| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | トッパン・フォームズ株式会社 |
| 【英訳名】 | TOPPAN FORMS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂田 甲一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋１丁目７番３号 |
| 【電話番号】 | (03) 6253 － 5720 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務本部長 福島 啓太郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第３四半期連結累計期間 | 第67期第３四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 167,191 | 160,163 | 224,133 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,001 | 6,390 | 7,239 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 2,835 | 2,424 | 2,333 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,479 | 3,379 | 54 |
| 純資産額 | (百万円) | 171,406 | 169,515 | 168,956 |
| 総資産額 | (百万円) | 220,156 | 216,147 | 218,959 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 25.54 | 21.84 | 21.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.6 | 77.1 | 75.8 |
| 回次 | 第66期第３四半期連結会計期間 | 第67期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 6.36 | 13.75 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症が個人消費や企業活動へ大きく影響しており、依然として厳しい状況になりました。経済活動の再開や各種政策の効果などにより、景気の持ち直しの動きも見られましたが、先行きは不透明な状況が続いており、今後も新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があります。世界経済においても、同様に未だ予断を許さない状況にあります。
当社グループを取り巻く環境におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費活動および企業活動の停滞、それに伴う企業の経費削減の徹底や需要構造の変化による紙媒体の減少、人件費の上昇など、依然として厳しい状況が続いております。一方で、企業や行政機関のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進や非対面型ビジネスモデルの広がり、ワークスタイル変革などによる新たな需要が見込まれることに加え、足元では各種の経済対策関連施策に伴う案件も顕在化しています。
また働き方の多様化によるテレワークの拡大に伴う情報漏えいリスクや標的型攻撃などのサイバー攻撃による脅威が増大するなか、情報セキュリティ対策の重要性がより一層高まりました。
このような状況のなか、当社グループは持続的な成長の実現に向け、従来型のソリューションと最先端のデジタル技術を掛け合わせることで、独自性の高い新たな価値を提供する「デジタルハイブリッド」を軸とした成長戦略を実行し、市場でのプレゼンスを強化するとともに、グループ全体での構造改革に継続して取り組み、事業体制の最適化や製造拠点の再編などの効果創出により、中長期における収益力の強化に取り組みました。
具体的には、ビジネスフォーム（ＢＦ）の生産効率の向上とカード製品やＩＣタグ・ラベルなどのＩｏＴ関連製品の生産能力増強を目的に東海エリアを中心とした６拠点を集約した袋井工場が本格稼働しました。
また中長期的な成長ビジョンの実現に向けて、業界横断型の共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ（エアポスト）」のサービス提供先や対応手続きの拡大を推進したほか、メッセージサービスと紙の通知物を組み合わせたハイブリッド配信ソリューション「ＥｎｇａｇｅＰｌｕｓ（エンゲージプラス）」の提供を本格化しました。さらに、デジタル技術を活用し行政事務の効率化・自動化を支援するデジタル・ガバメントの取り組みを加速するなど、デジタル分野を中心に新規領域への取り組みを推進しました。
以上の結果、ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の拡販などが進んだ一方、ＢＦの改元需要の反動減やデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）における電子化影響、カード関連、サプライ品の縮小、タイの政府系ＩＤカード案件の期ずれなどに加え、金融機関および製造・流通などの業界を中心に新型コロナウイルス感染症が各事業に与えた影響もあり、前年同四半期に比べ売上高は4.2%減の1,601億円、営業利益は4.4％増の63億円、経常利益は6.5％増の63億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は製造拠点再編に伴う減損損失の計上などにより14.5％減の24億円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
| データ＆ドキュメント事業 | 売 上 高 | 1,123億円 | （対前年同四半期 2.8％減） |
|---|---|---|---|
| セグメント利益（営業利益） | 82億円 | （対前年同四半期 8.3％増） |
データ＆ドキュメント事業のうちＤＰＳでは、経済対策関連など行政機関を中心とした通知物需要の取り込みなどはありましたが、一部案件における電子化の進展や、新型コロナウイルス感染症の影響による事務通知物やダイレクトメール（ＤＭ）の縮小などがあり、前年からわずかに減収となりました。
デジタルソリューションでは、金融機関などを中心に共通手続きプラットフォーム「ＡＩＲＰＯＳＴ」関連や、法改正に伴う新たな需要、経済対策関連案件の取り込みなどにより前年から増収となりました。
ＢＰＯでは、前述の経済対策関連やエネルギー関連、金融機関などからのアウトソーシング需要の拡大により、前年から大幅な増収となりました。
ＢＦは、金融機関を中心とした非対面手続きの促進に伴う各種窓口帳票の減少や、前年度の改元や税率引き上げを見据えた一時的な需要増の反動減、新型コロナウイルス感染症の影響による旅客需要減退に伴う関連帳票の減少、製品仕様の簡素化による単価下落や電子化に伴う数量減などの影響により、前年から大幅な減収となりました。
また通信販売業界におけるパンフレットやカタログなど、各種ＤＭ類に関連するその他の印刷物も大幅な減収となりました。
以上の結果、データ＆ドキュメント事業全体の売上高は減収となりました。
また売上減に伴う利益減や新工場の生産体制強化に伴う償却費の増加、ＩＴ費用を含む製造コストの増加、成長分野への先行投資などによる販管費増の影響はありましたが、ＢＰＯの増収や再編効果による収益性向上などの影響により、営業利益における収益性は大幅に向上しました。
| ＩＴイノベーション事業 | 売 上 高 | 203億円 | （対前年同四半期 4.4％減） |
|---|---|---|---|
| セグメント利益（営業利益） | 19億円 | （対前年同四半期 0.6％減） |
ＩＴイノベーション事業では、各種電子マネーやＱＲコード決済に対応した決済プラットフォーム「シンカクラウド」の利用料収入の拡大や、システム運用管理サービスにおける受託範囲の拡大、在庫管理用ＩＣタグ・機器などのＩоＴ関連の拡販がありましたが、カード関連の減少などにより減収となりました。
なおカード関連の売上減に伴う利益減やシステム運用管理サービスにおけるコスト増加などがありましたが、「シンカクラウド」の利用料収入の増加などにより営業利益における収益性は前年並みになりました。
| ビジネスプロダクト事業 | 売 上 高 | 192億円 | （対前年同四半期 7.7％減） |
|---|---|---|---|
| セグメント利益（営業利益） | １億円 | （対前年同四半期 21.4％減） |
ビジネスプロダクト事業では、温度管理サービスなどの開発商品、新型コロナウイルス感染症対策商品の拡販などがありましたが、テレワークの拡大によるサプライ品の需要減やコピー用紙を中心とした低差益案件の見直しに伴う縮小、情報機器における前年度の税率引き上げを見据えた前倒し需要の反動減などにより、減収となりました。
なお開発商品の拡販やサプライ品における低差益案件の見直しと納入運賃の削減などがありましたが、情報機器の減少などの影響により、収益性は大幅に低下しました。
| グローバル事業 | 売 上 高 | 82億円 | （対前年同四半期 13.6％減） |
|---|---|---|---|
| セグメント利益（営業利益） | ３億円 | （対前年同四半期 42.0％減） |
グローバル事業では、中国におけるカード関連需要の取り込みはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による受注減やタイの政府系ＩＤカード案件の期ずれなどにより、大幅な減収となりました。
また中国におけるカード関連の売上増やシンガポールを中心に製造コストの削減などはありましたが、売上減に伴う利益減の影響により、営業利益における収益性は大幅に低下しました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ資産合計は28億円減の2,161億円、負債合計は33億円減の466億円、純資産合計は５億円増の1,695億円となりました。この結果、自己資本比率は77.1％となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,237百万円であります。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 | 名称（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 完成年月 |
|---|---|---|---|---|
