬儀付帯商材の販売促進、お別れ会・偲ぶ会や生花商品等の新商品開発を強化し、売上確保に努めました。更に、2020年７月に「直葬・家族葬　とわノイエ 宇都宮」（栃木県宇都宮市）をオープンし、小規模葬儀ニーズへの対応を充実させました。しかしながら、葬儀施行単価が大幅に低下した結果、売上高は3,523百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益は211百万円（同36.8％減）となりました。

②　石材事業

石材事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行により、海外からの墓石・石材加工商品の入荷量減少や入荷遅れが発生しました。また、ベトナムにおける墓石加工販売の事業運営が遅延する等の影響が生じました。

このような状況の下、石材小売店舗におけるソーシャルディスタンスの確保や飛沫防止パネルの設置等により安全性を訴求するとともに、石材卸売におけるリモート営業、Ｗｅｂ会員制度等のデジタルシフトを図りました。また、付帯商材の販売促進や墓石のリフォーム・メンテナンスの推進等を実施し、売上確保に努めました。しかしながら、営業活動の制限や外出自粛及び顧客の購買行動の弱まり等により、石材卸売数量の減少、墓石販売単価の低下等が生じました。その結果、売上高は1,585百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は70百万円（同44.9％減）となりました。

③　婚礼事業

婚礼事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、婚礼や宴会の延期や中止が相次ぎました。また、2020年４月から５月にかけての緊急事態宣言の発令期間中は婚礼会場全６施設を臨時休業しました。

このような状況の下、施行時におけるソーシャルディスタンスの確保、飛沫防止パネルやサーモグラフィーの設置等により安全性を訴求するとともに、動画コンテンツによる会場見学、オンライン相談会等のデジタルシフトを図りました。また、料理のテイクアウトや宅配の推進、フォトプランや２部制ウエディング等の新商品開発、婚礼のキャンセル防止等に取り組みました。しかしながら、売上高は285百万円（前年同期比79.3％減）、営業損失は462百万円（前年同期は営業損失41百万円）となりました。

④　生花事業

生花事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、葬儀の小規模化が加速し、生花需要の低迷に拍車が掛りました。このような状況の下、小規模葬儀向けの生花商品の開発、生花店や葬儀社等へのオンラインショップの訴求及び郵送・架電による営業活動等、新規取引先の開拓と既存取引先への深耕に注力しました。しかしながら、生花及び生花商品の卸売数量が減少した結果、売上高は393百万円（前年同期比11.1％減）、営業利益は87百万円（同25.0％減）となりました。

⑤　互助会事業

互助会事業につきましては、広告宣伝及び郵送・架電による営業活動、施行後の再加入促進等に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の流行により、セミナー・イベントの開催や訪問活動を自粛したこと等が影響し、会員募集が低迷しました。その結果、売上高は4百万円（前年同期比32.0％減）、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

⑥　その他

その他の介護部門につきましては、サービス付き高齢者向け住宅の入居率の維持に努めました。その他の装販部門につきましては、既存取引先を中心に差別化商品の販売を強化しました。その結果、売上高は170百万円（前年同期比47.8％増）、営業利益は9百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は19,720百万円（前連結会計年度比3.4％減）となりました。

　流動資産は4,365百万円（同11.3％減）となりました。これは主に現金及び預金が190百万円減少及び有価証券が343百万円減少したことによるものです。

　固定資産は15,355百万円（同0.9％減）となりました。これは主に減価償却費計上により建物及び構築物が174百万円減少及びのれんが31百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は10,644百万円（前連結会計年度比6.4％減）となりました。

　流動負債は1,231百万円（同25.4％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が200百万円減少及び賞与引当金が118百万円減少したことによるものです。

　固定負債は9,412百万円（同3.1％減）となりました。これは主に前払式特定取引前受金が54百万円増加した一方で、長期借入金が172百万円減少及びその他（長期未払金）が171百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,076百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。これは主に利益剰余金が7百万円増加及びその他有価証券評価差額金が24百万円増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業場及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　資本の財源及び資金の流動性に係る情報について、前連結会計年度の有価証券報告書「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、Phu Thien Phat Service & Trading Company Limitedとの間で締結した、霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分譲渡契約について解除することを決議し、2021年１月19日付で合意書を締結いたしました。

　なお、詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、当社が保有している単元未満自己株式が25株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の変更

　第１四半期連結会計期間より、日本エンディングパートナーズ株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積り及び仮定の設定について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（持分譲渡契約の解除について）

　当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社CEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの持分取得の中止及び持分譲渡契約の解除について決議し、2021年１月19日付で合意書を締結いたしました。

持分譲渡契約解除の経緯について

　当社は、2019年９月10日開催の取締役会において、ベトナムにおける霊園マネジメント会社であるCEMETERY PARK INVESTMENT AND MANAGEMENT COMPANY LIMITEDの出資持分の20％をPhu Thien Phat Service & Trading Company Limited（以下、相手先）から1,095億VND（約494百万円）で取得し、持分法適用会社化することについて決議し、2019年９月25日付で持分譲渡契約を締結いたしました。当初の持分取得日は2020年６月の予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により持分取得の実行を延期しておりました。
　その後、相手先との間で具体的な検討を行ってまいりましたが、外部環境が変化したことで持分取得の諸条件が整わず、持分取得の実行を中止することで双方合意に至りました。
　当社の連結子会社であるKANNO TRADING VIETNAM COMPANY LIMITEDと事業面での協業の余地はあるため、今後も友好的な関係を保ちつつ、持分譲渡契約を解除することといたしました。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　受取保険金及び災害による損失

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

　2019年10月に発生した台風19号の影響による被害を受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「災害による損失」として建物等店舗設備の原状復旧費用及び棚卸資産の損害等13,680千円を特別損失に計上しております。

　また、台風被害に係る保険金額等15,431千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。

※２　補助金収入

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　　至  2020年12月31日）

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国及び地方自治体等から収受した助成金等を、「補助金収入」として特別利益に計上しております。

※３　前渡金評価損

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

　取引先への長期で前渡しした資金に関し、回収可能性等を勘案して、当第３四半期連結累計期間において前渡金評価損を特別損失に計上しております。

※４　その他の投資評価損

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日　　至  2020年12月31日）

　ベトナム霊園マネジメント会社の持分取得中止による投資損失を「その他の投資評価損」として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益439,024千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△294,000千円、セグメント間取引消去2,240千円、のれん償却額△31,345千円、その他の調整額が14,932千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである介護部門及び装販部門等であります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）外部顧客への売上高の調整額は、持株会社である当社の不動産収入であります。

（２）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益348,940千円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△211,000千円、セグメント間取引消去△12,824千円、のれん償却額△31,345千円、その他の調整額が18,035千円であります。なお、全社利益は、当社の主たる収益である各連結子会社からの経営管理料収入及び不動産賃貸料収入等によって生じた利益であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

１．配当金の総額………………………………………57,644千円

２．１株当たりの金額…………………………………15.00円

３．支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているこころネット株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、こころネット株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以   上