8132 シナネンホールディングス 四半期報告書－第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

（１）事業内容の重要な変更

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。

（２）主要な関係会社の異動

＜エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）＞

（第１四半期連結会計期間）

　山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

＜エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）＞

（第３四半期連結会計期間）

　シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

＜非エネルギー及び海外事業＞

（第２四半期連結会計期間）

　株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（第３四半期連結会計期間）

　株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）概観

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続く中、政府の経済支援策の効果等もあり、個人消費、企業収益ともに一旦持ち直しの動きが見られました。しかしながら、同感染症の再拡大による緊急事態宣言の再発出により、景気の先行きは予断を許さない状況が依然として続いています。

　国内エネルギー業界では、３月から４月にかけて大きく下落した原油価格・プロパンＣＰは、同感染症ワクチンの開発進展の期待感やＯＰＥＣプラスの協調減産等が相場を下支えし上昇傾向が続き、プロパンＣＰについては、前年同期比並みの水準まで回復しました。一方、石油・ガスの国内需要は、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及やライフスタイルの変化などにより全体としては減少傾向が継続しています。

　このような環境の中、当社は第二次中期経営計画をスタートさせ、ＲＯＥ６％以上とする定量目標と資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革の定性目標を達成するための取り組みを進めています。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績については、売上高は1,389億69百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は16億15百万円（前年同四半期比374.2％増）、経常利益は16億86百万円（前年同四半期比150.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億54百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。

（２）経営者による財政状態の分析

①流動資産

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は502億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して59億32百万円増加しました。増加した主な要因は、現金及び預金が金融機関休業日に伴う買掛金支払の翌月へのずれ込み等により50億75百万円増加したこと並びに、受取手形及び売掛金の売上債権が季節要因から14億８百万円増加したこと等によります。

②固定資産

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は458億49百万円となり、前連結会計年度末の462億87百万円と比較して大きな変動はありません。

③流動負債

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は368億20百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億85百万円増加しました。増加した主な要因は、短期借入金が29億19百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が金融機関休業日に伴う買掛金支払の翌月へのずれ込み等により83億39百万円増加したこと等によります。

④固定負債

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は100億75百万円となり、前連結会計年度末の103億54百万円と比較して大きな変動はありません。

⑤純資産

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の配当により８億15百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末と比較して６億62百万円増加したこと、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億54百万円であったことから、前連結会計年度末と比較して３億88百万円増加したため、492億９百万円となりました。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較し2.6ポイント減少し、50.5％となりました。

（３）経営者による経営成績の分析

①売上高

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高は409億62百万円（前年同期比15.5％の減少）となりました。これは主に、原油価格やプロパンＣＰの下落による主力の石油類・ガスの販売単価下落に加え、夏場の平均気温が平年と比較して高かったこと等による販売数量の減少によります。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高は847億88百万円（前年同期比13.2％の減少）となりました。堅調な灯油を中心に石油類の販売数量は前年同期を上回ったものの、ＢｔｏＣ事業と同様に原油価格等の低下に伴う販売単価の下落が、主な要因です。

　非エネルギー及び海外事業の売上高は129億62百万円（前年同期比16.4％の増加）となりました。これは主に、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの貢献に加え、シェアサイクル事業におけるステーション数と自転車数の順調な増加、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売によります。

　その他・調整額の売上高は２億55百万円（前年同期比68.0％の増加）となりました。これは主に、東京都港区の旧本社ビルの賃貸を開始したことによります。

②営業利益

　当第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。

（単位：百万円）

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業損失は24百万円（前年同期は営業損失２億17百万円）となりました。営業損失が減少した主な要因は、主力の「ＬＰガス・灯油販売」において、東日本エリアを中心に差益が改善したことによります。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は７億67百万円（前年同期比381.0％増）となりました。これは主に、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したことに加え、電源構成の最適化により電力事業の原価が低減したことによります。

　非エネルギー及び海外事業の営業利益は２億36百万円（前年同期は営業損失１億71百万円）となりました。営業利益が増加した主な要因は、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売に伴う大幅増益に加え、自転車事業におけるＰＢ（プライベートブランド）商品の販売が好調で粗利が改善したこと、及び、システム事業において電力ＣＩＳ（電力自由化に対応した顧客管理システム）が堅調であったことによります。