| トッパン・フォームズ㈱ | 企画販促統括本部（東京都港区） | データ＆ドキュメント事業 | コンピュータ及びソフト | 2020年６月 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 115,000,000 | 115,000,000 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社において標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 115,000,000 | 115,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ― | 115,000,000 | ― | 11,750 | ― | 9,270 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 4,003,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,989,600 | 1,109,896 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 115,000,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,109,896 | ― | |
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)トッパン・フォームズ㈱ | 東京都港区東新橋１－７－３ | 4,003,600 | ― | 4,003,600 | 3.48 |
| 計 | ― | 4,003,600 | ― | 4,003,600 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,808 | 47,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 39,271 | 35,725 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,957 | 8,617 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,141 | 1,652 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,292 | 2,732 | |||||||||
| 前払費用 | 1,875 | 2,459 | |||||||||
| その他 | 3,679 | 4,426 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72 | △91 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,154 | 103,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 80,720 | 77,565 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △38,865 | △38,430 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 41,854 | 39,135 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 80,102 | 73,962 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △69,736 | △63,544 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,366 | 10,417 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 16,324 | 16,270 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △14,342 | △14,400 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,982 | 1,869 | |||||||||
| 土地 | 25,104 | 23,835 | |||||||||
| リース資産 | 1,967 | 2,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △625 | △893 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,342 | 1,232 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,394 | 3,197 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 82,045 | 79,688 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 213 | 129 | |||||||||
| その他 | 3,524 | 4,402 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,737 | 4,531 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,224 | 20,568 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,539 | 3,308 | |||||||||
| その他 | 3,379 | 4,872 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △120 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,022 | 28,628 | |||||||||
| 固定資産合計 | 113,805 | 112,848 | |||||||||
| 資産合計 | 218,959 | 216,147 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,893 | 12,351 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,465 | 11,510 | |||||||||
| 短期借入金 | 122 | 116 | |||||||||
| 未払費用 | 5,046 | 6,078 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,406 | 609 | |||||||||
| 未払消費税等 | 831 | 2,305 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,807 | 2,352 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 21 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 467 | 214 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 1,939 | 2,026 | |||||||||
| 資産除去債務 | 203 | 205 | |||||||||
| その他 | 4,611 | 5,152 | |||||||||
| 流動負債合計 | 45,820 | 42,943 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 140 | 141 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 166 | 165 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,113 | 1,717 | |||||||||
| 資産除去債務 | 771 | 760 | |||||||||
| その他 | 991 | 903 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,182 | 3,688 | |||||||||
| 負債合計 | 50,003 | 46,632 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,750 | 11,750 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,178 | 9,220 | |||||||||
| 利益剰余金 | 150,127 | 149,776 | |||||||||
| 自己株式 | △4,916 | △4,916 | |||||||||
| 株主資本合計 | 166,139 | 165,830 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 885 | 2,117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 762 | 192 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,717 | △1,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △68 | 767 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,885 | 2,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 168,956 | 169,515 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 218,959 | 216,147 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 167,191 | 160,163 | |||||||||
| 売上原価 | 129,426 | 122,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,765 | 37,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 31,704 | 30,991 | |||||||||
| 営業利益 | 6,060 | 6,327 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 273 | 313 | |||||||||
| 補助金収入 | 18 | 150 | |||||||||
