6698 ヴィスコ・テクノロジーズ 四半期報告書－第18期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、顧客の設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、深刻な景気後退が続きました。国内は経済活動の一部持ち直しの動きがみられるものの、再び感染が拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもと、当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大により、国内の営業活動に制限を受けるなどの影響が一部出ているものの、国内外の5G関連スマートフォン向けコネクタやMEMSなどの電子部品の出荷が堅調に推移しました。

その結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

（資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,450,911千円となり、前連結会計年度末に比べ7,922千円（0.2％）減少いたしました。これは主に、堅調な販売状況に対応した製品在庫の仕入により、製品、原材料及び貯蔵品が208,995千円増加した一方で、主として国内市場における売掛金回収により、受取手形及び売掛金が209,977千円減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は386,920千円となり、前連結会計年度末に比べ37,843千円（8.9％）減少いたしました。これは主に、海外関係会社の留保利益に係る連結税効果の計上等により、繰延税金資産が32,917千円減少したことによるものであります。

（負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は948,628千円となり、前連結会計年度末に比べ153,953千円（19.4％）増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る仕入代金の支払により、買掛金が99,948千円減少した一方で、長期借入金のうち270,000千円を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は78,122千円となり、前連結会計年度末に比べ268,641千円（77.5％）減少いたしました。これは上記のとおり、長期借入金のうち270,000千円を1年内返済予定の長期借入金に振替えたことによるものであります。

（純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計額は2,811,081千円となり、前連結会計年度末に比べ68,923千円（2.5％）増加いたしました。これは主に、第３四半期連結会計期間に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式が167,336千円増加、配当金支払により利益剰余金が40,039千円減少、及び為替換算調整勘定が15,012千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益268,041千円の計上、及び非支配株主持分が20,071千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.9％（前連結会計年度末は67.8％）となりました。

② 経営成績

連結売上高は2,683,333千円（前年同期比10.2％増）、売上総利益は1,541,759千円（同12.2％増）、営業利益は444,545千円（同102.9％増）、経常利益は433,027千円（同125.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は268,041千円（同99.2％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間の売上高は2,683,333千円（前年同期比10.2％増）となりました。5G関連スマートフォン向けコネクタやMEMSなどの電子部品の出荷が堅調に推移したことにより、国内外ともに増収となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は、1,141,573千円（前年同期比7.7％増）となりました。これは、売上増加に伴い仕入等の変動費が増加したことによるものであります。

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、1,097,214千円（前年同期比5.0％減）となりました。営業・開発力強化のための継続的な人的投資により人件費が増加する一方で、新型コロナウイルス感染拡大により旅費交通費、交際費及び会議費、並びに展示会出展費用等の広告宣伝費が減少したことにより、売上高に対する比率は前年同期の47.5％から40.9％へ減少しました。

なお、当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、151,836千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。

当社グループの資金調達を当社で一元化し、事業活動における資本効率の最適化を図るとともに、当社グループ内の運転資金管理の効率化を図っております。当社は、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を内部的な資金の主な源泉と考えております。

また、資金需要に応じて株式の発行及び金融機関からの借入により資金を調達することが可能であります。

設備投資、製品・ソフトウエアの開発及び営業人員の採用のための資金については、主として内部資金により充当することとしておりますが、必要に応じて株式の発行や借入により資金を調達することとしております。当社は、資金需要に応じた効率的な資金調達及び流動性確保のため、取引銀行３行と総借入限度額900,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は800,000千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式117株が含まれております。

２．当第３四半期会計期間において自己株式の取得を行ったため、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式総

数は161,037株となっております。

３．新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は17,600株増加し、

6,424,000株となっております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、2020年12月２日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式160,900株を

取得しております。この取得等により、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式は161,037株、発行済株式数に対する所有株式数の割合は2.51％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

　四半期連結財務諸表提出会社における、製品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　また、原材料の評価方法は、従来、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。

　これらの変更は、基幹システムの変更を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

　なお、この会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況にあることから、顧客の設備投資動向など外部環境の変化に伴う受注高の減少が懸念されており、業績に与える影響については一定期間注視していく必要があります。

このような状況の中、新型コロナウイルス感染症の影響を予測することは困難でありますが、当該影響が当連結会計年度末までは継続すると仮定したとしても、最近の業績動向を踏まえると限定的であるため、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。なお、感染拡大の動向については不確定要素が多いことから、その仮定に変化が生じた場合には、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当1.25円を含んでおります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年12月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,900株の取得を行いました。この取得により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が167,336千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が167,524千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループは、画像処理検査装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヴィスコ・テクノロジーズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。