| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 丸山 雄平 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6206-3159（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6363-5701（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長兼管理部長 山口 裕司 |
| 【縦覧に供する場所】 | アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 大阪支店（大阪市北区堂山町３番３号） 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期累計期間 | 第14期第３四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 577,195 | 442,346 | 890,190 |
| 経常損失（△） | （千円） | △418,833 | △250,453 | △452,364 |
| 四半期(当期)純損失（△） | （千円） | △419,858 | △268,694 | △524,253 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 441,215 | 490,753 | 441,215 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,634,750 | 1,743,150 | 1,634,750 |
| 純資産額 | （千円） | 464,899 | 190,780 | 360,505 |
| 総資産額 | （千円） | 692,741 | 408,037 | 631,692 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△） | （円） | △258.94 | △164.45 | △322.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 46.8 | 57.1 |
| 回次 | 第13期第３四半期会計期間 | 第14期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純損失（△） | （円） | △65.87 | △59.52 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社は、前事業年度（2020年3月期）において、売上高が前々事業年度（2019年3月期）から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナス計上となりました。
当第３四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から減少し442,346千円となり、営業損失256,196千円、経常損失250,453千円及び四半期純損失268,694千円を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいる所存であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年５月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、持ち直しの動きがみられたものの、未だに新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新設住宅着工戸数は前年同月に比べ12ヶ月連続で減少し、持家の着工についても前年同四半期に比べ10.0％の減少となり、住宅建設需要は引き続き厳しい状況下で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、課題である売上改善に向け、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業により過去に建設された名作住宅の図面を活用することで顧客のご予算にあった建築家デザイン住宅を、あたかもモデルハウスを選択するかのようにWeb上で自由に選択できる仕組みであるPROTO BANK（以下、「PROTO BANK」といいます。）を新たな中核事業として位置付けております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念等の影響により消費者マインドが低下している状況下でのPROTO BANKの事業展開において、ブランドの早期確立と効果的なマーケティング戦略を実行するため、2020年12月７日付で株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野憲克、東証一部上場。以下、「スカラ社」といいます。）と業務提携契約を締結しました。PROTO BANKを推進するにあたり、ソフトウエア開発費用、マーケティング費用及び運転資金に充当するために、スカラ社の子会社である合同会社SCLキャピタルが運営するSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先として、2020年12月24日付で第三者割当による新株式の発行により98,969千円を調達し、財務体質の改善を図りました。
Webを通じたASJアカデミー会員の新規獲得状況は回復傾向にありますが、当社や加盟建設会社が開催する建築家展等のイベントの開催数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年同四半期と比較し大きく減少いたしました。加盟建設会社や当社の営業活動においては、Webを積極的に活用した営業スタイルを提案・実施してまいりましたが、同感染症の収束時期が見通せないことによる心理的な影響が続いており、建築設計・監理業務委託契約の締結時期の延期等が生じております。一方、新たな市場として展開を予定している中国においては、世界的に著名な建築家を中国の建築関連イベント等へ紹介する業務を開始いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間において、工事請負契約ロイヤリティ売上については、前年同四半期比9.5％減少し、建築家展等のイベントの開催数が大きく減少したことからマーケティング売上は、前年同四半期比48.4％減少いたしました。また、建築家フィー売上は前年同四半期比16.9％減少いたしました。
以上により、当第３四半期累計期間の売上高は442,346千円（前年同四半期比23.4％減）となりました。
損益面においては、人員減等による人件費の減少や、営業関係諸経費及び販売促進費等の削減により、販売費及び一般管理費の圧縮を行いましたが、売上高が低調であったことから、営業損失は256,196千円（前年同四半期営業損失421,490千円）となりました。また、保有資産の見直しの一環として保険を解約し、保険返戻金として3,660千円を営業外収益に計上いたしましたが、経常損失は250,453千円（前年同四半期経常損失418,833千円）となりました。現在開発中のソフトウエアについては、ソフトウエア仮勘定として当第３四半期累計期間に資産計上しておりましたが「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当該ソフトウエア仮勘定の帳簿価額の全額を減損処理し、特別損失17,400千円を計上いたしました。その結果、四半期純損失は268,694千円（前年同四半期純損失419,858千円）となりました。
なお、当社はＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は408,037千円となり、前事業年度末と比べて223,654千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、198,412千円減少し、276,657千円となりました。これは主として現金及び預金は62,635千円増加しましたが、売掛金の減少175,009千円、流動資産のその他に含まれる立替金の減少33,926千円、未収入金の減少20,570千円等によるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ、25,242千円減少し、131,380千円となりました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用の減少17,400千円、差入保証金の減少5,656千円等によるものであります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は217,257千円となり、前事業年度末と比べて53,929千円減少いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、79,470千円減少し、191,716千円となりました。これは主に未払金の減少34,820千円、工事完成保証損失引当金の減少32,000千円等によるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ、25,541千円増加し、25,541千円となりました。これは長期未払金25,541千円の増加によるものであります。