| その他 | 218 | 233 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 575 | 750 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | 175 | 9 | |||||||||
| 賃貸費用 | 18 | 23 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 237 | 126 | |||||||||
| 未稼働設備関連費用 | ― | 186 | |||||||||
| 休止設備関連費用 | ― | 164 | |||||||||
| 新型コロナウイルス関連費用 | ― | 108 | |||||||||
| その他 | 203 | 67 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 634 | 686 | |||||||||
| 経常利益 | 6,001 | 6,390 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 46 | |||||||||
| その他 | 1 | 13 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 60 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 112 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 224 | 200 | |||||||||
| 減損損失 | ― | 1,396 | |||||||||
| 事業構造改革費用 | 405 | 344 | |||||||||
| その他 | 73 | 50 | |||||||||
| 特別損失合計 | 816 | 2,038 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,187 | 4,412 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,309 | 1,266 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 907 | 593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,216 | 1,859 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,970 | 2,552 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 135 | 128 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,835 | 2,424 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,970 | 2,552 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | 1,236 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | △529 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △492 | 174 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | △54 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △491 | 826 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,479 | 3,379 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,321 | 3,260 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 157 | 119 | |||||||||
【注記事項】
(会計上の見積りの変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である15年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。 この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は261百万円減少しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りに関して、新型コロナウイルス感染症拡大による消費動向や企業活動への影響は当事業年度中にわたるとの仮定のもと、それに伴う事業環境の変化を反映した将来予測に基づき見積り及び判断を行っております。なお新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 4,632百万円 | 5,579百万円 |
| のれんの償却額 | 78 〃 | 77 〃 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（ 自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（ 自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,387 | 12.5 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| データ＆ドキュメント事業 | ＩＴイノベーション事業 | ビジネスプロダクト事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,576 | 21,228 | 20,821 | 9,565 | 167,191 | ― | 167,191 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 115,576 | 21,228 | 20,821 | 9,565 | 167,191 | ― | 167,191 |
| セグメント利益 | 7,652 | 2,002 | 204 | 524 | 10,383 | △4,322 | 6,060 |
(注) １. セグメント利益の調整額△4,322百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,322百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| データ＆ドキュメント事業 | ＩＴイノベーション事業 | ビジネスプロダクト事業 | グローバル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 112,381 | 20,301 | 19,217 | 8,262 | 160,163 | ― | 160,163 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 112,381 | 20,301 | 19,217 | 8,262 | 160,163 | ― | 160,163 |
| セグメント利益 | 8,289 | 1,990 | 160 | 303 | 10,745 | △4,417 | 6,327 |
(注) １. セグメント利益の調整額△4,417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,417百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
（会計上の見積りの変更）に記載のとおり、従来、当社及び一部の国内連結子会社は、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を主として15年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、第１四半期連結会計期間より費用処理年数を主として数理計算上の差異は6.5年、過去勤務費用は13年に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「データ＆ドキュメント事業」で117百万円、「ＩＴイノベーション事業」で129百万円、「ビジネスプロダクト事業」で14百万円それぞれ減少しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「データ＆ドキュメント事業」セグメントにおいて、1,124百万円、「ＩＴイノベーション事業」セグメントにおいて、272百万円の減損損失を計上しております。これは、遊休設備の売却意思決定に伴い、固定資産の帳簿価額を売却可能価額まで減額したことによるものです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 25円54銭 | 21円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,835 | 2,424 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) | 2,835 | 2,424 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 110,996 | 110,996 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
（中間配当）
第67期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 1,387百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 12円50銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月４日 |
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
トッパン・フォームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 濱 滋 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 達 哉 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトッパン・フォームズ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トッパン・フォームズ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。