　その他・調整額の営業利益は６億37百万円（前年同期比11.8％の増加）となりました。これは主に、売上高と同様に、旧本社ビルの賃貸を開始したことによります。

③経常利益

　当第３四半期連結累計期間の経常利益は16億86百万円となり、前第３四半期連結累計期間の６億74百万円と比べ、10億12百万円増加しました。増加した主な要因は、貸倒引当金を１億97百万円繰り入れたことにより営業外費用が１億97百万円増加したことと、営業利益が12億75百万円増加したことによるものです。

④親会社株主に帰属する四半期純利益

　当第３四半期連結累計期間における特別利益は１億21百万円となり、前年同期より８億19百万円の減少となりました。減少した主な要因は、当第３四半期連結累計期間はＳＳ運営事業買収により負ののれん発生益１億９百万円を計上した一方で、前第３四半期連結累計期間では三河品川燃料株式会社株式の段階取得に係る差益４億77百万円と、シナネンエコワーク株式会社の保険事業の事業譲渡益４億50百万円が計上されていたことによります。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は７億54百万円となり、前第３四半期連結累計期間の７億67百万円と比べ、12百万円の減少となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、110百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が96株含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

（第１四半期連結会計期間）

　山梨品燃料株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

　株式会社いいつかは、ミライフ東日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

（第３四半期連結会計期間）

　株式会社ユテックスは、株式会社インデスと合併したため、連結の範囲から除外しています。

　シナジートランスポート株式会社は、新たに設立したため、連結の範囲に含めています。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

（第２四半期連結会計期間）

　株式会社ミヤタサイクルは、全保有株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2020年11月９日開催の取締役会において、保有する固定資産を等価交換方式により譲渡することを決議しました。

１．譲渡の理由

　資産効率の向上及び財務体質の改善を図るために実施するものであります。

２．譲渡資産の内容

（注）１．個別の譲渡価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となります。譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用を控除した概算額です。なお、両土地は1936年から1942年にかけて取得しており、帳簿価額が僅少となっています。

２．東京都品川区東品川296番１の土地と隣接する東京都品川区東品川297番３の土地を合筆した後、均等に２筆の土地（各土地について、以下「Ａ土地」「Ｂ土地」といいます）に分筆することを前提として、Ａ土地とＢ土地それぞれについて不動産売買契約を締結するスキームとなっています。譲渡先は、両土地を敷地としてオフィス棟とマンション棟を建築し、当社は、当該オフィス棟を譲渡先から譲り受け、本社機能を移転する予定です。Ｂ土地の譲渡益につきましては、Ｂ土地の引渡時期が流動的であるため、計上時期を含めた詳細が未定となっています。なお、土地の譲渡代金の受領及びオフィス棟の譲受代金の支払に関しては、譲渡代金の一部（交換差金）を除いて相殺する予定で合意しています。

３．譲渡先の概要

　譲渡先は国内の事業会社でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせて頂きます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係・人的関係・関連当事者への該当状況について特筆すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

（１）取締役会決議日　　　　　2020年11月９日

（２）契約締結日　　　　　　　2020年11月９日

（３）物件引渡期日：Ａ土地　　2021年３月下旬（予定）

（４）物件引渡期日：Ｂ土地　　未定

５．損益に与える影響

　Ａ土地の譲渡に伴い、2021年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益（固定資産売却益及び交換益）として2,100百万円を計上する見込みです。

（新型コロナウイルス感染症による影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、固定資産の減損会計や貸倒引当金の計上等の会計上の見積りは、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び見積りを行う上での仮定に重要な変更はありません。

　また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、全体として当第３四半期連結財務諸表に重要な影響はありませんでした。

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額152百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額570百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,272百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,854百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．外部顧客への売上高の調整額255百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額637百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去2,293百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△1,912百万円が含まれています。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」セグメントにおいて、2020年９月30日に有限会社星野商会の一部事業を譲受したことにより、負ののれん発生益を109百万円計上しました。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシナネンホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シナネンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上