当第３四半期会計期間末における純資産は190,780千円となり、前事業年度末と比べて169,725千円減少いたしました。これは主に四半期純損失268,694千円を計上した一方、新株発行により資本金49,538千円及び資本剰余金49,430千円の増加によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況１ 四半期財務諸表[注記事項] （継続企業の前提に関する事項）（３）財務体質の改善」をご参照ください。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,800,000 |
| 計 | 4,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,743,150 | 1,743,150 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,743,150 | 1,743,150 | － | － |
(注) １. 発行済株式のうち、20,000株は現物出資（投資有価証券 20千円）によるものであり、38,750株は現物出資 （金銭報酬債権及び金銭債権56,900千円）によるものであります。
２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月24日(注) | 108,400 | 1,743,150 | 49,538 | 490,753 | 49,430 | 489,555 |
（注）有償第三者割当 発行価格 913円 資本組入額 457円
割当先 SCSV1号投資事業有限責任組合
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | － | － | ||
| 普通株式 | 3,900 | ||||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,630,200 | 16,302 | 権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | 650 | － | － | |||
| 発行済株式総数 | 1,634,750 | － | － | ||||
| 総株主の議決権 | － | 16,302 | － | ||||
(注)１.2020年12月24日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式数が108,400株増加しておりますが、上記株式数は、発行前の数値を記載しております。
２.単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ア－キテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内 三丁目４番２号 | 3,900 | － | 3,900 | 0.24 |
| 計 | － | 3,900 | － | 3,900 | 0.24 |
（注）1.当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できておりませんが、自己株式については把握できております。当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は3,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.22%）であります。
２.上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式75株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当第３四半期会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 85,542 | 148,177 | |||||||||
| 売掛金 | 239,058 | 64,049 | |||||||||
| 商品 | 3,078 | 2,687 | |||||||||
| 未収入金 | 73,154 | 52,584 | |||||||||
| その他 | 93,229 | 43,856 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,994 | △34,698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 475,069 | 276,657 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 破産更生債権等 | 79,579 | 79,579 | |||||||||
| 差入保証金 | 111,684 | 106,027 | |||||||||
| その他 | 44,938 | 25,352 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79,579 | △79,579 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 156,623 | 131,380 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,623 | 131,380 | |||||||||
| 資産合計 | 631,692 | 408,037 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,599 | 6,006 | |||||||||
| 未払金 | 137,143 | 102,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,525 | 5,668 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,877 | 708 | |||||||||
| 工事完成保証損失引当金 | 45,456 | 13,455 | |||||||||
| その他 | 74,585 | 63,554 | |||||||||
| 流動負債合計 | 271,187 | 191,716 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | － | 25,541 | |||||||||
| 固定負債合計 | － | 25,541 | |||||||||
| 負債合計 | 271,187 | 217,257 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 441,215 | 490,753 | |||||||||
| 資本剰余金 | 440,125 | 489,555 | |||||||||
| 利益剰余金 | △520,559 | △789,254 | |||||||||
| 自己株式 | △274 | △274 | |||||||||
| 株主資本合計 | 360,505 | 190,780 | |||||||||
| 純資産合計 | 360,505 | 190,780 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 631,692 | 408,037 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 577,195 | 442,346 | |||||||||
| 売上原価 | 100,655 | 54,809 | |||||||||
| 売上総利益 | 476,539 | 387,536 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 898,029 | 643,732 | |||||||||
| 営業損失（△） | △421,490 | △256,196 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 208 | 114 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,380 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 1,400 | |||||||||
| 保険返戻金 | 3,656 | 3,660 | |||||||||
| その他 | － | 221 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,864 | 6,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 前払費用一時償却額 | 416 | － | |||||||||
| 株式交付費 | 782 | 1,034 | |||||||||
| その他 | 9 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,208 | 1,034 | |||||||||
| 経常損失（△） | △418,833 | △250,453 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 17,400 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 17,400 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △418,833 | △267,853 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,025 | 840 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,025 | 840 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △419,858 | △268,694 | |||||||||
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社は、前事業年度（2020年３月期）において、売上高が前々事業年度（2019年３月期）から著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローは、継続してマイナスとなり、前事業年度は309,642千円のマイナスの計上となりました。
当第３四半期累計期間においても、売上高は前年同四半期から減少し442,346千円となり、営業損失256,196千円、経常損失250,453千円及び四半期純損失268,694千円を計上しております。
このような状況により、当社は、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社は、以下の施策によって当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を実行することにより、収益力の向上及び財務体質の改善に努めてまいる所存であります。
（1）収益構造の改善
① 営業組織体制の見直し及び人員再配置等による効率化
ＡＳＪ建築家ネットワーク事業は、全国で展開しているスタジオネットワークビジネスと、首都圏を中心とするプロデュースビジネスとにより事業展開を行っておりますが、スタジオネットワークビジネスにおいては、地方を中心に加盟建設会社の退会・休眠等で稼働スタジオ件数の減少傾向が続いております。
これらに対処するため、2020年４月１日付をもって営業組織体制を東日本統括本部と西日本統括本部の２本部制とし、東日本統括本部は主に首都圏を中心にプロデュースビジネスに、西日本統括本部は主にスタジオネットワークビジネスに注力する組織に改編するとともに、さらに新営業施策である「PROTO BANK Station」の新規加盟店契約の獲得促進を担う専任部署の設置等により、営業人員を適切な基準で再配置し、一人あたりの売上高の向上を図り業績の回復に努めます。
② 新規市場の開拓
当社の企業価値向上のためには、日本最大級の建築家ネットワーク事業に新たな中核事業の構築が必要であると認識しております。現状、日本国内の住宅等の建設市場は少子高齢化等により今後の右肩上がりの進捗を望めないことから、新たな市場である中国において、当社が日本国内で培ったＡＳＪ建築家ネットワーク事業のノウハウを活用した新規事業を展開してまいります。また、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業において、地球環境への負荷軽減が可能な有機物の高度利用システムの提案を通して、新規市場への展開を図ってまいります。
（2）販売費及び一般管理費の削減
① 役員報酬減額措置及び給与等の見直し
当社業績の低迷に係る経営責任の明確化により、役員報酬については一定期間減額を実施いたします。また、 従業員給与については、営業組織体制の見直しや営業人員の退職に伴う補充採用の中止並びに昇給及び手当の見直しにより給与総額の減少を図ります。
② 営業関係諸経費及び販売促進費等の削減
営業人員の再配置等を行うことにより、車両費・旅費交通費・会議費・交際費等の営業関係諸経費の削減を図 ります。また、販売促進費・広告宣伝費については、媒体、広告頻度などの適切な使用に努めるとともに加盟スタジオの開催するイベントに対する支援金支給基準の見直しを実施いたします。その他すべての一般管理費について、管理可能経費の削減を通して固定費の一層の削減に努めてまいります。
③ 工事完成保証サービス制度の終了
従来、当社業績及び営業キャッシュ・フローへの下方変動要因であった工事完成保証サービス制度については、2020年３月末日付をもって終了とし、４月以降は新規で工事完成保証サービスを施主に対し付与しないことといたしました。
（3）財務体質の改善
当社は、財務体質の改善と安定的な財務基盤の確立を図るため、当社事業にシナジー等を有する企業との資本・業務提携を模索しておりましたが、この度、2020年12月7日付で株式会社スカラとの業務提携契約の締結とともに、同社の子会社が運営するSCSV１号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資により、2020年12月24日付で98,969千円の資金調達を行いました。また、後記「（重要な後発事象）」に記載のとおり、株式会社きらぼし銀行から2021年1月26日付で200,000千円の資金借入を行いました。これらにより、資金の手元流動性の確保と財務体質の改善を図りました。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の一層の改善に取り組みますが、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表に反映しておりません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 5,206 | 千円 | － | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月24日付で、SCSV1号投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期累計期間において資本金が49,538千円、資本準備金が49,430千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が490,753千円、資本剰余金が489,555千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △258円94銭 | △164円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(△) (千円) | △419,858 | △268,694 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失(△) (千円) | △419,858 | △268,694 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,621,431 | 1,633,928 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入）
当社は、2021年１月25日開催の取締役会において、資金の借入れを行うことを決議し、以下のとおり借入を実行いたしました。
| （１）資金使途 | 運転資金 | 運転資金 | 運転資金 |
| （２）借入先 | 株式会社きらぼし銀行 | 株式会社きらぼし銀行 | 株式会社きらぼし銀行 |
| （３）借入金額 | 40,000千円 | 60,000千円 | 100,000千円 |
| （４）借入実行日 | 2021年１月26日 | 2021年１月26日 | 2021年１月26日 |
| （５）借入金利 | 固定金利 ※ | 固定金利 ※ | 固定金利 |
| （６）返済期間 | 10年（３年据置） | 10年（３年据置） | 10年（３年据置） |
| （７）担保等の有無 | 担保：無 | ||
| 保証：代表取締役社長 丸山雄平、東京信用保証協会 | |||
※ 借入後３年間の金利については、東京都より「新型コロナウイルス感染症対応資金」にかかる利子補給を受け
ます。
２ 【その他】
（訴訟）
当社は、加盟スタジオであったATインターナショナル株式会社が、2019年6月に株式会社STPへ依頼した請負工事について、株式会社STPから請負工事代金7,080千円及びこれに対する遅延損害金の請求の訴訟を2020年11月12日付で大阪地方裁判所に提起され、現在係争中であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 内 計 尚 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 余 野 憲 司 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第14期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前事業年度の売上高は著しく減少し890,190千円となり、営業損失445,093千円、経常損失452,364千円及び当期純損失524,253千円を計上し、当第３四半期累計期間においても売上高は442,346千円となり、営業損失256,196千円、経常損失250,453千円及び四半期純損失268,694千円の計上となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。